サービス業の会社で経理を担当しています。
個人のお客様で、4月に行った業務の支払いを未だにしてくれない方がいます。
何度も再請求書を送っています。お電話もなかなか通じず、一度だけお話しできたときには「忘れてたわ、すぐに払います」と言っていただけましたが、やはりそれから支払いはされません。
請求額は1万円足らずです。
今回、内容証明を送ろうと思うのですが、内容証明を送るだけでも1200円くらいかかるようで、請求額と比べると事務費が掛かりすぎてしまうのが気になっています。

そこで、遅延損害金や、事務手数料を上乗せして請求する事はできるのでしょうか?
最初のサービス施工時には特に契約書も交わしていません。
先月、督促状を送ったときには、書面に「10月末までにご入金いただけない場合には遅延損害金、延滞利息、請求手数料を加算させていただくこともございます」という一文はつけているのですが、おどしのつもりだったので、具体的なことは書いていませんし、請求根拠は何もない状態だと思います。
アドバイスをよろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

先方と業務の契約をした際に、契約書に、支払いが遅れた場合は遅延損害金、延滞利息を支払う、という条文を入れていなければ、先方は遅延損害金や延滞利息を支払う義務はありません。


あなたがおっしゃる通り、請求根拠はありません。

ただし、先方が約束した期日に支払いをせず、そのために余計な事務手数料が発生したのなら、この分を損害賠償請求はできます。

でも、請求したところで相手に支払う意思がなければ結局同じでしょう。
金額が大きければ民事裁判を提訴すればよいのですが、1万円を回収するためにそこまでする気はないでしょう?
ちなみに民事裁判では、提訴する時に手数料や切手代を納めますが、あなたの会社が勝った場合はこれも相手から取れます。

なお、民事裁判を提訴する場合、原告はあなたの会社ということになり、会社の登記簿謄本も裁判所に提出しなくてはなりません。
請求額が140万円以下の場合簡易裁判所へ提訴することになりますが、簡易裁判所なら裁判官が認めれば担当者(あなた)が代理人として出頭することができます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

おっしゃるとおり、民事裁判までは出来ないです。それこそ、回収コストのほうが高くなってしまうでしょうし。。
先方も、低い請求額でそこまでしないのが分かってるので知らんぷりなのかも知れません。

今回は、事務手数料の実費分のみ、合わせて請求をすることにしました。

追記のNo.3の回答もありがとうございます。
今回は、期限までに支払われなかった場合は、遅延利息利率年6%請求します、という一文をつけるだけにしました。

お礼日時:2010/11/29 18:11

No.2です。

すみません訂正します。
商法514条では、商取引における遅延利息の利率は、特約が無ければ年6%と定められていますが、これは契約書に遅延利息に関する条項がなくても請求できるそうです。
今まで勘違いしていました。
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請求書の郵送料、電話料金、銀行の手数料等、実際に発生した費用は請求根拠があります。


それらは、「相手が期日までに支払いをすれば発生しなかった費用」です。
完全に相手に過失のあることですから、請求するのに何の遠慮もいりません。
(もちろん実費を大きく超えて請求すれば問題ですが)

遅延損害金や延滞利息については、ある意味、自由です。
ただ、利息制限法の上限利率(年15~20%)を超えると、無効とみなされる場合があります。
税金などの滞納の場合は、年利7.3%~14.6%(元金1万円あたり1日2~4円)が多いので、その程度の利率なら問題にはなりません。
法規制の範囲で、御社が自由に設定できるということです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
アドバイスを元に、請求に発生した実費用を合わせて請求することにしました。

遅延損害金については、やはり請求根拠が気になることもあり、
内容証明には次に支払わない場合は遅延損害金も請求します、という一文のみ記載することにしました。

お礼日時:2010/11/29 17:51

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