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被相続人の相続人のうち、既に海外に移住後に亡くなられている人がいます。(お子さんもいません。) 遺産分割協議に際して、どの程度まで書類が必要となりますか?
また、書類が必要となる場合に、どこでどのような書類を請求すれば良いのでしょうか?

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A 回答 (4件)

#2以外に


配偶者の有無  子供がいない場合は配偶者に全部行く国があり舞う。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/01/05 12:38

>遺産分割協議に際して、どの程度まで書類が必要となりますか?



遺産分割協議に入るまでに、法律上、誰と誰が相続人となるかと云うことを戸籍簿謄本で調査します。
そうしないと不動産ならば登記ができませんから。
戸籍簿謄本の取り寄せは、その者の本籍地の市町村役場です。
まず、被相続人の出生から死亡までの間に誰と結婚し(婚外子も含む)子供は、から始まり、その中で死亡している者がおれば、その子、と云うように全部正確に調査が必要です。
その誰と誰が相続人となったかと云うことが確定すれば、法律で、各相続人の持分割合は決められています。
任意な話し合いならば、法定相続割合にしなくてもいいですが、行方不明や話し合いができないときは法定持分権となります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/01/05 12:39

不足情報



移住 国籍は 住所は

国名は 欧米とアジアではまるっきり異なる
アジアでも、韓国と中国もまるっきり違う
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/01/05 12:39

遺産相続手続きの順序



1):死亡届の提出
2):遺言書(遺言状)の有無の確認(自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合は家庭裁判所の検認手続きが必要)
3):法定相続人の確定
4):相続財産の調査(相続財産目録の作成 )
5):単純承認・限定承認・相続放棄の手続き(3ヶ月以内に家庭裁判所に申述)
6):準確定申告(4ヶ月以内)
7):遺産分割協議を行う(遺産分割協議書を作成)
8):遺産の分配、各種名義変更を行う(不動産の所有権移転登記・銀行預金の名義変更など)
9):相続税の申告・納付(相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内)

以上が遺産相続手続きの大まかな流れです。このように遺産相続の手続は、スピード勝負となりますので、いつまでも悲しんでばかりはいられないのが現実なのです。
良く判らなかったら、司法書士が有料で手続きをしてくれます。
遺言書を勝手に開封すると無効となる場合が在ります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/01/05 12:40

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