TPPに日本が参加すると、水産業はどのような影響があると思いますか?

メリット・デメリットも教えてください。

A 回答 (1件)

まず、農産物と大きく異なる点は関税税率が3.5%~7%前後と安いこと。


元総理大臣の地元の農産物のように実質1,700%超えなんてことはありません。
もちろん、ゼロではないので国内と同じ価格帯のものは入っては
こないわけですが、関税が及ぼす価格への影響力は限定的です。


では影響が全く無いのか?というとそうでもなく
たとえば水産物のうち近海で取れるものについては"国内産業保護のため"
経済産業大臣が認めた一定数量のみが許可されることになっています。
関税の自由化交渉においてはこの種の『非関税障壁』は忌避されるので
最終的な合意に向けてこの制度も見直さざるを得ない状況も出てくる
んじゃないでしょうか。

とはいえ、もともとこの制度では割り当ての取れた人だけが優遇されてしまうので、
(意図しているのかしていないのかは知りませんが)国内の販売業者の間で
官製の格差が生まれてしまいますし、何より価格の強制力に欠けるので、
国内産業の保護にはあまり機能していないように思えます。
(そもそもが割当の対象じゃない魚もありますしね。)
この制度が無くなってデメリットがあるのはあくまで現行の輸入販売業者
であって、やはり水産業への影響は間接的、かつ限定的になるかと思います。


というわけでTPPの影響は農産物ほどの影響はなく、むしろ
『日本産魚介類』はその保存技術・輸送技術(そして設備)の発達から
特にアジア圏内での高級食材としての需要が大きいので、
農産物と同様(農産物と同様!大事なことなので二回書きました。)
『輸出しやすくなる』ことが大きなメリットとしてあるでしょう。




一方でTPPとは関係が無いですが、水産業はこっそり(?)交渉が
進んでいる『生物多様性条約』に関しては抗いようも無く制限を
大きく受けると考えられます。
現在、『水産業者が転職するための奨励金』以外の政府補助金・補償は
完全に打ち切るなんてファンタジックな交渉が通りそうになっているので
ほおっておくとTPPなんて目じゃないほど深刻な事態になりそうですねー。

この回答への補足

大変大変参考になりました。ありがとうございます。
さらに質問が増えてしまいました。
補足を追記しています。
よろしかったら、回答お願いいたします。

> 関税税率が3.5%~7%前後と安いこと。
> 関税が及ぼす価格への影響力は限定的です。
3.5%~7%前後の影響ということですね。
ただ、漁師はぎりぎりでやっていると思います。
この割合でも結構痛いのでは。

> 近海で取れるものについては"国内産業保護のため"経済産業大臣が認めた一定数量のみが許可されることになっています。
> 『非関税障壁』は忌避されるので最終的な合意に向けてこの制度も見直さざるを得ない状況も出てくる
これは漁師保護のため魚種別に輸入物も含めて(加工品は?)国内で流通する量を規制しているということでしょうか?
そういう規制がなくなると商売を続けていけなくなる漁師も増えるでしょうね。

> この制度が無くなってデメリットがあるのはあくまで現行の輸入販売業者
現行の輸入販売業者はどういうデメリットが考えられますか?

> 『日本産魚介類』はその保存技術・輸送技術(そして設備)の発達から
> 特にアジア圏内での高級食材としての需要が大きいので、
> 『輸出しやすくなる』ことが大きなメリットとしてあるでしょう。
輸出の仕方を知っておかなくてはいけませんね。
あるいは代理業者を探すとか。

> 進んでいる『生物多様性条約』に関しては抗いようも無く制限を
> 大きく受けると考えられます。
『生物多様性条約』ネットで調べました。
水産業界はどういう制限を受けることになるのでしょうか?

> 現在、『水産業者が転職するための奨励金』以外の政府補助金・補償は
> 完全に打ち切るなんてファンタジックな交渉が通りそうになっているので
補助金無しではやっていけない事業になってしまっている。
どうしてこうなうなったんだろう。
これだけ豊かな海に囲まれているのに事業としてやっていけないなんて何とかならないのですか。

補足日時:2010/11/18 10:21
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いきなりTPPみたいな経済圏構想をしてしまうと、大国が参加を表明した場合、拒否出来ませんからね。
でも相手国を一本釣りする様な二国間での協定を結んで、それを数珠つなぎにして行けば良いです。
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Aベストアンサー

