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「県費負担教職員」とはそもそもなにですか?またその身分は県職員でしょうか?市町村職員でしょうか?そういうことがわかるサイトがあればそれも教えて下さい。教育関係は素人です。よろしくお願いします。

A 回答 (7件)

参考URLのA2にあるように、市町村立の小中学校の教員などですね。



給料は県と国が出していて、市町村は出していません。
採用試験や任命や異動の命令などは県が行います。
県立高校などは県の職員ですね。

参考URL:http://www.town.nichinan.tottori.jp/site/page/ko …

この回答への補足

早速のご回答ありがとうございます。少しだけ理解が進みました。そうするとその「市町村立の小中学校の教員」は県職員でしょうか?市町村職員でしょうか?かんじんなここがよくわかりません。

補足日時:2003/08/23 12:10
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すでに皆さんが回答されているので、補足的に説明させていただきます。



現在、この「県費負担教職員」が問題になっているのは、政令指定都市なんです。
皆さんの回答のように、市町村立の学校でも採用や給与負担は県なのですが、政令指定都市に関しては、採用は「市」で給与負担は「県」になっているのです。
しかも、政令指定都市は人口も多く、当然学校や教職員の数も多いのため、給与を支払う「県」の負担が大きくなっています。そこで採用と給与負担を同一にしようという動きが出てきました。
「県」はそれで楽になりますが、「市」のほうは逆に支出がその分増大しますから、その原資を捻出するのに四苦八苦しています。一部には国に補助を申請する動きもあります。

一番わかりやすい神奈川県の例をあげます。
神奈川県の人口は約850万人
政令市の川崎が約150万人、横浜は約350万人
ということは、政令市以外の人口は約350万人
教員数もほぼそれに比例してますから、
横浜市と神奈川県の教職員数はほぼイーブンですね
これまでは、全員分「県」が負担していました。
つまり神奈川県はこれまでの半分以下の負担に
一方横浜市は県と同規模の出費をすることになります
・・・っていう具合です。
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♯4の方と同じです。

私がいた市では教員は県費職員なんですが、事務所内の構成は県職員と市職員でした。学校の規模によって事務所内の人数は違うみたいですが、ほぼ3人ほどでした。その構成は

県費事務職員・・・事務室の責任者かな?各種会計はもちろんですが教職員の給与関係の仕事もしてました。

市費事務職員・・・業務員と事務職員。業務員は校内で配られるプリントやしおりの印刷や施設の修繕など、見えない部分の仕事をやってくれています。事務員は市から学校に支給される予算の会計処理が主な仕事。

講師(臨時講師など)・・県費職員

以上は私の住んでる公立小中学校の場合です。ちなみに市費事務職員は、所属は教育委員会総務課で、勤務先(学校)は出向先という形になってます。

主事、とかいう役職は学校の事務所内での役職ではなく、市内、地区内の県費事務職員の集まり・市費事務員の集まり・市費業務員の集まり、の中の役職です。

縦割り行政とはよくいいますが、事務所のなかの3人にもあてはまります。先ほど少し触れたように、3人の仕事はそれぞれ全く違います。普段している仕事の雰囲気から「あ~、今給与計算してるのかな?」
」とか「消耗品の会計処理してるのかな?」「学割発行してるのかな?」というのは分かりますが、じゃあ具体的にどういう処理をしてるのか?というと、それを担当している本人以外の人間にはさっぱりわかりません。ベテランの人なら大体は分かるみたいですが、
3人の内2人が新人、もしくはまだ数年の勤務の人の組み合わせになると大変ですね。聞きたくても校内に自分の仕事をアドバイスしてくれる人がいないんです。迷惑とわかっていても他の学校で同じ仕事をしてる人に聞くしかありません。電話しまくりです(^^;)

私は2年ほど臨時で市費事務員をやっていたのですが、所属は教育委員会といっても普段は学校にいます。しかし直属の上司は教育委員会の所長、部長なんですよね。顔がわからないので、抜き打ちで所長が学校に来たとき「どちら様でしょうか?」と聞いてしまい、私の後ろで他の二人が青ざめていたことがありました。上司にどちら様って・・・(汗)

余談多くてすいません。少しはお役に立てたでしょうか?
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友人が市立小学校の教師をやってます。



市立小学校といえども採用は県で行います。給料も県から出ます。ですから身分としては県の職員となります。

ただ勤務地が市立小学校というだけです。

学校の事務員は市で採用された事務職員ですので、事務員と教員は身分がまったく違います。

教員は県職員ですので転勤は県内全域にまたがります。といっても結婚されていて定住する家があるような教員は、基本的に自宅から通勤可能な範囲での転勤で済むみたいですけどね。

仕事の関係で学校のネットワーク構築なども行っていますが、市立小中学校と市役所のネットワークを構築したこともあります。そのときに市の担当者の方が「学校の事務職員は市の職員だからネットワークを利用しても良いけど、教員は県職員だからネットワーク利用を制限させたい」という話もされてました。
身分が県職員である以上、市の財産(ネットワーク)を利用させるのに抵抗があるようです。
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「市町村立の公立学校」の教員も県職員です。


給料は県から出ておりますし、任命書にも県知事の名前が書かれています。
同じ学校に勤務でも、事務や主事等の中には市町村職員の人もいます。その人達の給料は市町村から出ています。
「転勤範囲」が県職員の場合県内全域ですが、市町村職員はその中に限られるというのが、大きな違いだと思います。
あと福利厚生で使える施設、特典等に若干の違いが出てるようです。

以上勤務していて気づいた事でした。
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No1です。


参考URLにこんなことが書いてあります。
回答にならないかもしれませんが。

「長野県教育委員会が採用します。
 小学校、中学校、盲・ろう・養護学校教員につい
ては、市町村教育委員会に推薦し、当該市町村教育
委員会の内申をまって採用します。」

参考URL:http://www.nagano-c.ed.jp/kenkyoi/jouhou/gakkou/ …
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こんにちは。

県立高校など県立ならば先生は県の職員です。市立なら市の職員とそれぞれの自治体の地方公務員です。
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