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ただいま母子扶養手当を受けていますが、精神疾患があり役所から障害年金を受給してくださいと言われました。
そうなると認定されたら母子扶養手当は打ち切りになるそうです。

今子供二人居ますので年額56万弱ですが、障害厚生年金なのでたぶん3級に該当するかと思います。そうすると最低補償額が59万弱なのであまり変わりません。

母子扶養手当だと学校の給食代や教材費などの補助金も出ますが打ち切られて障害年金だとそのような補助もカットされます。

しかし、役所は障害年金などの制度を受けられない人の救済措置が母子扶養手当なので年金申請してくださいと言われました。

どうしたらよいのでしょうか?

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A 回答 (3件)

児童扶養手当法第4条第3項第2号の定めによって、あなたが公的年金給付を受けることができるときには、児童扶養手当の受給資格は喪われます。



<根拠条文>
3 第一項の規定にかかわらず、手当は、母に対する手当にあつては当該母が、父に対する手当にあつては当該父が、養育者に対する手当にあつては当該養育者が、次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。
一 日本国内に住所を有しないとき。
二 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第一条による改正前の国民年金法に基づく老齢福祉年金以外の公的年金給付を受けることができるとき。ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。

児童扶養手当は元々、公的年金給付を受けることができない寡婦(夫を喪った妻)を対象にして始まった、という歴史的背景を持っています。
ですから、公的年金給付(障害基礎年金や障害厚生年金も、当然、その中に含まれます)を受けられるときには、児童扶養手当は受けられなくなってしまうのです。

生活保護制度ともたいへん良く似ています。
生活保護も、公的年金給付などを受けられないときに限って受けられるものですよね。
そのため、公的年金制度などのほかの制度でカバーできるときは、児童扶養手当と同じく、受けられなくなってしまいます。

ところで、学校の給食費や学用品費(教材費)への助成(就学助成金制度)は、市区町村(教育委員会)がそれぞれで規則を決めて実施しているものです。
根拠法令は、学校教育法第19条。
「第十九条 経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」とあります。
そして、さらに、その内容を具体的に定めた法律があります。
これを「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」といいます。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31HO040.html

この法律の中で、上で書いた学校教育法のほか、学校給食法や学校保健法でも助成を定めることとしたので、結果として、これらの法律によって、給食費や学用品費などの助成が実現しています。

問題は、その事務処理要領。
つまり、「要保護および準要保護児童生徒に対する就学援助費に係る事務処理要領」というものです。

要保護および準要保護児童生徒に対する就学援助費に係る事務処理要領
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t1964020 …

この事務処理要領では、助成がなされる場合の親の条件が、以下のように書かれています。
・ 国民年金法第八九条および第九〇条に基づく国民年金の掛金の減免を受けられるとき
・ 国民健康保険法第七七条に基づく保険料の減免または徴収の猶予を受けられるとき
・ 児童扶養手当法第四条に基づく児童扶養手当の支給を受けられるとき

つまり、児童扶養手当を受けられなくなってしまったら就学援助費もなくなる、というのは、実は、ここから来ています。

このように、障害年金を受けられる場合、児童扶養手当や就学援助費に関しては不利なことばかりです。
さらに、もしも障害年金が遡及して支払われるようなときには、期間がダブっている児童扶養手当については、まるまる返還しなければならなくなったりもします。
しかし、現行の法令がこうなっているのですから、現状ではどうしようもありません。

なお、もしも障害年金の級が2級以上になるのであれば、子の加算といって、18歳年度末までの子(障害児のときは20歳直前まで)がいれば、障害基礎年金に対する加算があります(年22万円ほど)。
言い替えると、障害年金の等級が2級以上になるような場合に、やっとメリットが生じることになります。

どちらにしても、いまの法令などのしくみ上、障害年金の受給を考えないわけにはゆかないので、お医者さまや役所の人たちとも、もう少ししっかりと話をしてみたほうが良いと思います。
たとえ精神障害であっても、すべての人が障害年金を受給できるわけではないのですから、逆に考えれば、まだまだ児童扶養手当を受給し続けられる可能性は残っていると思いますよ。
 
