サービス業の会社で経理を担当しています。
個人のお客様で、4月に行った業務の支払いを未だにしてくれない方がいます。
何度も再請求書を送っています。お電話もなかなか通じず、一度だけお話しできたときには「忘れてたわ、すぐに払います」と言っていただけましたが、やはりそれから支払いはされません。
請求額は1万円足らずです。
今回、内容証明を送ろうと思うのですが、内容証明を送るだけでも1200円くらいかかるようで、請求額と比べると事務費が掛かりすぎてしまうのが気になっています。

そこで、遅延損害金や、事務手数料を上乗せして請求する事はできるのでしょうか?
最初のサービス施工時には特に契約書も交わしていません。
先月、督促状を送ったときには、書面に「10月末までにご入金いただけない場合には遅延損害金、延滞利息、請求手数料を加算させていただくこともございます」という一文はつけているのですが、おどしのつもりだったので、具体的なことは書いていませんし、請求根拠は何もない状態だと思います。
アドバイスをよろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

先方と業務の契約をした際に、契約書に、支払いが遅れた場合は遅延損害金、延滞利息を支払う、という条文を入れていなければ、先方は遅延損害金や延滞利息を支払う義務はありません。


あなたがおっしゃる通り、請求根拠はありません。

ただし、先方が約束した期日に支払いをせず、そのために余計な事務手数料が発生したのなら、この分を損害賠償請求はできます。

でも、請求したところで相手に支払う意思がなければ結局同じでしょう。
金額が大きければ民事裁判を提訴すればよいのですが、1万円を回収するためにそこまでする気はないでしょう?
ちなみに民事裁判では、提訴する時に手数料や切手代を納めますが、あなたの会社が勝った場合はこれも相手から取れます。

なお、民事裁判を提訴する場合、原告はあなたの会社ということになり、会社の登記簿謄本も裁判所に提出しなくてはなりません。
請求額が140万円以下の場合簡易裁判所へ提訴することになりますが、簡易裁判所なら裁判官が認めれば担当者(あなた)が代理人として出頭することができます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

おっしゃるとおり、民事裁判までは出来ないです。それこそ、回収コストのほうが高くなってしまうでしょうし。。
先方も、低い請求額でそこまでしないのが分かってるので知らんぷりなのかも知れません。

今回は、事務手数料の実費分のみ、合わせて請求をすることにしました。

追記のNo.3の回答もありがとうございます。
今回は、期限までに支払われなかった場合は、遅延利息利率年6%請求します、という一文をつけるだけにしました。

お礼日時:2010/11/29 18:11

No.2です。

すみません訂正します。
商法514条では、商取引における遅延利息の利率は、特約が無ければ年6%と定められていますが、これは契約書に遅延利息に関する条項がなくても請求できるそうです。
今まで勘違いしていました。
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請求書の郵送料、電話料金、銀行の手数料等、実際に発生した費用は請求根拠があります。


それらは、「相手が期日までに支払いをすれば発生しなかった費用」です。
完全に相手に過失のあることですから、請求するのに何の遠慮もいりません。
(もちろん実費を大きく超えて請求すれば問題ですが)

遅延損害金や延滞利息については、ある意味、自由です。
ただ、利息制限法の上限利率(年15~20%)を超えると、無効とみなされる場合があります。
税金などの滞納の場合は、年利7.3%~14.6%(元金1万円あたり1日2~4円)が多いので、その程度の利率なら問題にはなりません。
法規制の範囲で、御社が自由に設定できるということです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
アドバイスを元に、請求に発生した実費用を合わせて請求することにしました。

遅延損害金については、やはり請求根拠が気になることもあり、
内容証明には次に支払わない場合は遅延損害金も請求します、という一文のみ記載することにしました。

お礼日時:2010/11/29 17:51

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 では、そもそも売掛金の遅延損害金の定めについて、利息制限法が適用されるのでしょうか。
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例えば…

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1,000万円の保証金をを2004年10月末日までに
支払うという約束になっているのに2005年2月末日になっても払わない。

2005年2月末日までの、遅延損害金を計算して請求したい。

どうすれば良いのでしょうか?
宜しくお願いします。

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(1) 1,000万円の支払期日 2004.10.31

(2) 遅延損害金の計算始期は2004.11.01で遅延日数は

   2005.2.28迄の120日となります。


                     
(3) 計算式1,000万円×遅延日数×365分の0.14遅延損

   害金年率となります

(4) 1,000万円×遅延日数120日=12億円÷365日×0.14


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契約に基づき日歩5銭にて計算しますが、
この場合、税抜額の100千円か税込額の105千円で
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尚、契約の文面は、「賃借料・・・支払い遅滞の場合は
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債権額に対する遅延損害と考え、税込額で請求して
良いと考えてますが・・・

どなたか、明確なご回答方よろしくお願いします。

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他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