>予選参加者も同じような参加国の割合なのでしょうか?
「Prix de Lausanne」さんのオフィシャルページ(参考URL)に載っています。
トップページ→右の”Site map”→” • Prix de Lausanne 2002”の”andidates”(候補者)

参加者は21ヶ国 115名 (女子100名 男子15名)です。
(「ローザンヌ国際バレエコンクール日本事業部」さん(参考URL)とオフィシャルページから) 

日本19名(女子18名 男子1名)

日本以外の先進国首脳会議の国(女子29名 男子2名)
アメリカ(女子4名)
イギリス(女子4名)
フランス(女子16名)
ドイツ (参加者なし)
イタリア(女子5名)
カナダ (男子2名)

その他の国
15ヶ国 女子53名 男子12名

*半分の参加者は先進国以外の人たちで占められています。

日本とフランスを除けば先進国はそれぞれ、数人の参加者だけです。
日本は参加者全体の1/6(19/115)ですので結構目立つと思います。
(準決選進出者数全体の1/4(8/32)決選進出者数全体の1/5(3/15))

ローザンヌの駐在事務所があることも理由のひとつだと思います。
その他は韓国(女子16名 男子2名)、ロシア(女子5名 男子2名、東欧全体(女子18名 男子8名)です。
”Site map”→” • Ballet Aspects”の”Representative offices ”(駐在事務所)


参考になるでしょうか?

参考URL:http://www.prixdelausanne.org,http://www.ne.jp/asahi/dance/seminar/

>予選参加者も同じような参加国の割合なのでしょうか?
「Prix de Lausanne」さんのオフィシャルページ(参考URL)に載っています。
トップページ→右の”Site map”→” • Prix de Lausanne 2002”の”andidates”(候補者)

参加者は21ヶ国 115名 (女子100名 男子15名)です。
(「ローザンヌ国際バレエコンクール日本事業部」さん(参考URL)とオフィシャルページから) 

日本19名(女子18名 男子1名)

日本以外の先進国首脳会議の国(女子29名 男子2名)
アメリカ(女子4名)
イギリス(女子4...続きを読む

Q日本のTPP参加は主権の放棄_条約変更許されない

安倍首相はTPP参加表明を15日に表明する事が報道されています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00001637-yom-pol
読売新聞 3月13日(水)3時13分配信

その内容は日本に公開されておらず、唯単にこれまでに決められた内容をそのまま受入れる事が許されるだけとの事です。

マスコミはTPPの内容については殆ど詳細を伝えていません。
唯単にマスコミが知らないだけではなく、その内容は自民党国会議員にも公開されていませんし、多くの閣僚にも殆ど知らされていないのではないでしょうか。

これほど酷い事があるでしょうか。
自民党はその結果がどうなるか判った上での行動でしょうか?

次の記事を参照下さい。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67229
2013/03/13
>>>>
「『日本はTPP交渉でいかなる修正も、文章の変更も、新しい提案もできない』と米国交渉官は語った」 秘密裡で進むTPP交渉会合の内幕を報告 ~TPPを慎重に考える会緊急報告会

※明日(3月14日)朝10時半より、内田聖子氏に岩上安身が緊急インタビュー!
######################################################################

 3月4日からシンガポールで開かれているTPP交渉会合の内幕について、3月13日(水)、13時より行われた「TPPを考える国民会議・TPPを慎重に考える会 緊急報告会」で、アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長 内田聖子氏が報告した。内田氏は、米国NGOパブリック・シチズンの一員として参加。国際NGOチームと共に、交渉官や出席したステークホルダー(利害関係者)への聞き取り調査を行った。

 以下、内田氏の報告内容。

内田氏「交渉会合の参加者は11カ国の交渉担当官と、企業・業界団体・NGO等の利害関係者、総勢600名。交渉会合は3月4日~13日まで行われる。もちろん日本はまだ交渉参加を表明していないので、参加できない。私は米国のNGOパブリック・シチズンのスタッフとして入れてもらった。

 交渉内容のポイントは、知財、環境、法的・制度的課題、金融サービス、投資、労働、市場アクセス。特に知財強化が焦点で、企業vsNGO、米国vs企業の構図がくっきり。特に米国の医薬品業界が、他国の交渉官に対して、知財強化を受け入れるよう、強烈に要求している。
.........
>>>>

http://martin310.exblog.jp/17445357
TPP緊急情報:「日本には、一切の再交渉を認めない、文言も変えることはできない 」

ロリ・ワラックさんが訴える「日本のTPP参加は主権の放棄」 のビデオや
http://www.citizen.org/TPP

岩上安見氏のIWJサイトを参照下さい。

http://iwj.co.jp/wj/open/tpp
【特集ページ:IWJが追ったTPP問題】

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8274.html
TPP参加は売国の所業 株高の裏で進むこの国の破滅  (日刊ゲンダイ)

なお日刊ゲンダイは政治関係については独自の取材を通じ国民の側に立った報道をしています。
次を参照下さい。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7927340.html

自民党の多くの議員はTPP反対の意向表明のもと衆議院選挙を戦って当選してきた筈です。

しかし当選した後はTPPを関税問題に矮小化したりして、関税の交渉の余地がある事が確認された等の目くらましで売国政策:TPPを推進しようとしています。

TPPはアメリカ巨大企業関係者等が主導して秘密裏に条約を決めており、日本では国内法の上位の法として働き、日本国民の健康や環境の保護法の為に巨大企業の期待利益が阻害されたとして、企業が日本国や地方自治体等を訴える事が出来る酷い条約です。

600余名のTPP検討委員会のリストが関係者からリークされて伝わってきています。

http://sojo.net/blogs/2012/06/29/insider-list
The Insider List
by Elizabeth Palmberg 06-29-2012 | 8:55am
==>
*ttp://sojo.net/sites/default/files/Who%20gets%20to%20see%20the%20secret%20TPP%20negotiating%20text-current%206-22-12.xls

このリストを企業名や委員会名で並べ替えてみると、どのような企業が主導してTPP条約を決めているかが判ります。

各国政府委員やまして民間委員やNGO関係者は全く含まれていません。


アメリカ国会議員もTPPが秘密裏に進む事を問題としています。

http://thehill.com/blogs/on-the-money/1005-trade/235181-house-democrats-press-for-details-on-asia-pacific-trade-deal

その他、次等も参照下さい。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7975544.html
TPPの真実 賛成なら政治犯罪

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7913688.html
TPPどうなるのでしょうか?

皆様にはマスコミ等からこのように酷いTPP問題の本質が伝わってきていますか。
TPPについてどのように考えられているのかをお聞かせ下さい。

安倍首相はTPP参加表明を15日に表明する事が報道されています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00001637-yom-pol
読売新聞 3月13日(水)3時13分配信

その内容は日本に公開されておらず、唯単にこれまでに決められた内容をそのまま受入れる事が許されるだけとの事です。

マスコミはTPPの内容については殆ど詳細を伝えていません。
唯単にマスコミが知らないだけではなく、その内容は自民党国会議員にも公開されていませんし、多くの閣僚にも殆ど知らされていないのではないでしょうか。
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Aベストアンサー

TPPの交渉に参加する条件として、TPP条約に参加することが前提となっている。
そのTPP条約に参加するに際し、前もって各国で協議して条約の内容・細部を決定していくのに加わろうというのが、いわゆる「TPP交渉への参加」。
なので、TPP交渉への参加表明とは、「TPP条約への参加決定」と同じ意味。
日本は、既に決定された条約内容・細部への意義を差し挟まないことが求められ、交渉離脱も許されない。

日本は2013年3月15日に 「TPPに参加」する。
後戻りは不可能。売国奴・国賊の安倍だからやれる。

TPPは、全ての品目に渡る関税の全廃 が求められるが、それと共に、全ての経済活動における非関税障壁の全廃も求められる。(ただし、ごく僅かな例外は頼まれれば相談には応じても良いかも… という口約束はある。)
日本においては「関税の全廃」よりも「非関税障壁の全廃」の方が遥かにダメージが大きい。
日本の財産、安全、文化、生活、教育、人権、生命、健康などが大幅に損なわれる。

TPPに関してはこれまでずいぶん言ってきたつもりですが、マスコミ界・政界に巨額の金が米国財界から流れている。
TPPの危険性について言うのももう疲れた。
原発事故並びに国の財政事情から、日本という国を国ごと消滅させるも止むを得ないかもしれん。
日本人は日本人じゃなくなる。
東南アジアとかの人たちは、自分の国が無くなってアメリカ合衆国の属国になったほうがいいのかもしれんが、日本人もアメリカに土人扱いされるのが好ましく思えもする。
どうせそんな人間たちだ。馬鹿国日本の馬鹿国民が、ただの馬鹿土人になるだけ。

