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派遣で就業中のものです。

年末調整での「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書類の扱いにつきまして
教えてください。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出したのに返却されてしまい、
どう対処するのが正しいのかよくわからず困っています。

【経緯】
年末調整を受けるため、会社に
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書および
社会保険料・各種保険控除の申告書、住宅借入金控除の書類等を提出しました。

住宅借入金の控除には、残高証明書と給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書を
提出したのですが、年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書が不足しており
提出を指示されました。
※過去に住宅借入金控除を何回も受けていますが、
その会社には本年中途で入ったため、控除証明書が必要だったようです。

こちらの書類が必要なことを知らず、税務署から発行もされていないため、
税務署に申告して取り寄せ手続きは取りましたが、
年末調整の締切に書類が間に合わないかもと判断し、
住宅借入金控除は自分で確定申告して、その他の社会保険料や生保などの
控除申請のみ年末調整をしてもらおうと考えました。

そのため、(もともと)医療費控除で確定申告もする予定があるので
住宅借入金関係の書類のみ返却をしてほしいと会社に伝えました。

すると、会社から、
確定申告では社会保険料や生保の控除などもあわせて申告することになっているので…
と、資料を全部返却されてしまいました。

確定申告で自分ですべて申告するのは全然構わないのですが、
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」まで返却されてしまいました。

こちらは全員提出することになっており、これを返却されたということは
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を未提出である扱いで処理されてしまうと思われます。

上記書類が未提出だとどうなるのかを調べたところ、
源泉徴収の計算利率が甲欄から乙欄に変更となり、
来年からの所得税控除額が大幅に上がってしまうようです。
現在甲欄適用となっており、来年以降も甲欄適用で源泉徴収されることを希望しています。

後々確定申告で戻ってくるとはいえ、乙欄適用で給与手取りが減っては困るため、
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を会社に再提出するべきと
考えていますが、この認識で合っているでしょうか?

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を返却されたのは
会社の単純なミスじゃないかと思っていますが、
確定申告をすると伝えたことで別の意図であえて返却されたのではないかと
不安を感じています。


確定申告は自分ですることは変わらないので年末調整はしてもらわなくてもよいのですが、
最低限所得税控除額を甲欄適用のままにしてもらうには、
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の再提出さえすればOKでしょうか?

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を再提出して、
最低限の年末調整もお願いしますと伝えるべきなのでしょうか?

また「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を会社から拒否されるということは
あり得るのでしょうか?

現在就業先は1社であり、副業もしておりません。

もしくは、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を就業開始時に提出して、
特に変更がないことを会社が確認したので、返却されたということなのでしょうか?

週明けに会社に問い合わせますが、会社への伝えかたとかどうすればいいのか
不安があるため、皆様のご意見を頂きたくお願い致します。

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A 回答 (3件)

まるっきり会社の担当者の勘違いでしょう。


年末調整に必要な各種控除額の証明書は本人に返却してかまわないでしょう。
しかし「平成23年分扶養控除申告書」は、返却すべきものではありません。
ご質問者の理解されてるとおりです。

ご質問者が会社の経理を教育する必要はないのですが、しなくてはならないかもしれませんね。

ど~~~しても、担当者が自分にミスだと認めない場合の対応を。
「会社の経理担当が受領してくれません。しょうがないので、そちらに提出します」と自分の住所地管轄税務署長に提出してしまいます。
何処の会社に提出すべき書類かは見れば判りますから大丈夫です。
ゲリラ的な方法ですが、税務署では「会社に提出してください」と貴方に指導するのが筋ですが、その貴方が「会社で受け取ってくれない」と述べてるので、会社の担当者に、税務署員が「あのね、勘違いしないでちょうだいね」と指導してくれるはずです。
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この回答へのお礼

会社の担当者の手違いでした。

私の認識が合っていたとのことで安心しました。

会社がミスを認めなかった場合のケースも想定し回答頂き、ありがとうございました。

お礼日時:2010/12/01 21:23

>返却された「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は平成23年度分です…



「23年度分」ではなく、「23年分」ですね。
それはともかく、無知な事務員さんです。
今年分に資料不足があったとしても、来年分を受け取らない理由にはなりません。
来年分は、来年初めて給与計算に間に合うよう出せば良いだけですから、もう 1度話し合ってみてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …

>確定申告では社会保険料や生保の控除などもあわせて申告することになっているので…

それはそうですが、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
はすべて 1度にまとめなければならないなどという制約はありません。
社員から社会保険料や生命保険に関する必要書類が提出されたのなら、その部分だけでも年末調整に反映させなければなりません。

とにかく無知が多すぎる会社です。
まあ、派遣とのことならそう長くいることもないでしょうから、今年分は我慢して確定申告に回しましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

「所得控除」を一度にまとめなければならない制約は無いとのご指摘大変参考になりました。

ありがとうございました。

お礼日時:2010/12/01 21:24

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は今年分を昨年末に書きます。


今年の末で変更がないかどうかを確認して提出します。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が平成22年分か平成23年分か一番上に書いてあるのでよく見てください。

会社には給与・賞与に対する年末調整の義務があります。
書類の不備や不足分は確定申告しなといけませんが、そろっている書類だけで年末調整をしないといけません。
ちゃんと会社に確認した方がいいです。ルールをしらない担当者は多いですから。

平成23年度分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しましょう。
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この回答へのお礼

こんなに早く回答頂け、ありがとうございます!

返却された「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は
平成23年度分です。

平成22年度「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は
現在の会社で就業時に提出を求められたかどうか、
控えが無く忘れてしまったのですが、
本年春ごろに1か月程度就業した派遣会社には
平成22年度「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出済みです。

お礼日時:2010/11/28 20:18

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未だ用紙は頂いておりません。

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よろしくおねがい致します。

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もうすでに提出してしまったのですが、
これって問題なのでしょうか??
もしかしたら、脱税になってしまうんですか??
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困ってます。
助けてください。

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 こんにちは。

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◇「給与所得者の扶養控除等申告書」

・「給与所得者の扶養控除等申告書」は,ご質問のとおり2箇所に同時には提出できないこととなっています。
 なぜなら,この申告書は主たる勤務先に提出することとされているからです。

◇「給与所得者の源泉徴収税額表」

・質問者さんも含めて勤務先から給与をもらわれている方は,所得税の源泉徴収(給与天引き)がされますが(金額が少ない場合は0円の場合もあります。),その際の所得税の額は,「給与所得者の源泉徴収税額表」に定められています。つまり収入がいくらの場合は,所得税がいくらということが書かれている表です。

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----------------
 以上から,

>今,私は大学生で,二ヶ所の派遣会社で,アルバイトをしています。
そこで,二ヶ所の会社から,それぞれ扶養控除等申告書を提出したのですが(ほぼ同時期),よくよく見たら,扶養控除等申告書は,同時に二ヶ所には提出できません,と書いてあるじゃありませんか!!
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>もしかしたら,脱税になってしまうんですか??

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書くとしたら書き方は、どのように書けば、いいのですか
また、書き方で注意するところとかありますか?

勤労学生の証明書 源泉徴収票の添付個所と裏に書いてありますが、これはなんでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

毎月給与から天引きされる源泉徴収の金額は税額表というもので決められています。
これには甲欄と乙欄のふたつの欄があり、どちらを使用するかは「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出するかしないかによって決まります。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しなければ税額表の乙欄で計算されて天引きされる金額は多めです。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すれば税額表の甲欄で計算されて天引きされる金額はずっと少なくなります。
ただたしかに甲欄より乙欄の方が月々に天引きされる金額は多いですが、これは言ってみれば仮払いみたいなものです。
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ですから乙欄で毎月多く引かれていれば多く戻ってくるし、甲欄で少なくしか引かれていなければ少なくしか戻ってきません。
つまり甲欄と乙欄の違いは、毎月天引きされる金額が異なるだけで支払う所得税の金額としては同じです。
1年を合計して支払う所得税は同じになるが一時的に毎月天引きされる金額の多いのは「乙」、少なめなのは「甲」ということです。

>1年間で50万円以下ぐらい

それだと「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を出さなければ源泉徴収あり、出せば源泉徴収なしかもしれません。

>書くとしたら書き方は、どのように書けば、いいのですか
また、書き方で注意するところとかありますか?

右上に氏名、フリガナ、生年月日、世帯主の氏名、続柄、住所、配偶者の有無がありますねそれだけ書いて印のところに印鑑を押せば後は何も書く必要はありません。

>勤労学生の証明書 源泉徴収票の添付個所と裏に書いてありますが、これはなんでしょうか?

