コピー機のリース契約の中途解約は原則としてでませんが、何か中途解約をする良い方法は有りませんか。

A 回答 (4件)

ご存知と思いますが、現在のリースは レンタルリースではなく ファイナンシャルリースです。

リースという名の月払い買取です(リース料とすれば100万円の器械でも税務上は固定資産にならず 経費で落とせます。最近は固定資産扱いに改正)。
ですから、基本的に 家庭でテレビをローンで買うのと同じで、途中では 原則的に解約は出来ません、古い機械を引き取っても何の価値もありませんから。無理やり解約なら 残金と同じくらい(まあ利子分くらいは減りますが)の 違約金を払わなければなりません。
ただし、同じリース会社で 機種交代で リースの乗換えなら可能でしょうが、新リース料には、当然解約料も上乗せされ高くなります。
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リース契約というのは、お金を借りて指定機種を購入・納品させ、リース料という形でその借りたお金を返していくという契約です。



要するに借金を分割で返している形なので、途中で返済(リース料の支払い)をやめるには、残債を一括で返済するしか方法はありません(自己破産などはあり得ますが、問題外でしょう)

「途中で契約を解除して、以後のリース料は支払わない」という選択肢は、原理的に存在しないわけです。
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1、リース残期間の清算と、新規のリースを組む。


2、利用者Aから利用者Bに、リースの残り期間を引き継ぐ。

実際、どちらもやったことがあります。

1、コピー機(黒)のリース残1年くらいの時期に、カラーコピーが必要になったため、残期間を清算して新コピー機と入れ替え、そのリースに組み込んだ。

2、簡易印刷機(黒)のリース残2年くらいで、二色刷りが必要になったため、旧印刷機を他者に譲渡し、二色印刷機のリースを新たに組んだ。
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契約上の問題ですので、違約金を支払えば解約できると思います。

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Qコピー機のリース契約を解除したいのですが

自営業者です。コピー機を6年リース契約しています。
大手のO商会さんです。2年程使っていますがほとんど使う機能がファックスのみでコピーの方はあまり使う機会がないので、リース契約を解除して、安い中古のコピー機を何処かで探してこようと思っています。
一般的にこういう理由で中途解除できるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

以前、コピー機の営業をしていたものです。
レンタルとリースの違いを簡単に言うと、レンタルは中途解約しても残金清算は必要ありません。リースは、残金を清算する必要があります。レンタルの例をとってみますと、レンタルビデオを7泊8日で借りて、3日目で返しても違約金はとられませんよね。リースの場合は、6年リースで2年使われたのであれば、4年分を一括清算になるかと思います。(リース会社によって違うと思いますが)また、通常はリース物件を返却する必要があります。リース期間終了後は、再リースという形で年間のリース料の10分の1くらいで1年間リースできたと思います。(これもリース会社によって違います)通常コピー機であれば、コピー機にリース会社のシールが張ってあると思いますので、そちらにお電話するか、O商会さんに相談すると良いと思います。

Qリース物件の入れ替えの仕訳

いつもお世話になります。零細企業で経理を担当しております。

先月にリース物件であります複合機の入れ替えを致しました。

実際返済リース料消費税等含む残高を長期リース債務という勘定科目
を使用しております。

毎月の仕訳では
借り方 長期リ-ス債務 xxxxx円  貸し方 当座預金 xxxxx円
と処理しております。

今まで使用しておりました複合機の長期リース債務が仮にですが
420,000円とします。これを解約しまして新たに契約したリース
債務が945,000円と致します。

この入れ替えした際に長期リース債務残高が525,000円増えます
がどのように仕訳処理をしたら良いのか散々悩んだりネット等で調べ
たりしたのですが分かりません。

分かる方がいらっしゃいましたら是非ともご教授願いたいです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

