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前の会社に居たときにパートでも雇用保険は必要と聞きました。
理由は就業中の怪我は雇用主の責任になるらしいからです。
 
この理屈からいえば家庭教師とかを雇って
家に来る途中で事故にあえば雇った側の責任になります。
 
でも、一般家庭のバイトで雇用保険とか全然聞きません。
というか入るのは無理ではないかという気もしています。
この辺の話ってどうなっているのでしょう。

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A 回答 (2件)

家庭教師は個人事業主ですから 雇用契約ではなく、「個人授業を行う契約」を行った発注者であるあなたと、受注者である教師、と考えられます。


従って雇用保険や通勤労災については考えなくて良いです。

要するに近所の大工さんに台所のリフォームを頼んだり、近所の電気屋さんにアンテナを取り替えてもらったり、近所の助産婦さんに自宅で子供を取り上げてもらうようなものです。
いちいち雇用契約結ばないでしょ?
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この回答へのお礼

家庭教師を頼むのって雇用契約だと思ってました。
そうではなくて家庭教師が個人事業主だと考えればいいんですね。
向こうが商売をやっているという感じですね。

お礼日時:2010/11/27 03:30

雇用保険は、政府が管掌する強制保険です。



「1週間の所定労働時間が20時間以上で、かつ、31日以上引き続いて雇用される見込みのある」労働者を
1人以上雇用する事業所は、法人、個人を問わず、原則「雇用保険適用事業所」となります。

適用事業所の事業主は、従業員を被保険者として雇用保険に加入させなければなりません。

一般に「家庭教師を雇った」といっても、それは雇用契約ではなく請負契約ですから、雇用保険とは関係ありません。

質問者様が家庭教師派遣業を営んでいて、上記要件に該当する労働者を雇用しているのであれば、雇用保険への加入義務があります。
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この回答へのお礼

ご免なさい。回答を読んでいておかしいなと思ったんですけど
労働保険の間違いでした。怪我に対してですから所定労働時間とかは無視して下さい。
 
家庭教師が事業主で向こうが契約を結んできたと考えればいいんですね。
どうしてもこちらが雇用主という頭があったものですから。

お礼日時:2010/11/27 03:34

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Q家庭教師の源泉徴収について。

皆さん、こんにちは!
現在主婦で夫の扶養に入っております。
扶養の範囲内で家庭教師のアルバイトをしております。
もう少し働く量を増やしたいと思っておりますが、
そうすると扶養上限額を超えてしまいます。
しかし、家庭教師は委託という形態なので、
税務上、源泉徴収されないと言われました。
これはどういう意味なのでしょうか??
ちなみに私が登録しているのは家庭教師のト○イです。
こちらのサイトでも家庭教師の稼ぎは税務上お小遣い扱いされるという内容のものも多々あったので、
実際のところどう対応すれば良いのかと思っております。

皆様、家庭教師の収入の扱いについて教えてください!!
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

はじめまして。
源泉徴収は委託や派遣でも雇用体型に関係なく、年間を通して働いた分に掛かる税金です。原則としては扶養を超えた分の税金は納めなくてはなりません。(あくまでも法律上では)

↓ここからは、質問者さんに任せます。

ただ勤めている会社にも寄ります。
委託や派遣、アルバイトなどでは会社側が事務処理をせず、個人に任せることが多いです。要するに自分で税務署に申告すること。質問者さんの会社も用紙を渡され自分で申告しなければならないのでしたら、ワザワザ正直に申告する必要はありません。

勿論、法律上ではいけないことですが先ずバレません。
何千万、何億円とか稼いでいるんなら別ですが、アルバイト程度の額でいちいち調べられません。電話も葉書も何もきません。仮に何か言われても、収入がすくなかった。席は置いていたが働いていなかった。とか適当なことを言ってれば大丈夫です。

自分は二十代後半の男ですが、フリーター時代にガッツリ(月25万以上)稼いでいましたが一度も払ったことがありません。勿論いけないことです。

良心が痛み、正直に申告して10万程度の額を納めるのか・・・
申告せずに10万を自由に使うかは・・・質問者さんの自由です。

世の中の委託・派遣・フリーターで、ご丁寧に自分で申告してる人は稀だと思います。参考までに。

はじめまして。
源泉徴収は委託や派遣でも雇用体型に関係なく、年間を通して働いた分に掛かる税金です。原則としては扶養を超えた分の税金は納めなくてはなりません。(あくまでも法律上では)

↓ここからは、質問者さんに任せます。

ただ勤めている会社にも寄ります。
委託や派遣、アルバイトなどでは会社側が事務処理をせず、個人に任せることが多いです。要するに自分で税務署に申告すること。質問者さんの会社も用紙を渡され自分で申告しなければならないのでしたら、ワザワザ正直に申告する必要はありま...続きを読む

Q副業の家庭教師の収入について

現在入社3年の会社員ですが、会社には秘密で家庭教師をしています。
家庭教師は某大手斡旋�会社に登録しており雇用ではなく委託契約という形になり、毎月「委託報酬」という名目でお金が振り込まれています。
家庭教師は1年位前に始め、最初の半年は月に2万円くらいだったので税金のことや会社にばれる心配もしてなかったのですが
現在は生徒数も時給も上がったので月に5万円ほど貰っている状況になり年末調整等で会社にばれることがあるのかなと心配も出てきました。
またこれに加えて、家庭教師会社を通してではありませんが別途知人からも月3万円で家庭教師を頼まれ、引き受けたいと思っています。
 
このまま会社には知られることなく家庭教師をして行きたいと思っています。
1.保険や税金の処理の関係で会社に知られることはないと考えてもよろしいのでしょうか?
2.この収入に関して税金などどうすればよいのでしょうか?ほっといても大丈夫ですか?
宜しくお願い致します。
 

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>1.保険や税金の処理の関係で会社に知られることはないと考えてもよろしいのでしょうか?

