【無料配信♪】Renta !全タテコミ作品第1話

小さな不動産会社で経理をしています。
前職と同じ売買仲介をメインとしていますが
転職して新しい会計ソフトで仕訳や勘定科目がわからないので
どうかご教示願います。

例えば…

不動産(土地・建物)の売買の
買い側の取り纏め会社として携わった場合

買主様より仲介手数料 12,000,000円の入金
これを間に入ってくれた業者さん2社と分けるとすると

A社に 4,000,000円支払
B社に 4,000,000円支払

当社の実際の売上は 4,000,000円

この場合の前任者の仕訳は

現金 12,000千円 / 売上 12,000千円  ○○株式会社仲介手数料
売上  4,000千円 / 現金  4,000千円 A社に仲介手数料
売上  4,000千円 / 現金  4,000千円 B社に仲介手数料

となっていたのですが、
単純に逆仕訳で問題ないのでしょうか?

以前の会社では
『仲介売上原価』という科目を作成していました。
A社B社への手数料を販売管理費(外注費等)に入れてしまうと
売上をそのまま残して消費税が丸々かかるので
どうしたらよいか教えていただければ幸いです。

宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

現金 12,000千円 / 売上 12,000千円  ○○株式会社仲介手数料


売上  4,000千円 / 現金  4,000千円 A社に仲介手数料
売上  4,000千円 / 現金  4,000千円 B社に仲介手数料

となっていたのですが、
>単純に逆仕訳で問題ないのでしょうか?

問題あります。「総額主義の原則」

(以下 参考・引用)

損益計算書原則の「総額主義の原則」とは損益計算書に費用及び収益を総額で記載することを要請するものです。


費用及び収益の総額表示の必要性
損益計算書において費用と収益を総額で示さずそれを相殺して利益だけを表示することとすると、利害関係者は企業が期中に行った取引の規模を把握することができません。そのため費用と収益とは純額で表示することが必要とされます。


>以前の会社では
>『仲介売上原価』という科目を作成していました。

そのような科目が適切です。簿記や販売業などでよく使われる「仕入」や「売上原価」に相当します。

>どうしたらよいか。以下のようにします 〔例〕

現金預金 12,000千円 / 売上(または手数料収入など) 12,000千円  ○○株式会社仲介手数料
(仲介)売上原価  4,000千円 / 現金預金  4,000千円 A社に仲介手数料
(仲介)売上原価  4,000千円 / 現金預金  4,000千円 B社に仲介手数料


>A社B社への手数料を販売管理費(外注費等)に入れてしまうと
>売上をそのまま残して消費税が丸々かかるので


そんなことないでしょう。販売管理費だろうが外注費だろうが「仮払い消費税」として計上し、仮受消費税から控除できます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
一度、顧問税理士(私が入社した時期と同じ頃に代わりました)と
相談したいと思います。

お礼日時:2010/11/22 10:20

これはA社、B社との契約がどうなっているかにもよります。


3社共同しての仲介業務で、買い主とのやりとりは御社が担当するという契約になっているのであれば
御社の取り分(売上)は、3分の1ですから

>現金 12,000千円 / 売上 12,000千円  ○○株式会社仲介手数料
>売上  4,000千円 / 現金  4,000千円 A社に仲介手数料
>売上  4,000千円 / 現金  4,000千円 B社に仲介手数料

上記の仕訳で正しいことになります。

これに対し、御社が不動産売買取引全体を主導していて、A,Bはその中で一定の協力をしたので報酬を支払うというのであれば、A,Bへの支払を仲介売上原価などの原価科目に計上すべきです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
代表にその当時の契約のいきさつ等を確認して
顧問税理士と相談したいと思います。

お礼日時:2010/11/22 10:22

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Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

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土地の取得価額については減価償却資産のように明確な規定はありませんが、「法人税基本通達7-3-16の2」により「減価償却資産以外の固定資産の取得価額については、別に定めるもののほか、令第54条《減価償却資産の取得価額》及び第55条《資本的支出があった場合の減価償却資産の取得価額の特例》の規定並びにこれらに関する取扱いの例による」となっています。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm

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http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm

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土地の取得価額については減価償却資産のように明確な規定はありませんが、「法人税基本通達7-3-16の2」により「減価償却資産以外の固定資産の取得価額については、別に定めるもののほか、令第54条《減価償却資産の取得価額》及び第55条《資本的支出があった場合の減価償却資産の取得価額の特例》の規定並びにこれらに関する取扱いの例による」となっています。