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大変申し訳ありません、下の回答が間違っていました。



児童扶養手当は、年金を受けられるようになると、その受給資格が無くなります。

私の勘違いでした、ご迷惑をおかけして、申し訳ありません。
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こんにちは。



打ち切りなんて言われると不安ですよね。

質問者様は、現在お仕事をしていない、結婚していない、18歳未満の子どもがふたりいるということですね。

障害年金と児童扶養手当は、窓口も受給資格も全くことなるものなので、

・障害があって働けない人のための障害年金、

・配偶者無しで子どもを育てている親のための児童扶養手当、

なので、
どちらか一方というものでは無いはずです。

今年の児童扶養手当は、来年7月末まで受給できます。障害年金を受け始めたら、来年の現況届けの際に届ければいいです。多少、受給額が変わるかもしれません。

児童扶養手当の窓口で、「障害年金を受けたらかわりますか?」と、確認してみましょう。

ご心配が解消されるとよいですね。
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Q就学援助費って・・・。

子供が小学生になり学校から就学援助費を申請するかどうかのおたよりがきました。
うちでは普通の家庭なのですが、受給できる年収にあてあまっているようでした。(住んでいる所の基準が他市町村に比べて緩いようです。)
もらえるものは貰った方がいいの?と思いつつ申請理由が生活保護、その他になっていて受給申請したほうがいいのか迷っています。

Aベストアンサー

こんにちは。

私のところは、主人の職業上の理由で、ガクンと収入が
減ってしまった時があって、もらうつもりはなかったのですけど、
ある理由から、源泉徴収票を学校に出さなければならないことが
あって、(普通はこんなことは滅多にありません。ウチは
子供に特別の理由があるので、他の書類と共に提出しています)
学校の事務員さんから「就学援助費を申請した方がいいのでは?」
と、言われたのです。それで、

「収入が基準に満たないのなら、遠慮せずにもらっていいものだ」

と、言われましたよ。だから、申請してもいいのではないかと
思います。

理由は、その他で、「収入が基準に満たないため」と、
書きました。事務員さんもそれで大丈夫だと言ってくれました。
そしてちゃんと、「就学援助費」をいただきました。

堂々ともらっていいものだと思います。
だって、就学援助費は口座に振り込まれるものでしょう?
(ところによって違うのかしら・・・?)
学校でお子さんが受け取るとか、保護者に来させて受け取る
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よく、これを受け取っていることが他の子供達にバレて、
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なので、こういうことは外に知られないようにしているはずです。

もらってくださいな。ぜひ!
今のうちだけだと思いますよ。
ご主人様のお給料などもこれから先、どんどんと
上がっていくのですから・・・。

こんにちは。

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Q障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんでしょうか?
あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえない というのは本当ですか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被保険者の人や、配偶者から扶養されている国民年金第3号被保険者の人は、障害年金をもらってても対象外です。

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以上は、基本中の基本です。
障害年金ははっきり言って永遠に受けられるように保証されたものではなくて、更新時の診断書次第では支給停止です。
老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。

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Q就学援助費を申請するか迷ってます

23区内に住む5人家族の者です。
子供が3人いて、上の二人は小学生です。下はまだ小さいです。毎年春に就学援助費のお知らせを持って帰ってきてますが、申し込んだことはありません。しかし、よく内容を見てみると、援助可能な収入の目安に家は該当しているのではないかと気づきました。書かれてある家族構成とは子供の年齢が違いますが、うちの収入より書かれてある目安の年収は60万ほど多いのです。
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わかりづらくてすみませんm--mよろしくです!!

