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現在、妻が個人事業主(青色)、私(夫)が事業専従者としたネット販売による
小売販売事業を行っております。

来年から消費税の課税事業主になる等の理由から、
私(夫)が個人事業主(青色)、妻が事業専従者となる事業継承を
することを考えております。

その上で、消費税課税者の兼ね合いから、
12/31廃業(妻)、1/1開業(私)(手続きは1月中旬に行う予定)としようと思うのですが、

懸念しているのは以下の点です。
1:期末在庫はどう処理すればよいのか
  (12/31に私に販売して期末在庫を0にする?)
2:私が開業することによって、消費税免税事業者となれるのか

もっとも円滑に進めるためには
どうすればよいか教えて下さい。

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A 回答 (3件)

消費税の課税事業者になったため、廃業をしてしまう。


その事業は妻に譲渡する。
妻は課税事業者としての地位を承継するわけではないので、消費税課税事業者ではない。
このスキームをつかうと個人事業者が永遠に消費税課税事業者にならないですみます。
すばらしいスキームです。
しかし租税回避行為ではないかとの懸念は発生します。
これまでの事業主が業務につくことができない状態になったので事業主変更するというならわかります。
しかし、元事業主が青色事業専従者となるとなると「え?元気じゃん?」という見方になります。

このようなスキームを壊す考え方が「実質課税の原則」です。

消費税基本通達より
(親子間、親族間における事業主の判定)
4-1-2 生計を一にしている親族間における事業に係る事業者がだれであるかの判定をする場合には、その事業の経営方針の決定につき支配的影響力を有すると認められる者が当該事業の事業主に該当するものと推定する。

但し、通達は法律ではありませんので、納税者を拘束するものではありません。
ですから「事業主が変更されたのだから、課税事業者ではない者が事業をしてるので消費税納税義務はない」と訴訟を起こして、最高裁で「そのとおりだ」と言われれば、個人事業者は永遠に消費税の課税事業者にならなくてすむスキームが許されます。
でも、消費税法が改正されてしまうでしょうね。

以上、理屈を言いましたが、もっと常識的に考えれば次の一言です。
「そんなアホなこと、税務署が認めるわけないで」

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …
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法律の表面上であれば、免税が受けられるかもしれません。


しかし、税務では、実態を重視することになります。

事業主を夫婦間で変更となることは、税務署でもすぐにわかることでしょう。怪しまれて税務調査を受けることになるでしょう。会計帳簿や事業資産に就いて詳細なチェックを受けても、別事業だと説明できなければ、そのようなことはすべきではないと思いますね。

私であれば、合同会社辺りを設立させての法人なりを考えますね。個人事業からの法人化はよくある話で、資本金さえ注意すれば免税は普通に認められることでしょう。
株式会社と違い、設立費用も安いでしょうからね。
消費税の免税による余裕資金で法人化を考えた方がスムーズだと思います。

ただ、その場合には、個人より面倒な税務申告などの事務負担は発生しますけどね。
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>私(夫)が個人事業主(青色)、妻が事業専従者となる事業継承をすることを考えて…



個人事業で納税義務者となるのは、あくまでもその事業の主体者です。
看板だけ書き換えても実態は妻が経営を握っているのなら、妻が引き続き事業を行っているものと見なされます。

>来年から消費税の課税事業主になる等の理由から…

税務署員の目も節穴ではありません。
その程度の浅知恵はとっくにお見通しずみですよ。

>12/31に私に販売して…

「生計を一」にする家族への売却は、「家事消費」となるだけです。
家事消費は通常の売上と同じですから、妻に利益があったとして所得税が課せられます。

>もっとも円滑に進めるためには…

社長は妻でも夫でもどちらでも良いですが、新年から法人になれば、個人事業時代の売上高は無視され、合法的に 2年間は免税事業者となれます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q個人事業の事業継承について

個人事業(青色申告)で鉄工業をしています。
父が事業主ですが、現在は息子の私が全て取り仕切っています。
父も高齢ですし、できれば来年くらいには代表者を交代したいと考えています。