はい、原則、知られることはありません。

しかし、「副業・兼業」は法律で禁止されているわけではないので、「税金の制度」や「社会保険の制度」が、「副業・兼業が分からないようになっている」というわけではありません。

あくまでも、「雇用主のところに、副業していることをわざわざ知らせるような仕組みにはなっていない」というだけです。

ですから、「何かの拍子に」「偶然」分かってしまうことがあってもおかしくありませんが、いわゆる「会社ばれ」の原因になる可能性が高いのは、「住民税」の【特別徴収制度】です。

ですから、「会社に知られたくない」のであれば、最低でも「特別徴収」の仕組みは熟知しておく必要があります。

なお、「住民税と特別徴収の仕組み」を、「簡単に説明」というのは少々難しいので、まずは、以下のリンクを参考にされてみてください。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『静岡県|個人住民税特別徴収制度』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubetutyousyuu.html

『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その1)』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html
『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その2)』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html

神戸市の例)『[PDF] 給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書の見方』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/kojin/zeigakutuuti.pdf
さいたま市の例)『3)特別徴収税額の通知書(納税義務者用)の見方を教えてください。』
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1195112446608/index.html

(備考)

ご心配の「年末調整」ですが、「年末調整」はあくまでも、「給与の支払者」が、「(税額表を使って簡易的に源泉徴収した)所得税と、年間の給与支払額から算定した所得税の【過不足】」を精算する手続きのことです。

つまり、「従業員→会社→税務署」という情報の流れはあっても、「納税者→税務署→会社」という流れは、原則、ありません。(脱税が疑われれば別ですが、税務署といえども個人情報は保護されます。確定申告も同様です。)

また、「雇用保険・厚生年金(&健康保険)」などの「社会保険」は、「会社⇔従業員」という雇用関係をもとに、給与などの支給額から保険料を算定しますので、「副業」が「雇用関係のある仕事(「報酬」ではなく「給与」の支払われる仕事)」で、【なおかつ】、「社会保険」が適用になるような労働条件でもなければ、影響は出ません。

『複数事業所で勤務する従業員の雇用保険はどこで加入しますか?』
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65390753.html
『日本年金機構|適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962

>2.この収入に関して税金などどうすればよいのでしょうか?ほっといても大丈夫ですか?

結論から申し上げますと、「確定申告」を行う義務があります。
なお、「所得を得たら、原則、確定申告が必要」と思っておいて下さい。

なぜかと申しますと、「所得税」は「申告納税制度」と言って、納税者(国民)の【自己申告】にまかされている制度だからです。

『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6

もちろん例外もあって、「給与所得しかない、かつ、給与以外の所得が一定額以下」など、あらかじめ定められている条件を満たす場合は「確定申告しなくてもよい」ことになっています。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
>>(1) 給与所得がある方
>>ロ 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える

ちなみに、「確定申告」は「税金を納める」手続きではなく、「納めるべき所得税を確定させ、過不足があれば精算を行う」手続きなので、「申告義務がない」場合でも、「申告しないと損になる」ことがあります。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【1 確定申告の概要】の項を参照

-----
具体的には、

「確定申告書を作成」:すべての所得を記載し、所得税額を求め、源泉所得税があればそれを差し引く
  ↓
「確定申告書」(+「給与所得の源泉徴収票」・「事業所得の収支内訳書」)を税務署に提出
  ↓
「源泉所得税を差し引いた残額を所定の方法で納付」、「源泉所得税のほうが多ければ指定口座に振り込みにて還付」

となります。

「住民税」については、税務署から(申告書に記載した住所の)市町村に「確定申告のデータ」が提出されますので、別途、「住民税の申告」を行う必要はありません。

-----
なお、「委託報酬」は「給与所得」ではなく、「雑所得」か「事業所得」に区分されますが、「継続的に業として行なっている」わけですから、「事業所得」として申告して良いでしょう。(「開業届」の提出の有無を問いません。)

「開業届」を提出し、「青色申告の承認」も受ければ、税金も安くなります。(青色申告は事前の申請が必要なので、「平成24年分」は、いわゆる「白色申告」しかできません。)

「事業所得」を得ているので、kawaken12345さんは、税法上は、「給与所得者」、かつ、「自営業者(個人事業主)」である納税者ということになります。

「確定申告」の詳細については、やはり「ここで簡単に説明」というわけにもいかないので、参考リンクをご紹介しておきます。
なお、どのみち税務署にお世話になるので、【混み合わないうちに】一度出かけて、「何をどうすれば良いのか?」を相談されることをお勧めします。

『所得額の計算と課税方法』
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto318.htm
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm
『事業主と税金』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto316.htm

『事業所得と雑所得の違い | 世田谷区の頼りになる税理士事務所』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
『◆「事業所得」と「給与所得」の確定申告』
http://10kakuteisinkoku.sblo.jp/article/11246089.html
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『大阪国税局からのお知らせ>記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『確定申告は早い目にやると、かなり親切に教えていただけます。』
http://kanata731.sakura.ne.jp/blog/403.html
『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>1.保険や税金の処理の関係で会社に知られることはないと考えてもよろしいのでしょうか?

はい、原則、知られることはありません。

しかし、「副業・兼業」は法律で禁止されているわけではないので、「税金の制度」や「社会保険の制度」が、「副業・兼業が分からないようになっている」というわけではありません。

あくまでも、「雇用主のところに、副業していることをわざわざ知らせるような仕組みにはなっていない」というだけ...続きを読む


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