出産前後の痔にはご注意!

恒久的施設について質問です。現地法人を設立せず、スタッフに長期出張を繰り返させ(のべ期間6ヶ月)日本からの輸出品の仲介(現地客先との契約の調整・価格交渉も含む)を開始したところ、最近になって当社管理部隊より「恒久的施設」(PE)認定される可能性が高くリスクをないほうしてると指摘ありました。

なんとなく「恒久的施設」の意味合いはわかりましたが、結局そのリスクの度合い(結局いくら税から追加で課税されるのか)というのがピンときません。たとえば、年商が100億円と仮定した場合、大騒ぎするほど、課税されるのでしょうか?いくらでしょうか?日本から支払わなければならないのですか?

輸出先は中国です。

A 回答 (2件)

先の回答は税額についてだけの回答です。


実際は、会社のスタッフが心配されているように
もし、中国でさかのぼって課税された場合は、まずそれを納付しなければなりません。
そのうえで、日本で減額更正を税務官署に請求しなければなりません。
課税権の移動の問題なのでこの対応にどの程度の時間がかかるか、また移転価格税制を含めての対応も必要と思われるので、どの程度の時間と労力を必要とするかは、わかりません。
心配されているリスクは、税金の額よりも、この対応に必要な時間と労力(費用)が見積もれないことです。

したがってリスク軽減のためには、PEでなくするか、PEとしてきちんと中国で申告するかの意思決定が必要です。
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書かれている内容からすれば間違いなくPEに該当しますね。


したがって、中国でのPEで発生した所得については、中国に課税権が生じます。
あなたの会社は中国でも法人税について申告しなければなりません。
中国で納めた法人税は、日本の法人税から控除することはできます。
当然、増値税等も納めることになりますし、特定のスタッフを6ヶ月以上中国で営業活動をさせたら、個人の所得税も中国に課税権が生じます。

したがって金額の問題よりも、中国での申告するための手間や費用を問題にしているのでしょう。

会社の税金だけでしたら、中国での売上高、利益額が分からないと税額は計算できません。
とはいえ、私は中国の税制に詳しくないので、実際の計算はできませんが。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。当方の管理スタッフのニュアンスとやや異なるようです。彼らは「過去何年もさかのぼって支払う税が莫大(測定不可能)」だの「租税条約はあっても相互協議(?)に莫大な時間と金がかかる」だの、数字ではっきりこれくらいのリスクがある、といってくれません。頂いた回答からすると、現在あげてる利益で充分カバーできるような気もするのですが。いずれにせよ参考になりました。

お礼日時:2010/12/01 21:43

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