質問文には示されていませんが、おそらく借方にはリース資産が計上され、リース期間定額法で減価償却されているものと思われます。
そうするとリース資産の未償却残高と長期リ-ス債務の帳簿残高は同額のはずですね。
以下、その前提で仕訳は以下のとおりでいいと思います。
入れ替え時の仕訳
 旧契約分を整理
  借方 長期リ-ス債務420,000 / 貸方 リース資産420,000
 新契約分を計上
  借方 リース資産945,000 / 貸方 長期リ-ス債務945,000
毎月の仕訳
 リース料支払い
  借方 長期リ-ス債務 xx,xxx / 貸方 当座預金 xx,xxx
 減価償却(リース期間定額法のため支払リース料と同額)
  借方 減価償却費 xx,xxx / 貸方 リース資産 xx,xxx

ちなみに、中小企業の会計基準によれば、リース取引については、リース取引会計基準に従ったリース資産/リース債務の両建てを原則としながらも、便法としてリース取引開始時には何もしないで、毎月のリース料をそのまま費用(賃借料、リース料等)として処理する方法も認められています。
また、法人税法でもこの便法による損金計上が認められています。
この方法なら毎月の支払リース料をそのまま費用に計上するだけですから、何も迷うことはありません。今後のご参考まで。

質問文には示されていませんが、おそらく借方にはリース資産が計上され、リース期間定額法で減価償却されているものと思われます。
そうするとリース資産の未償却残高と長期リ-ス債務の帳簿残高は同額のはずですね。
以下、その前提で仕訳は以下のとおりでいいと思います。
入れ替え時の仕訳
 旧契約分を整理
  借方 長期リ-ス債務420,000 / 貸方 リース資産420,000
 新契約分を計上
  借方 リース資産945,000 / 貸方 長期リ-ス債務945,000
毎月の仕訳
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Q勘定科目を教えてください。

会社で借りていた事務所を解約した際、解約料を差引かれました。
この解約料はどの科目に該当するのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

<科目について>
解約料が単なる手数料なのであれば 諸手数料・解約手数料・支払手数料など、普段使用している手数料科目を使用してかまわないと思います。
また、契約の中途解約による違約金としての料金があるならば、科目は 違約金・賃貸借契約違約金・雑損失(少額ならば)になります。
(長期差入保証金(敷金・保証金)が計上されていれば、それと相殺する形になります。)

<消費税について>
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Qリース契約の解約方法ってありますか?

私は自営業を営んでいるのですが、ある会社からホームページのSEO対策(検索サイトで上位に表示する為の対策)用ソフトを5年リースで契約しました。
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なんとか、解約する手だてはありませんでしょうか?

Aベストアンサー

度々失礼します。

>弁護士の先生にご依頼されたのでしょうか?

はい、相談しました。
知り合いからの紹介だったので弁護士署名入りの内容証明郵便で
返金を求める文章作成までしてもらいました。

>解約に成功されたという事は、その業者からリース会社へ返金されたという事なのでしょうか?

確認はしてませんが、手続き上はそのようになったようです。

と言うのも、リース会社から「提携してる(してた)だけで弊社は無関係です」
見たいな事言われませんでしたか?
素人なりの解釈ですが、リース会社は業者にリース代行提携を結ぶ際、
業者を業務提携に相応しいか見極める努力義務があるようです。
悪い噂や不振な業績の業者のリース代行は極力してはならない。
もし、利益確保のために悪徳業者とも提携して後は知らん振りと
した場合、加担したとして罰則対象になります。
よって、「無関係」という逃げ口上は通用しません。
これは以前の民事の判例で認められています。
主観な考えですが、話しをした担当の様子などから思うに、
リース会社も相当悪質でした。

質問者さまの場合、リース会社が提携業者はクレームが多く、
今は付き合いが無い。と言っているのであれば
リース会社は契約無効のための交渉期間は引き落としの停止、
無効成立時のリース解除に応じてくれるのではないでしょうか?