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Q紹介料の勘定科目

不動産仲介業(法人)でお客を紹介してもらった時に紹介料を支払いました。 相手は個人(不動産業は営業していない)ですが、交際費になるんでしょうか?
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よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

こんにちは。

以前自動車修理業を営む法人の、新車購入に伴う紹介謝礼で、経験した例ですが。

基本的に、名目は「手数料」に近いものがありますが、実質は紹介してもらったことに対する「お礼金」として、交際費等に該当する、というのが第一の判断です。

「個人に対するもの」と断っていらっしゃるので、同業者に対するものは、基本的に「支払手数料(等)」として処理が可能なことはご存知とお見受けします。

個人に対するものを、交際費等に該当しないものとして計上するのは、正直言って、かなりきついものがあると言う印象を受けました。

是否認の判断は勿論つけ切れませんが、最低限次の処理が必要と思います。

(1)あらかじめ紹介という行為に対して、手数料支払の契約を取り交わしておく。
 契約は、契約書によるものだけではなく、口頭でも成立するわけですが、折込広告や店頭での掲示、最低でも商談メモなどの資料を作成・保存することが必要だと思います。

(2)提供を受ける役務の内容が契約上具体的で、これに基づいて役務提供が行われていること。

(3)支払手数料の額が、役務の内容に照らして相当と認められるものであること。
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ちょっとこれ以上具体的には展開できませんが、最低限上記の処理・資料を整えた上で、何処まで主張が通るかでしょうか。

<蛇足>
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仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

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Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
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今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

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その場合の預かり金の仕訳の仕方を勘定科目、摘要を含めて教えていただけますでしょうか。
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Aベストアンサー

質問文で、一つだけ不可解な点があります。建物の賃貸借において、建物の管理会社が存在する場合は、管理費は建物の持ち主(貸主)が負担するはずであり、管理会社に払うべき管理費を仲介業者が預るようなことはないはずです。ご質問は特殊なケースと思われます。

さて、不動産業者の仲介の業務を詳しく知っているわけではないのですが、不動産の賃貸借契約に関して、貸主と借主と管理会社の間の権利義務関係の調整を行い、一段落すれば、仲介の業務が結了するものと理解しております。従って、貸主へ振込み、管理会社へ振込み、建物のキーを借主に渡して、初めて仲介業務が結了するので仲介手数料を計上できます。

◇借主から契約に関する負担金が一括で自社の口座に振り込まれた日、
〔借方〕普通預金☆☆☆☆☆/〔貸方〕預り金☆☆☆☆☆
【摘要欄】借主○○から契約金一括振込み

◇貸主へ保証金と家賃を振込んだ日、
〔借方〕預り金☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆
【摘要欄】貸主◎◎へ保証金と家賃を振込み

◇管理会社へ管理費を振込んだ日、
〔借方〕預り金☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆
【摘要欄】管理会社**へ管理費を振込み

◇貸主へ振込んだ日、管理会社へ振込んだ日、建物のキーを借主に渡した日のうち、一番遅い日に、
〔借方〕預り金☆☆☆☆☆/〔貸方〕売上高☆☆☆☆☆
【摘要欄】仲介手数料へ振替え

質問文で、一つだけ不可解な点があります。建物の賃貸借において、建物の管理会社が存在する場合は、管理費は建物の持ち主(貸主)が負担するはずであり、管理会社に払うべき管理費を仲介業者が預るようなことはないはずです。ご質問は特殊なケースと思われます。

さて、不動産業者の仲介の業務を詳しく知っているわけではないのですが、不動産の賃貸借契約に関して、貸主と借主と管理会社の間の権利義務関係の調整を行い、一段落すれば、仲介の業務が結了するものと理解しております。従って、貸主へ振込み、管...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

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・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q仕事の紹介料の勘定科目は?

こんにちは。
私の会社は建設業を営んでいます。
この度仕事を紹介してもらって、紹介してもらった業者に契約金額の5~10%の金額を手数料として支払うことになりました。
金額的には50万から100万ほどになると思われます。

この場合、工事の事前原価としての処理になると思うのですが、一般管理費の仕訳科目は何になるでしょうか?
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Aベストアンサー

建設業や不動産業では分けのわからない仕訳をされている会社を散見しますが、世間一般の会社なら、
(借方)販売手数料etcXXX (貸方)現金or預金XXX
というのが普通だろうと思います。
売上を獲得するのに必要だった手数料ですから、工事原価ではなくて販売費(⊂販管費)になると思います。


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