それは勤労学生控除を受けるときの証明書や源泉徴収票をそこに貼り付けて添付するのです、今の質問者の方には必要ありません。

毎月給与から天引きされる源泉徴収の金額は税額表というもので決められています。
これには甲欄と乙欄のふたつの欄があり、どちらを使用するかは「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出するかしないかによって決まります。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しなければ税額表の乙欄で計算されて天引きされる金額は多めです。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すれば税額表の甲欄で計算されて天引きされる金額はずっと少なくなります。
ただたしかに甲欄より乙欄の方が...続きを読む

Q扶養控除申告書を会社が渡してくれません。

主人の働いている会社(個人経営に近い少人数の有限会社です)ですが、
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なぜか今年は配布されません。社長に聞いても、はぐらかされる感じらしいです。
会社の税理士さんに聞いても、「本当は、ちゃんと出さないとダメなんですけど・・・、パソコンにデータが入ってますから」と意味不明の返答です。
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申告書なしで、ちゃんと年末調整してもらえるのでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…と意味不明の返答です。
>…申告書なしで、ちゃんと年末調整してもらえるのでしょうか?

おっしゃるように「意味不明」ですが、「年末調整」は、あくまでも(税務署などではなく)「会社」が行なう事務処理(経理処理)ですから、「提出したことにして年末調整してしまう」ことは簡単です。

つまり、「(本業とは無関係で面倒なだけなので)年末調整は【しない】」こともまた簡単ということです。

事実、「アルバイトやパートは年末調整できない」と「意味不明の嘘をついて(あるいは本気で誤解して)年末調整しない会社(事業主)」の話は巷にいくらでもあります。

もちろん、「税務調査」の対象になって見つかれば相応のペナルティがありますので、「以後正しく処理する」という事業主も多いです。

『年末調整の話』(2010/08/08)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-557.html

---
ということで、「筋が通らない話」ですから、「税務署に相談する」というのが一番手っ取り早いです。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

しかし、「従業員」は立場上弱いですから、下手をすると「お前がたれ込んだのか?」ということで「パワハラ」を受けたりすることもあるので判断はおまかせします。

*****
以下は、「年末調整とはなんなのか?」「事業主がしてくれない時に損しない方法は?」ということについての「参考情報」です。
「今後どうするか?」を考える際の一助とされてください。

---
「年末調整」は、「給与を支払うたびに徴収した(された)所得税の額」と「年間の給与から計算した所得税の額」との【差額】を【精算する】手続きです。

この「精算」の際に、「各種の所得控除」が従業員から【申告】された場合は、「それらの所得控除を適用した所得税額で精算する(しなければならない)」ことになっています。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

※ということで、「精算」とは言っても、「追加で徴収される」ことよりも「還付」になる事が多いわけです。

---
なお、「年末調整」は『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出している人【のみ】が対象です。

「掛け持ち勤務」の場合は、【どこか1ヶ所】にしか提出できないものなので、「年末調整が行われない勤務先」が必ずあることになります。

その場合は、原則として「所得者自身で」「所得税の確定申告」を行なって、【改めて】「所得税の精算」をすることになります。

『年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
>>…年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。…

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「所得税の確定申告」は、「個人住民税の申告」も兼ねていますので、別途申告する必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

---
『給与所得者の扶養控除等申告書』と『給与所得者の保険料控除申告書兼…配偶者特別控除申告書』について

『…扶養控除等申告書』は、【その年最初に給与を支給される前まで】に【自主的に】提出します。

その後、「変更(異動)」があれば「異動申告書」として、やはり「自主的に」再提出します。

とは言っても、実務上は「従業員の自主性にまかせる」ことはほぼなく、【事業主が指示して】「変更(異動)」や「提出漏れ」の確認のため、「年末調整前にもう一度提出させる」「合わせて翌年分も提出させる」ということがほとんどです。

※ご主人も(昨年末に)【平成25年分】は提出済みではないでしょうか?