私の場合は、ソフト業者に内容証明で契約の無効と
無効を妥当とする都合の悪いことを不実の告知した内容、
さも有効と思わせた認識の相違、
契約書内容と担当者との会話説明に矛盾があったこと
等を契約後にもとことん追求しました。

リース会社にも上記の契約無効およびリース停止の正当性と
提携判断をおろそかにした過失性を証明郵便と口頭で話しました。

約半年ほど毎週のように相手と話し合い、確認、業務徹底の保障を求めましたが
最終的にはソフト業者から契約無効によるリース金の返金があったと
リース会社から連絡があり、後日契約書の返還とリース金の返金が
ソフト業者から当方にあり、終了となりました。

経験から言えば相当の労力を必要とします。
弁護士の証明郵便は当方の意思の強さを相手に認証させる程度で
相手はそれだけでは引いてくれません。
そこから自身がとことん根気強く交渉しなくてはいけません。

できることなら質問者様にも妥協して欲しくはありません。
円満な解決になりますことを。

度々失礼します。

>弁護士の先生にご依頼されたのでしょうか?

はい、相談しました。
知り合いからの紹介だったので弁護士署名入りの内容証明郵便で
返金を求める文章作成までしてもらいました。

>解約に成功されたという事は、その業者からリース会社へ返金されたという事なのでしょうか?

確認はしてませんが、手続き上はそのようになったようです。

と言うのも、リース会社から「提携してる(してた)だけで弊社は無関係です」
見たいな事言われませんでしたか?
素人なりの解釈ですが、...続きを読む

Qリース物件の買取

諸事情があり現在リースしているコピー機を契約期間の途中で解約することにしました。
その時、残リース期間分の違約金が発生するようですが、それらを支払うつもりです。
 ですが、そのコピー機をその後も使用したいので、リース会社に買取の相談をしたところ
税務上所有権移転リース取引と判定される恐れがあるためできないと言われました。
 どうして、リース契約を解除したあとに中古価格で買い取ることができないのでしょうか?
こちらとしは、違約金を払い契約を解除し他のお店で別のコピー機を購入するのと同じではないかと思うのですがいかがでしょうか?
 よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

商法ですね。
リース業はトラブルになりやすいので、細かな規制があります。理不尽なようですが、一度リース商品として提供されたものは契約期間が無事終了してはじめて販売可能になりますが、この場合「中古品」扱いです。中古品を販売するには古物商の免許が必要です。
契約途中での解約でその商品を販売すると二重販売になります。二重販売は避けたい、中古品を販売する権利がない、ということではないでしょうか?

Qリース期間終了後の商品は、そのまま格安で買取できる?

現在リース契約中の商品が期間終了を向かえます。継続する場合は、月額×1.2の料金で年間を使用できるということで、買取はできないと言われています。しかし、知人は同じような商品をリース契約したあと、買取(格安)し、現在も使用しています。
(1)リース契約期間終了した商品は買取ができるのが本当な のでしょうか。
(2)リース会社によって買取をするかしないかが違うのでし ょうか。
おわかりになりましたら教えてください。

 

Aベストアンサー

コンピュータ関係の営業をしている者です。

(1)リース満了後に買い取り出来る場合があるのは事実です。
リース会社からすれば、買い取ってもらうよりも、再リース(1年契約)を継続してもらった方が利益が大きいのです。
また、再リース料が月額の1.2倍というのは高いですね。私が知る限り、月額の1.0倍が相場だと思います。(保守料は別途必要)

(2)リース会社によって対応が違うのも事実です。
経験上、独立系リース会社は、買い取りを嫌がる傾向にあるようです。

Qリースを中途解約したときの仕訳を教えてください。

車両をリースしていたのですが、その車が事故で廃車になってしまい、リースを解約することになりました。

そこでリース会社に、未経過のリース料1,200,000円ほど支払ったのですが、この場合の仕訳はどうすればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

リース資産廃棄損1,200,000/当座預金1,200,000

リース資産廃棄損は特別損失に計上します。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む


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