こちらで似たような質問を拝見して、現時点で分かっている事は以下のとおりです。
・個人事業の場合、元の事業主が廃業して新しい事業主が新規に開業したことになるので、各人が廃業届と開業届を出す。
・新規開業となるため、2年間は消費税の納税義務がない。
・親から子供に事業用の資産負債を無償で譲渡すると、子供に贈与税が課税される。
・親から子供に時価で譲渡(売却)すると、親には取得価格と売却価格との差額が譲渡所得となり、課税対象となる。
・更に、時価よりも安く売却した場合は、時価との差額が子供に対する贈与となり、贈与税の対象となる。


そこで質問なのですが、
(1)受け継ぐ資産としては機械、車がありますが、他には何がありますか。
(事業をしている土地は父の名義ではありません。)
(2)資産を無償で受け継ぐ事はできますか。
(3)事業継承する場合、どこに相談すればいいですか。(会計士さん?)
(4)事業継承する場合、他にどのような手続きがありますか。


よろしくお願いします。

個人事業(青色申告)で鉄工業をしています。
父が事業主ですが、現在は息子の私が全て取り仕切っています。
父も高齢ですし、できれば来年くらいには代表者を交代したいと考えています。


こちらで似たような質問を拝見して、現時点で分かっている事は以下のとおりです。
・個人事業の場合、元の事業主が廃業して新しい事業主が新規に開業したことになるので、各人が廃業届と開業届を出す。
・新規開業となるため、2年間は消費税の納税義務がない。
・親から子供に事業用の資産負債を無償で譲渡すると、...続きを読む

Aベストアンサー

>・親から子供に事業用の資産負債を無償で譲渡すると、子供に贈与税…
>・親から子供に時価で譲渡(売却)すると、親には取得価格と売却価格との差額が譲渡所得…
>・更に、時価よりも安く売却した場合は、時価との差額が子供に対する贈与…

いずれもそのとおりですが、その前に、資産の名義などそのままにしておけばよいのです。
父と「生計が一」であれば、生計を一にする家族の持ち物は、だまって使っても税法的には問題ありません。
減価償却が残っている資産も、そのまま経費とすることができます。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q個人事業者の廃業時には、棚卸資産や固定資産はどうなるのでしょうか。

 皆様、こんにちは。

 個人事業者なのですが、平成18年度中に廃業し、税務署にも廃業届けを出しました。ただ、年の途中に廃業しましたので、それまでの所得につき、確定申告をしなければなりません。

 廃業時には棚卸資産や償却途中の固定資産が残っているのですが、これらの扱いはどのようにすればよろしいのでしょうか。会社と同じく、除却損を青色決算書に計上出来るのでしょうか。

 また、他に経費等の計上で、気をつける点がございましたら、御教示下さい。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

廃棄が決まっているようなものであれば、除却予定でも経費計上できたと思います。売却となるのであれば、売却金額と帳簿価額によって、変わってくると思います。
細かい条文などは、忘れてしまいましたが、以前知り合い(個人商店)のところの経理を月一バイトしていたときは、そうしたと思います。
確実なところではありませんが、事業税など廃業後に発生するような経費もあろうかと思います。推定なり県税事務所などへの問い合わせなどで経費になるような気がします。

廃業にかかわったのは1度だけなので、これ以上のことはわかりません。
参考になればと思います。

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q法人事業概況説明書の書き方について

お世話になります。

法人税の申告のときに提出する「法人事業概況説明書」の書き方について教えてください。

「3期末従業員等の状況」の人数には、休業中で給料が出ていないが籍はある者、非常勤役員で役員報酬は出ていない者、期末日に退職した者、は含めるのでしょうか。

同じく「計のうち代表者家族数」には、代表者本人の数も含めるのでしょうか。

「7主要科目」の「売上原価のうち」「労務費」の欄に「※福利厚生費等を除いてください」と書いてありますが、法定福利費(社会保険料)は含めるのでしょうか。

細かい話ですみませんが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

「さらなるご意見を」という事なので、あえて。
パソコンソフトで概況表を作成してしまう場合は別ですが、手書きで記入すると「人によって数字が違ってしまう」のがご質問の文書です。
元々「任意」であったものが「義務」になったさい、書き方そのものが精密でなかったものを精密にしたという経過がないんです。
ですから仮にAとB二人で作成したときに計数が違ったものができたとき、どちらかが○でどちらかが×だと言い切れない、あいまいなものになってしまってるのです。
経団連の認識が準用されるとか、いや税法会計ではどうのという議論は重要だと思いますが「悩んでもらうほど精密に記載してもらう」事を期待されて無い書類です。
水を差すようでいけないのですが、末日で退職した人が一人いて、それを人数にいれるかいれないかが「違うではないか!」とお咎めを受けるような書類ではありません。
概況というぐらいですから「こんなもんです」でいいのでしょう。