23区内に住む5人家族の者です。
子供が3人いて、上の二人は小学生です。下はまだ小さいです。毎年春に就学援助費のお知らせを持って帰ってきてますが、申し込んだことはありません。しかし、よく内容を見てみると、援助可能な収入の目安に家は該当しているのではないかと気づきました。書かれてある家族構成とは子供の年齢が違いますが、うちの収入より書かれてある目安の年収は60万ほど多いのです。
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Aベストアンサー

No.2と3です。

ご質問者のご家庭(ご主人)は推定ですが、35歳から40歳未満でしょうか。平成21年度の、この年代のサラリーマンの平均年収は約500万円です。おそらく、ご質問者から見れば非常に高額のはずです。30歳から35歳未満だと400万円越えになります。下記URLを参照して下さい。

次に、私の地域での就学援助費の支給条件ですが( ご質問者の地域の条件は不明なので )、家族五人で、持ち家なら年収274万円以下、借家で年収358円以下です。

ご質問文から推測し、借家ではないかという仮定でお話ししますと、条件より約60万ほど低いとの事ですね。なので約300万円の年収となるでしょうか。その中から家賃が仮に3分の1として、残りは年200万円でしょうか。(持ち家でも約210万円程度ですね)

年約200万円で5人の生計を立てるというのは大変ご立派です。しかも、23区という物価の高い都内での生活です。今後、お子様にも勉強のための塾へ通わせたり、学校での臨時出費など、さまざまな出費があることと思われます。

さて、今回の大震災と就学援助費とは、全く無関係です。もちろん世間で不評の的である「自粛」とは無関係です。これは教育の問題です。
就学援助費の制度は、大震災以前からあったものです。結びつけて考える必要は全くありません。大震災が起きようが起きまいが、この制度はこれからも存続していくということです。

遠慮なく、支給を受けて下さい。支給を受けるということはお金を使うということです。それが日本経済の活性化につながります。
たとえば給食費は、食材購入や燃料費に使われ、お金が回る状態になります。日本経済、日本のためにもなります。
品物が大量にあっても消費者が買わなければ( お金を使わなければ )日本経済は発展しません。条件に合うのであれば、多くの方々がこの制度を利用して、日本の経済を発展させて下さい。

話が大きくなりましたが、それぞれの役所はきちんとした予算を組み、議会の決議も経ていますので何の心配もありません。

また、お子様が大きくなってしまえば受給資格を失います。たとえば、成人後に「あのとき、手続きを忘れていたので」といって支給はされません。今しかありません。

参考URL:http://nensyu-labo.com/heikin_nenrei.htm

No.2と3です。

ご質問者のご家庭(ご主人)は推定ですが、35歳から40歳未満でしょうか。平成21年度の、この年代のサラリーマンの平均年収は約500万円です。おそらく、ご質問者から見れば非常に高額のはずです。30歳から35歳未満だと400万円越えになります。下記URLを参照して下さい。

次に、私の地域での就学援助費の支給条件ですが( ご質問者の地域の条件は不明なので )、家族五人で、持ち家なら年収274万円以下、借家で年収358円以下です。

ご質問文から推測し、借家ではないかという仮定でお話ししますと、条...続きを読む

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q障害者年金所得者を扶養に入れられる?

会社で年末調整を担当している者です。
本人が50歳で年収は250万円。夫が56歳で特別障害者であり、現在無職で障害者年金を毎月12万円受給しています。
それ以外に所得はありません。
この場合夫は妻の扶養に入れるものでしょうか?
色々調べてみたものの、用語がややこしくて全然理解できません・・・・。

分かる方、どうぞ教えて下さいませ!

Aベストアンサー

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎年金であっても、障害厚生年金、障害共済年金でもOKです。
つまり、「公的年金」ではあるのですが、所得(収入)から除外して考えます。
なお、同じ「公的年金」でも、老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金等)の場合は非課税所得ではありません。
遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金等)も同様です。
この違いには、十分注意して下さい。
要は、障害年金を受給している方を扶養(税法上の扶養)に入れることはできる、ということです。

2.社会保険上の扶養(「130万円または180万円 < 妻の年収の2分の1」が要件)

被扶養者年収は130万円未満でなければいけません。
但し、障害者の場合であって、障害年金でいう1~2級の障害の状態(実際に障害年金を受給しているか否かは問わず、あくまでも障害の状態がこの級<注:身障手帳の級ではありません!>にあてはまれば良い)にあてはまる被扶養者は180万円未満です。
さらに、夫(被扶養者)の年収は、妻の年収の2分の1未満でなければなりません。
ここでいう年収は、税法のときとは違って、障害年金等もすべて含めます。

妻の年収の2分の1の額が夫の年収を上回り、かつ、夫の年収が130万円または180万円未満であれば、妻は、夫を社会保険上の被扶養者とすることができます。

上記の例でゆくと、妻の年収の2分の1の額は、250万円÷2=125万円。
夫の年収(障害年金)は12万円×12か月=144万円です。
この時点で、もう既に、夫は社会保険上、妻の被扶養者にはなれません。

以上のように、この例では、夫は、妻の税法上の被扶養者とはなれても、社会保険上の被扶養者にはなれません。

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q母子家庭、児童扶養手当と障害年金についてです。

はじめまして。
現在、乳幼児1人がいる母子家庭です。
産休等で無職だった事もあり、児童扶養手当を満額受給中です。
産後、体調を崩し疾患が見つかったりで、先般、障害年金を申請したところ受給が決定し、遡及して
昨年の後半分から受給される事になりました。

そこで、児童扶養手当と障害年金の併給についてお伺いいたします。
ネットなどで見ると、児童扶養手当と障害年金の併給は出来ないような記載ですが、これは、母子家庭
だとできないと言うことなのでしょうか。
配偶者がいると、選択的に受給可能なようなのですが、よく理解できておりません。

ちなみに、年金は障害2級で(厚生年金)、国民年金に子の加算が付いております。

併給は絶対的に無理なのでしょうか?
立法趣旨等あるでしょうけれど、回復の見通しもなく、しばらく年金をあてにした子どもをかかえた生活がはじまるのに、障害年金が支給されることで、児童扶養手当が1円もでなくなるのもきついものです・・・。
配偶者がいれば、選択的に受給もできるのに、ひとり親だと支給が打ち切りと言うのもなんだか残酷な気がします。

また、遡及して支給される事によって、既に受給済の児童扶養手当を返還しなくてはならないようですが(ネットで調べた内容によると)、これはどのように返還するのでしょうか。
利子なども発生するのでしょうか。
役所には、すぐに年金が支給されるようになった事を報告に行くべきなのでしょうか。
年金事務所の方はその必要はないとの事でしたが・・・。

どのような事でも良いので、何かと教えて頂けましたら幸いです。
よろしくお願い致します。

はじめまして。
現在、乳幼児1人がいる母子家庭です。
産休等で無職だった事もあり、児童扶養手当を満額受給中です。
産後、体調を崩し疾患が見つかったりで、先般、障害年金を申請したところ受給が決定し、遡及して
昨年の後半分から受給される事になりました。

そこで、児童扶養手当と障害年金の併給についてお伺いいたします。
ネットなどで見ると、児童扶養手当と障害年金の併給は出来ないような記載ですが、これは、母子家庭
だとできないと言うことなのでしょうか。
配偶者がいると、選択的に受給可能なよ...続きを読む

Aベストアンサー

障害年金の遡及支給がされることとなったときの、子の加算額と児童扶養手当の関係についてです。
正確な情報が判明しましたので、お伝えしますね。
(児童扶養手当法の運用に関する通達や事務連絡[残念ながら、一般の方が見るのはむずかしいものです]などに明記されていました。)

結論から言いますと、既に受給済である児童扶養手当を返還しなければなりません。
そのため、子の加算額が付いた障害年金の遡及支給が決まったときには、直ちに、市区町村の児童扶養手当の担当課に届け出なければなりません。
つまり、年金事務所の説明は誤りです。
具体的には、児童扶養手当の過誤払を精算する(児童扶養手当過誤払返還金)という手続きがとられます。
但し、細かな精算手順は市区町村毎に条例や要綱で定めているので、たいへんまちまちです。
そのため、ご面倒でも、市区町村の児童扶養手当の担当課にお問い合わせ下さい(年金事務所のほうでの手続きなどはありません)。

児童扶養手当は、公的年金給付の受給権を取得した年月日に遡って、資格がなくなります(児童扶養手当法、同施行令、同施行規則など)。
公的年金給付を受けられるとき(子の加算額が付くときも含みます)は、児童扶養手当を受けられないのです。
したがって、障害年金の遡及支給が決まったときには、年金と手当とがダブった期間については、遡って手当の返還が必要になってきます。

ちなみに、以下の参考URLの末尾にも、たいへんわかりやすく記されていました。
神奈川県伊勢原市のものですが、他の市区町村でも考え方は全く同じです(但し、既に記したとおり、細かな手順に市区町村毎の違いがあるので、市区町村に直接お尋ね下さい。)。
 

参考URL:http://www.city.isehara.kanagawa.jp/guide/kodomo/kosodate/zido-fuyouteate.htm

障害年金の遡及支給がされることとなったときの、子の加算額と児童扶養手当の関係についてです。
正確な情報が判明しましたので、お伝えしますね。
(児童扶養手当法の運用に関する通達や事務連絡[残念ながら、一般の方が見るのはむずかしいものです]などに明記されていました。)

結論から言いますと、既に受給済である児童扶養手当を返還しなければなりません。
そのため、子の加算額が付いた障害年金の遡及支給が決まったときには、直ちに、市区町村の児童扶養手当の担当課に届け出なければなりません。
つ...続きを読む

Q障害者年金の年金請求書審査期間があまりにかかりすぎます

障害者年金の年金請求書審査期間があまりにかかりすぎます

お世話になります。
昨年11月に日本年金機構に障害者年金の年金請求書を出しました。
請求書の審査を行い、年金支給という流れになるのですが、その審査に
標準的には3ヵ月半くらいかかると聞いていました。
全国の方を対象とするのでやはりそれくらいはかかるのは仕方ないのだろうと思っていました。

約4ヶ月たったころ、年金機構から「審査の遅延について」という知らせが来て、
審査に時間がかかっているので、今しばらく待って欲しいということでした。
それで1ヶ月ほど待ってみましたが、なにも動きがないので、年金機構に問合せの電話をしました。
そうすると、「現在、審査中なのであと5ヶ月ほど時間が必要」との回答をされ、驚いてしまいました。
「こちらの出した書類に何か問題があって手間取っているのか?」と聞くと、そうではなく、審査しなければならない書類が多いため、全体的に時間がかかっているとのこと。
あまりに時間がかかりすぎではないかと言っても、それ以上のことは教えてくれません。こうなると書類を提出して、1年近くも審査にかかってしまうということになります。
お役所仕事とはいえ、あんまりではないでしょうか? それともこれが一般的なのでしょうか?

標準の倍以上も期間がかかるのがわかっていて、こちらから問合せしないと答えず、しかも「標準的には3ヵ月半」とはっきり明示しているのにもかかわらず、平気であと5ヶ月かかるなどと言う態度自体が信じられません。それも書類に問題がある等、なにか理由があるのならまだしも全体的にそうだというのなら、いったい「標準3ヵ月半」というのはなんなのでしょうか? 

この調子だと、たとえこのままじっと5ヶ月待ったところで、また「あと5ヶ月必要です」などという回答をもらいかねません。
こちらも申請して少なくとも半年すれば、なんとかなるだろうと考えていただけに、こんな対応に困り果てています。
こういうことに関しては、いったいどこへ相談すればいいのでしょうか?
ご存知の方がいらっしゃいましたらお教えいただけると大変助かります。
宜しくお願いいたします。

障害者年金の年金請求書審査期間があまりにかかりすぎます

お世話になります。
昨年11月に日本年金機構に障害者年金の年金請求書を出しました。
請求書の審査を行い、年金支給という流れになるのですが、その審査に
標準的には3ヵ月半くらいかかると聞いていました。
全国の方を対象とするのでやはりそれくらいはかかるのは仕方ないのだろうと思っていました。

約4ヶ月たったころ、年金機構から「審査の遅延について」という知らせが来て、
審査に時間がかかっているので、今しばらく待って欲しいということ...続きを読む

Aベストアンサー

もと国民年金係の市職員です。
日本年金機構に組織が変わり、単純な人員減もさることながら、ベテラン職員の減少により、
障害年金のみならずすべての処理が停滞している様子です。
年金事務にたずさわった経験のある者なら、組織変更後にこうなることは
誰もが予測していたと思います。

社会保険庁や社会保険事務所は、問題があったのが事実であったとしても、
事実以上に悪者扱いされ、A級戦犯に仕立て上げられたと私は見ています。
年金記録問題については、政治家や企業、そして年金加入者自身にも、実は大きな責任があったのです。

>こういうことに関しては、いったいどこへ相談すればいいのでしょうか?

残念ながら、皆さんが問い合わせるほど、その時間に事務時間が取られるだけの状態と思います。

Q他の収入+障害者年金の確定申告について

障害者年金を受給して初めての確定申告です。
いただいている障害者年金受給分は非課税にしていただいていますが、他の収入(100万程度)があるため確定申告しようとしていますが疑問があります。

それは、確定申告時の障害者年金受給額の扱いについてです。

A)障害者年金受給額を通常の厚生年金のように収入(もちろん源泉徴収税額はゼロ)として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか?

それとも

B)障害者年金受給額分については所得税の対象外として確定申告時には無視していいのでしょうか?

A)の方法が正しいと思うのですが、障害者年金の非課税扱いによる免税メリットがなくなるようで、障害者年金非課税の本来の主旨と異なるようで気になりました。
もっとも、医療費控除等他の控除を受けようとするとA)でないとバランスが悪いように思います。
誤った確定申告をして後から再提出せざるを得ない結果は避けたいので、ご指導ください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>通常の厚生年金のように収入…として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか?

「障害年金」は、たしかに「収入」ではありますが、税金を課することは法律で禁じられています。
よって、「所得税の確定申告」では「たとえ申告したとしても」「申告がなかったもの」として取り扱われます。

これは、「国民年金法」と「厚生年金法」で規定されています。

『国民年金法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
>>(公課の禁止)
>>第二十五条  租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。
『厚生年金保険法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO115.html
>>(受給権の保護及び公課の禁止)
>>第四十一条
>>2 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。

-------
(備考1.)

「住民税の非課税基準」について

「住民税」には【所得税にはない】「非課税基準(非課税限度額)」というものがあります。

これは、「所得金額」、「(税法上の)扶養親族の数」「未成年・寡婦・寡夫・障害者かどうか?」を総合的にみて、住民税を非課税にする制度です。

「障害者」の場合は、「合計所得金額125万円」までは、非課税となります。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

この制度を利用するには、市町村の「税金担当窓口」で申請するか、あるいは、「障害者控除」を申告しておくことで、適用されます。

-------
(備考2.)

「(税法上の)所得」について

ご存知かも知れませんが、「(税法上の)所得」は、いわゆる「儲け」のことで、「収入-必要経費」で求めた残額です。

「給与所得」の場合は、「給与所得 控除」としてあらかじめ必要経費が決められています。

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。
『[PDF] 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf

※「障害年金」は「(税法上の)所得金額」としては「0円」とみなされます。

-------
(備考.3)

「(職域保険の)健康保険の被扶養者の制度」では、「障害年金」も収入とみなされます。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf
(協会けんぽの場合)『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008年10月02日)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

-----
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>通常の厚生年金のように収入…として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか?

「障害年金」は、たしかに「収入」ではありますが、税金を課することは法律で禁じられています。
よって、「所得税の確定申告」では「たとえ申告したとしても」「申告がなかったもの」として取り扱われます。

これは、「国民年金法」と「厚生年金法」で規定されています。

『国民年金法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
>>(公課の禁止)
>>第二十五...続きを読む


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