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Q遅延損害金の利率について

 法人対法人で駐車施設賃貸借契約書を結ぶことになりました。いまその契約書をつくっているところなのですが、賃貸料を延滞した際の「遅延損害金」の利率をいくらにしたらいいのか迷っています。
 調べたところによると、商事法定利率の6%(商法514条)というのがあって、特約によりそれよりも高い利率を設定することもできるらしいのですが、その上限については、消費者が支払う遅延損害金の利率14.6%(消費者契約法9条)が適用されるのか、それとも利息制限法上の利率100万円以上は21.9%、10万円以上100万円未満は26.28%、10万円未満は29.2%(利息制限法4条)が適用されるのか、はたまた「上限はない」のか、がわかりません。
 どなたかお詳しい方、よろしくお願いします。
 また、具体的にはいま18%という数字が候補に挙がっているのですが、それがもし法律上問題ないとしたら、両者公平という観点で妥当かどうかも教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

下記はマンション管理規約上の管理料滞納時における損害金規定に対する弁護士の見解ですが、金利でなく損害金であることより利息制限法・出資法の規定対象外であり、実際の定めが社会通念上合理的な範囲であれば認められる、というのが見解のようです。
http://www.wendy-net.com/faq-new/04/n-147.html

ちなみに銀行の住宅ローン・消費者ローンの延滞においては、5営業日以内の遅延(遅れている返済元本に対して契約金利適用)とそれ以上の延滞(延滞金利14%適用)に分けているようです。或いは地方公共団体が業者に対して制裁的な違約加算金を請求する際には、利息制限法の14.6%(日当り0.04%)や上限29.2%(日当り0.08%)よりも低い水準10.95%(日当たり0.03%)を適用している例がありました。
http://www.8taiki.jp/report_20050223/report_20050223.html

この当りは、後日の係争局面で相手方から、契約の一部(違約金規定)が利息制限法を超過し公序良俗違反で無効なので、全体も無効という主張をさせない為に何らかの根拠がある水準(本件で言えば14.6%以内)に収めておく方が無難ではないかという気がします。契約内容に争いが起きるのは、借主の資金事情が悪化して毎月の賃料が延滞になった場合であり、その時点では延滞損害金を多く取るよりは契約解除の方が優先されそうです。もっとも最悪の局面では貸主側は借主から追加支払を得るよりは、預り保証金部分を損害金で消化させることを目的にするのが通常の実務になりますので同じことかも知れません。

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http://www.wendy-net.com/faq-new/04/n-147.html

ちなみに銀行の住宅ローン・消費者ローンの延滞においては、5営業日以内の遅延(遅れている返済元本に対して契約金利適用)とそれ以上の延滞(延滞金利14%適用)に分けているようです。或いは地方公共...続きを読む

Q代金を支払わない客

制作業をしていますが、出来あがった商品を納品してから約1年、入金がありません。何度か催促はしているのですが、その度に良い返事をするだけで、一向に入金する気配が無いのです。以下、質問です。
(1)法廷で争うことは出来ますか?
(2)争った場合は必ず勝てるのでしょうか。
(3)勝った場合は相手には誰がどのようにして代金を支払うように命じてどのようなバツがあるのでしょうか。
(4)請求後1年ほど経っていますが、代金の他に迷惑料の請求などは出来るのでしょうか。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

質問内容が専門知識など必要としますし、73kさん自身が最終的判断をするわけですし、役所の法律相談所で
専門家の方とお話していただくことになりますが、参考になればと思い(こちらの場合は貸したお金の返還ですが)書きました。
(1)法廷で争えますか?-訴えを起こす事は可能です。私共の場合、貸した額が高額だった為。一向に返って来ないので・・
(2)勝てますか?-勝ち負け,と言うより、ご質問にの中にもありましたが、催促に対し良い返事をしている=金銭を支払う意思があるとみなされ支払請求が認められると思われます。
(3)勝った場合誰が命じどんな罰があるのか?-73kさんの請求が認められた場合、裁判所から代金未納者に書面で「いついつまでに幾ら(←具体的な期限や金額が大概書かれています)を支払いなさい」と通達されます。未納者にも生活の保護が有る為、金額が大きい場合分割払いで返済。となることもあるそうです。罰についてはわかりませんが、支払い義務を怠れば、家財道具等の差し押さえにまで発展する可能性もあるそうです。
(4)迷惑料などの請求は可能か?ー慰謝料請求。と言う事になると思われますが、裁判同様、請求は起こせますが,支払い能力が低いと裁判所が判断したら、金額は相当少ないか請求は却下です。と、思ってください。

先にも書きましたが、参考にまでに。です。訴えを起こすなら地元の弁護士会に必ず相談してください。初回は30分5千円で相談に乗っていただけます。
 請求金額が幾らなのか判りませんが,30万円までなら少額裁判というのがあり、1日で解決するそうですよ。
いづれも、裁判所なり、弁護士さんに問い合わせて下さい。

質問内容が専門知識など必要としますし、73kさん自身が最終的判断をするわけですし、役所の法律相談所で
専門家の方とお話していただくことになりますが、参考になればと思い(こちらの場合は貸したお金の返還ですが)書きました。
(1)法廷で争えますか?-訴えを起こす事は可能です。私共の場合、貸した額が高額だった為。一向に返って来ないので・・
(2)勝てますか?-勝ち負け,と言うより、ご質問にの中にもありましたが、催促に対し良い返事をしている=金銭を支払う意思があるとみなされ支払請求が認...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。


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