Q保険会社が支払う保険金の消費税

こんにちは、
例えば、
自損事故をして、保険会社が修理費を支払う場合の保険会社の消費税の処理ですが、

・契約者に修理代相当額支払った場合は、課税対象外

になると思いますが、

・契約者の指示で修理工場に直接修理代を支払った場合は、
課税仕入になるのでしょうか?
課税対象外になるのでしょうか?

もちろん、修理工場側の経理は、「課税売上」が立つと思いますが、
保険会社の処理はどうなるのでしょうか。

ご存知の方お教えいただければ幸いです。

Aベストアンサー

>契約者の指示で修理工場に直接修理代を支払った場合は…

契約者を介さず、保険会社が修理工場へ直接修理代を支払ったとはいえ、保険会社側の支払要件は、あくまでも「保険契約者」への「保険金」です。
出金先が「契約者」でも「修理工場」でも、保険会社の支払要件は変わりようがありません。
保険会社が契約者へ支払う保険金は「課税対象外」ですから、この場合、保険会社の支払う修理代金相当額は「課税対象外」の経費ということになります。

質問者様は「課税売上」の相手方の「課税仕入」がどこに発生するか疑問に思われているようですが、「課税仕入」は、「保険契約者」が支払う「修理代」に発生します。

仕訳を起こすと解りやすいですよ。

(例)
社用車が自損事故を起こしたため、修理したところ修理工場から代金105,000円(税込)の請求が来た。
修理代金は契約している保険で賄うこととし、請求額を保険会社に知らせ、修理工場へ直接振り込んでもらえるように依頼した。

・保険会社
保険契約者から破損した車両の修理代金が105,000円との報告があった。
依頼により、保険金は直接修理工場へ振り込んだ。
保険金105,000円/現預金105,000円

・修理工場
保険会社から車両の修理代金105,000円が振り込まれた。(内5,000円は消費税)
預金105,000円/売上100,000円
      /仮受消費税5,000円

・保険契約者
保険会社から車両の修理代金105,000円(税込)を修理工場へ振り込んだとの報告があった。
修繕費100,000円 /雑収入105,000円
仮払消費税5,000円
(損害保険金は原則非課税)

至極大雑把ですが、三者の処理は概ねこんな感じになります。
二者間のやり取りですとシンプルですが、三者間になるとちょっと面倒くさいですね。

以上、少々解りづらいかもしれませんが、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

>契約者の指示で修理工場に直接修理代を支払った場合は…

契約者を介さず、保険会社が修理工場へ直接修理代を支払ったとはいえ、保険会社側の支払要件は、あくまでも「保険契約者」への「保険金」です。
出金先が「契約者」でも「修理工場」でも、保険会社の支払要件は変わりようがありません。
保険会社が契約者へ支払う保険金は「課税対象外」ですから、この場合、保険会社の支払う修理代金相当額は「課税対象外」の経費ということになります。

質問者様は「課税売上」の相手方の「課税仕入」がどこに発生する...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Qコンプレッサーの法定耐用年数について

コンプレッサー(空気圧縮機)の法定耐用年数は

何年になるのでしょうか?

どなたか教えてください。

取得価格は1,500,000円になります。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

コンプレッサーは何らかの製造ラインの一部に組み込まれているものでしょう。
コンプレッサーは、通常、工具(特定の製造ラインに組み込まれておらず、持運び可能なもの)と考えられるようなものではありませんから、単体での法定耐用年数はありません。
そのコンプレッサーが使用されている製造ラインに適用される法定耐用年数で償却します。

耐用年数別表第2で、どの装置に該当するかを確認して下さい。

何を作っているか具体的に教えていただかないと、正しい耐用年数はわかりません。


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