講演料の源泉徴収について教えてください。

講演料の源泉徴収について教えてください。

現在執筆業をしているのですが、

某企業団体から講演依頼がありました。

講演料を３０万円いただきたい場合は、

こちらから３３３，３３３円の請求書を発行しないといけないのでしょうか？

加えて本業では消費税の納税義務も発生しています。

つまり消費税分の３１５，０００円振り込んでいただくためには、

この場合、３３３，３３３円の１．０５倍として３５万円請求することになるのか、

あるいは３３３，３３３円＋１５，０００円の３４８，３３３円請求することになるのか、

どちらでしょうか？

また書類の発行としてこちらから請求書など発行する必要はないのでしょうか？

初歩的な質問ですがご教授お願いします。

No.3 ベストアンサー 回答者： hata79 回答日時： 2010/11/21 12:21

「３５万円請求しておいてそのまま１割引いて３１５，０００円振り込んでもらう、というのもいい」

いいという人がいるなら良いのだと思います。
でも、支払い者とすると１，６６７円余分に払わないといけなくなります。
３３３，３３３円＋１５，０００円は３４８、３３３円。
３５０、０００円ー３１５，０００円は３５，０００円。
源泉所得税天引き分に対しての消費税負担が出るわけですね

受け取る側の問題ではないので、どっちでもいいのでしょう。

No.2 回答者： hata79 回答日時： 2010/11/21 00:07

請求報酬額　　３３３、３３３円

源泉所得税　　　３３，３３３円
消費税　　　　　　１５，０００円
合計請求額　　３１５、０００円

なお、消費税の納税義務があるかどうか、つまり課税事業者であるかどうかは無関係で消費税の請求はできます。
よく商店で「当店は課税事業者ではないので、消費税は受け取りません」として、定価１０００円消費税ゼロ円売値１０００円」としてる例があります。
この場合でも１０００円割る１０５×５の４７円は内税としての消費税を購入者は支払ってます。
ですから、自分が課税事業者であってもなくても消費税を別途加算してかまわないのです。

報酬を支払う側は、現金３４８，３３３円準備して、貴方に３１５，０００円支払い、３３，３３３円報酬からの源泉所得税として納税します。

領収書の記載は二通りあり、どちらでもよいと考えられてます。
１　領収金額　３１５，０００円。
２　領収金額　３４８、３３３円。

この回答へのお礼

hata79さんへ

お忙しい中、回答助かりました。

ありがとうございます！

個人事業主として、もやもやしていたものが吹っ切れたような気がします。

あと、３５万円請求しておいてそのまま１割引いて３１５，０００円振り込んでもらう、

というのもいいみたいですね。

お礼日時：2010/11/21 11:16

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2010/11/20 09:39

＞講演料を３０万円いただきたい場合は、こちらから３３３，３３３円の請求書を発行しないといけないのでしょうか…

所得税というのは、自分の儲けの中から払うものです。
例えば、普通のサラリーマンが給料を 10万円ほしいといっても、通常は 10万円から所得税や社会保険料が引かれて 9万円前後しかもらえません。

しかも、源泉徴収とは、あくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用にすぎません。
1年が終わって狩りの成果が少なければ、皮算用との差額は返ってきます。
333,333円の請求書を書けば、333,333円がまるまる利益となることも十分あり得ます。

逆に、「課税所得」が 695万円以上あるなら、33,333円の前払いだけでは少なすぎ、確定申告の後では 30万円ちょうどが残ることはありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

本質的に、源泉徴収に対する考え方が間違っています。

＞加えて本業では消費税の納税義務も発生しています…

その本業は、法人ではなく個人事業ですか。
個人事業なら、講演による報酬も本業と一体として、消費税のの納税義務があります。

＞つまり消費税分の３１５，０００円振り込んでいただくためには…

請求書や領収証に、消費税額を区分明記すれば、消費税分は源泉徴収の対象にはなりません。
「税込○○円」ではだめです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

＞また書類の発行としてこちらから請求書など発行する必要はないのでしょうか…

それは相手次第です。口頭の注文だけで仕事をしてお金をもらっても、法律上は何に支障ありません。
とはいえ、本業が事業所得者なら、原始記録の作成と保管の義務はあります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm