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テレビ報道で煽られて先日、地デジテレビに買い替えた者です。

大小を問わずテレビが飛ぶように売れてました。
さっきのニュースでは買うまでに4時間もかかる店もあったとか。

で、
その家電エコポイント制度が、来月から半減されるとアナウンスされて以来
一部のコメント欄では政府の経済政策が批判されていますので
この制度の真相を知りたいと思いました。

消費者は競争で価格が下がり、ポイントで商品券などを入手でき、
販売店やメーカーは消費不況を中で売り上げアップでき、
わりとウインウインなのかなと思いつつ
誰かが得をしているということは
結局は誰かが損をしているのですか?

wikipediaによると「需要の先食い」という問題もあるようですし
メーカーは価格競争による激しい消耗戦と聞きますし
アルバイト店員さんは時給に見合わない過酷な売り場環境かもしれませんし
消費者はアナログ終了直前の方がより美しく安い機種が出たかもしれませんし
行政は補助金などの形で税金が投入された額見合わない消費かもしれませんし
色々あると思います。

質問の意図がうまく伝えられていなかもしれませんが
政治臭が漂うような批判ではなく
制度の現実的な損得をご存じの方は教えて下さい。


暇なときにでも。

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A 回答 (2件)

>結局は誰かが損をしているのですか?


エコポイントは国民の税金です。従ってエコポイントを一度も申請しなかった人が損してるわけです。

得してるのは商品券等を交換してる企業体ですね。手数料で500ポイントは稼いでます。
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このデジタル化は長期的には限られた電波の有効利用ということかもしれませんが、


短期的には、自動車の補助金制度と同じように、エコだと言う言葉に惑わされて、満タン状況にある
家電業界を立て直すために新しい需要の掘り起こしを図るための施策ともいえなくもありません。
 しかし思ったほど買い替えが進まないのを恐れた政府が、税金で補助するからどうぞ
新しい家電に買い替えてくださいよというのがエコポイント制度なのですが。
本当にまだまだ使えるテレビを大量に廃棄することがどうしてエコになるのか分かりませんが。


 元々税金は私たちが汗水たらして治めたお金なのですから、普通なら福祉や教育、
道路整備などに使われるお金を一部割り引いてこちらに回したのかもしれませんし、
新たな国債という借金が増えしただけなのかもしれません。
ただエコポイントが12月から半減されるという宣伝に踊らされて、駆け込みでお客さんが
量販店に詰めかけているというのは、昔、トイレットペーパーが無くなると言うので店に殺到した
姿を思い出されます。
現にエコポイントが半減すると政府が発表してから、量販店の販売価格は徐々に上がってきております。
昨日今日などは量販店の営業マンに会うだけで3~4時間待ち、その上、値段の交渉もままならず、
言われるままの値段で予約した上に、納品が年末に間に合わないのに代金だけは全額払わないと
エコポイントが請求できないとのこと。
何かおかしいね。
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