もう一つの『…保険料控除申告書兼…配偶者特別控除申告書』も、原則は「自主的に提出する」ものですが、やはり「事業主が指示して提出させる」ことがほとんどです。

提出の目的は、その名の通り「各種保険料控除と配偶者特別控除」を適用して年末調整(精算)してもらう」ためです。

『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm

---
ということで、【毎年】【年末時点の状況で】【申告内容は変わる】ものですから、「…パソコンにデータが入ってますから」というのは「おかしな主張」ということになります。

【ただし】、「ご主人に、年末調整に必要な情報をすべてヒアリングしている」「添付が必要な証明書もすべて受け取っている」ということであれば「データで入っている」→「パソコン内にデータとして申告書が作成してある」ということもありえます。

この点については、私のような「第三者(部外者)」は、まったく判断できませんので、ご主人にご確認ください。

※なお、「プリントアウトして印鑑を押せば申告書の出来上がり」ですが、「会社が勝手に提出を受けたことにして処理する」ということは【認められていません】。

---
ちなみに、「こういうことに税務署は気が付かないのか?」という疑問が湧くと思いますが、どちらの申告書も【会社が保管しておく】ことになっていますので、「税務調査で社内の実地調査が行われる」ようなことがないとなかなか発覚しないのです。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…給与の支払者が保管しておくことになっています。

以下のリンクは、「正しく取り扱わないと、税務調査で見つかった時(会社が)面倒なことになる」という記事です。

『「年末調整」~税務調査で指摘を受けないために~』(2010/12/01)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html

---
最後に、「年末調整が行われなかった場合」に、自分で【所得税の過不足を】精算する方法ですが、これは、単純に「所得税の確定申告」をするだけです。

たとえば、「医療費控除を申告して所得税の還付を受ける(住民税を安くする)」ために行なう「還付申告」と同じです。

「還付申告」は、「還付を受けるための確定申告」のことで、「還付申告」という別の申告があるわけではありません。

もちろん、「給与以外に収入はない」「勤務先も1社のみ」であれば、「会社」に精算する義務がありますので、「イレギュラーな手段」ではあります。

*****
(その他参考URL)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
---
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…と意味不明の返答です。
>…申告書なしで、ちゃんと年末調整してもらえるのでしょうか?

おっしゃるように「意味不明」ですが、「年末調整」は、あくまでも(税務署などではなく)「会社」が行なう事務処理(経理処理)ですから、「提出したことにして年末調整してしまう」ことは簡単です。

つまり、「(本業とは無関係で面倒なだけなので)年末調整は【しない】」こともまた簡単ということです。

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Q年末調整後の書類、提出せずに全て会社保管?

小さな会社で事務をしており、年末調整関連の事務を全て引き受けることになりました。
(26年度分です。1月に処理は完了しておりますが、モヤモヤしているので質問させていただきました。)

社員から提出してもらった
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・保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書
および、給与関連書類を元に、
下記書類を作成し、それぞれ提出しました。

・源泉徴収票(本人1枚・市区町村2枚、提出済)
・源泉徴収簿(提出なし)
・給与支払報告書(総括表)(提出済)
・給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(提出済)
(※報酬・不動産は、該当なしです)

そこで、質問なのですが、社員から提出してもらった
・扶養控除等(異動)申告書
・保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書
については、
「税務署や市区町村などから提出の指示を求められない限りは、会社が保管する」ということで、会社で保管しておりますが、これは、住宅控除適用者についても、同じと捉えて良いのでしょうか。

始めてこのような処理に携わりましたが、これだけたくさんの添付書類があるのに、
すべての書類を事務員1人がチェックするだけで、誰の目にも触れずしておしまいなのかと思うと、本当にそれで良いのか、なんとなくずっと気になっています。
同じく年末調整を担当されている方、専門家の方、回答どうぞ宜しくお願い致します。

小さな会社で事務をしており、年末調整関連の事務を全て引き受けることになりました。
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および、給与関連書類を元に、
下記書類を作成し、それぞれ提出しました。

・源泉徴収票(本人1枚・市区町村2枚、提出済)
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・給与支払報告書(総括表)(提出済)
・給与所得の源泉...続きを読む

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住宅借入金特別控除の適用者については1年目は本人の確定申告によることが必要ですが、2年目以降は年末調整で控除できることになっています。ですから、その人が適用2年目以降であれば、他の年末調整対象者と同様、特別なことはありません。名称が「住宅借入金’特別’控除」であるだけです。
 とはいえ、所得控除ではなく税額控除である点など、他の事項とは違う注意点が必要なのはお分かりのとおりかと思います。


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