と、一応、TPPへの「参加表明」をするという前日に、こういうのを書いておいた。
これが質問者さんとともに私の良心である。

TPPの交渉に参加する条件として、TPP条約に参加することが前提となっている。
そのTPP条約に参加するに際し、前もって各国で協議して条約の内容・細部を決定していくのに加わろうというのが、いわゆる「TPP交渉への参加」。
なので、TPP交渉への参加表明とは、「TPP条約への参加決定」と同じ意味。
日本は、既に決定された条約内容・細部への意義を差し挟まないことが求められ、交渉離脱も許されない。

日本は2013年3月15日に 「TPPに参加」する。
後戻りは不可能。売国奴・国賊の安倍だからやれる。

TPPは、全...続きを読む

Q国連PKOの参加国および派遣先情報

国連のPKOとかPKFについて、その参加国とか現在の派遣国についての情報はどこかにないでしょうか。
英国の友人の息子が現在アフガニスタンに派遣されているとの事です。関連情報があれば知りたいと思っています。

Aベストアンサー

現在展開している国連平和維持活動(PKO)の概略は、
http://www.unic.or.jp/recent/act.htm
に掲載されています。申し訳ありませんが、参加国までは載っていません。

ただ、アフガニスタンに展開中の部隊は、「アフガニスタンにおいて恒久的政府機関を再設置するまでの暫定的取り決めに関する協定」などにより派遣されている国際治安部隊で、PKO活動とは別のものです。
同協定については、http://www.unic.or.jp/new/pr01-107.htm をごらんください。
また、部隊の構成については、http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/nybomb/afghan/200201/11-09.html などのニュースをお調べになるとよいでしょう。(検索によっては、さらに新しい情報があるかもしれません)

Q日本のTPP参加後

以下は日本TPP参加後の簡便な思考シミュレーションとして捉えてほしいのですが、
現在の日本の国家予算最大の歳出は数十兆円の社会保障費です。
日本の皆保険制度をアメリカ型民間委託に移行できればかなりの予算削減ができると思われます。
アメリカ側は参入障壁撤廃、日本側は少子高齢化の社会保障費抑制という利害一致で両国の政府要人が結託すれば、TPP条約中の国内法に優先されるISD条項とラチェット規定を活用して日本の皆保険制度をアメリカ型制度に構造改革できると考えてよろしいでしょうか。

以上はTPP参加の是非を問う質問ではなく、
両国の政府要人が~極秘裏に~結託しさえすれば、
国内法に優先するTPP条約を使用して、
日本の社会保障構造改革が可能かどうかの質問です。
尚、私の立場はTPP参加反対、皆保険制度廃止反対です。

Aベストアンサー

返信ありがとう。
 素晴らしい突っ込んだ、意見で感心します。

 私も表現が少なくて申し訳有りませんでした。
  ISD条項での取り決めの中には、あなたの指摘する運営方法を否定できるものは、確かに無いと思います。
 しかし、TPP ISDの運営が極端な方向に行った場合、夫々の国内法によって国民が訴える事が可能となりますから、ISDがそれに上回る異種な方法で運営を執ることは実質上困難と思われます。
 ただ、保険を民間に移管する事と、異種な内容を絡めて見る必要はありませんが、但し、国民が異種であると考えることも有り得るでしょう。

 あなたの仰る、保険制度については、支出概念(システム)を構築する必要があり、民間と云えども、中央銀行が指揮を執る事になると思いますから、困難と私は思います

 また、あなたの質問から離れるかも知れませんが、付け加えますと。
 
  ISDに準拠せよとした内容に違反した場合、訴えられるケースが発生する事はないでしょう。
 TPPの運営に、全ての国家が、特殊な物を除いての、参加する意思が多く視られますから、強いて罰則を考慮した運営をするならば、全ての産物に対して当てはめなければなりません。
 それは、各国の中央銀行の仕組みが変わるからです。

 まあ~、どちらにせよ良いお考えのようで、感服いたします。

 反論のようで、申し訳ありませんが、一言、ご容赦願います。

返信ありがとう。
 素晴らしい突っ込んだ、意見で感心します。

 私も表現が少なくて申し訳有りませんでした。
  ISD条項での取り決めの中には、あなたの指摘する運営方法を否定できるものは、確かに無いと思います。
 しかし、TPP ISDの運営が極端な方向に行った場合、夫々の国内法によって国民が訴える事が可能となりますから、ISDがそれに上回る異種な方法で運営を執ることは実質上困難と思われます。
 ただ、保険を民間に移管する事と、異種な内容を絡めて見る必要はありませんが、但し、国民が異種であ...続きを読む


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