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 下記の2点について教えてください。
 また、もし出来れば回答と一緒に根拠になる条文とか書籍を教えてください。
 よろしくお願いします。


(1)発起人が5人(うち法人が1)で、発起人である法人の預金口座に出資金の払込をしてもらって、その預金通帳の写しを「払込みがあったことを証する書面」に合綴する預金通帳の写しとすることはできますか?


(2)発起人でない設立時代表取締役個人の預金口座に、発起人から出資金の払込をしてもらって、その預金通帳の写しを「払込みがあったことを証する書面」に合綴する預金通帳の写しとすることはできますか?

A 回答 (2件)

(1)可能です。

発起人が自然人の場合と同様に考えれば良いです。

(2)設立時代表取締役に出資金受領の権限を与える旨の発起人全員の書面が必要になります。
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この回答へのお礼

 早速の回答ありがとうございます。

 私も1はできるような気がしていました。念のため、明日法務局に電話して確認してみます。
 また、書類を揃えれば、2も可能なことが分かりました。ありがとうございます。

お礼日時:2010/11/28 18:43

通常資本金の払い込みの場合は、銀行に別段預金を設定しこれに入金します。


そして銀行の保管証明をつけて登記ということになります。
会社設立時の払込金は理屈では会社のものですがまだ設立されていないので銀行口座がありません。
とはいっても払い込んだ者の所有物でもありません。
その事情からと、見せ金を防止し資本充実を図るためこのような手続くができたのだと思います。

従ってたとえ発起人であってもその口座では保管証明にはなりませんので、登記は無理でしょう。
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この回答へのお礼

 早速のご回答ありがとうございます。

 (2)のケースは登記ができないだろうと思いましたが、(1)のケースは登記ができると思っていました。

お礼日時:2010/11/27 19:34

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Q会社の定款認証から設立登記までの期限

株式会社設立にあたり、定款認証日から何日後までに登記を完了しなければならないという期限は定められているのでしょうか。よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

 発起設立の場合、設立時取締役等による調査が完了した日または、発起人が定めた日のいずれか遅い日から(定款認証日からではありません。)、二週間以内に設立登記の申請をしなければなりません。
 もっとも、その二週間が経過した後に登記の申請をしたとしても、登記は受理されます。(ただし、法律上は過料が科せられる可能性はあります。)

会社法
(株式会社の設立の登記)
第九百十一条  株式会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。
一  第四十六条第一項の規定による調査が終了した日(設立しようとする株式会社が委員会設置会社である場合にあっては、設立時代表執行役が同条第三項の規定による通知を受けた日)
二  発起人が定めた日
以下略

(過料に処すべき行為)
第九百七十六条  発起人、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、執行役、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、清算人代理、持分会社の業務を執行する社員、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役、執行役、清算人若しくは持分会社の業務を執行する社員の職務を代行する者、第九百六十条第一項第五号に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第九百六十七条第一項第三号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、株主名簿管理人、社債原簿管理人、社債管理者、事務を承継する社債管理者、代表社債権者、決議執行者、外国会社の日本における代表者又は支配人は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一  この法律の規定による登記をすることを怠ったとき。
二  この法律の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。
三  この法律の規定による開示をすることを怠ったとき。
以下略

 発起設立の場合、設立時取締役等による調査が完了した日または、発起人が定めた日のいずれか遅い日から(定款認証日からではありません。)、二週間以内に設立登記の申請をしなければなりません。
 もっとも、その二週間が経過した後に登記の申請をしたとしても、登記は受理されます。(ただし、法律上は過料が科せられる可能性はあります。)

会社法
(株式会社の設立の登記)
第九百十一条  株式会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければな...続きを読む

Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

はじめまして。

取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

出席しなくてはならない場合と出席しなくてもよい場合があるなら、それぞれの違いを教えてください。

しばしば、【取締役を取締るのが監査役】とう言葉を聞くので、取締役会に監査役は出席しなくてはならないのかと思っています。

できるだけ、根拠条文も教えていただければありがたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む


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