現在 株を買おうと思っています(素人です)

で、昨今言われているように。デフレ、インフレなどになると持っている株って価値がどうなるのですか?
別の国や、過去の事例などではどうなったか教えて下さい

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A 回答 (4件)

私は株式投資を始めて1年ほどになりますが、「ヤフーファイナンスで、デフレになれば企業の売上が下がって株も下がる」という投稿を見たことがあります。


一般論としても、デフレ時は現金の価値が上がるので、現金または元本が目減りしづらい債権を保有した方がいいと思います。

ただ、現在の日本は赤字大国であり、デフレが進む(維持も)と赤字の「重み」が増してしまいます。ですから政策的にはインフレ政策を継続することになりますから、株式投資は悪くない選択だと思います。あまり回答とは関係ないかも知れませんが、株式投資を考えているならやってみても良いのではないでしょうか?

また、インフレによる円安リスクに備えて外貨資産を少しでも持つことをお勧めします。
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オイルショックの強烈なインフレでは、株が下がったと記憶しています。

また、お金の価値が相対的に下がるデフレでも株安になることが予想されます。

高配当株ならば購入しても下落してもペイできるでしょう。
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たとえば物価がインフレで2倍になったとしますと


企業の資産や売上高も単純に考えれば2倍になります。
そのため株価も2倍になります。
逆に物価がデフレで1/2になると株価も1/2に
なります。
なので、株を売って何か物を買うことを考えた場合、
まったく損得がないことになります。

預金では物価が変わっても元本の額はそのままです。
そのため預金を解約して物を買うことを考えると
インフレの場合には損することになり、デフレの場合
には得することになります。

借金も物価が変わっても元本の額はそのままです。
このため企業が何かを売って借金を返そうとする場合、
インフレの場合には楽に返せることになり、デフレの場合
には余分にかかることになります。
それ故に借金体質の企業はデフレ下ではさらに苦しくなる
ので株価も下落する傾向があります。
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株券に1株50円の額面が書かれているものがあのます.いまはこの金額では発行できないのです.ただし,以前の50円株の会社はできます.戦後の50円株のときはこの50円はまあ大金ですね.戦前も50円株だったと思います.その当時はさらに大金-月給の2倍くらいに当るのでしょうか。

それが50円株として残っているのです. ところで株券を持つことでそこの会社の資産負債を持つことになりますので、その会社が潰れない限り,インフレであろうとデフレであろうと株そのものの権利は
かわりません。「株=株券と単にいいます」という「物,品物」として考えてください.そう考えるとわかりやすいでしょう.戦後で配当金がなくて,その会社の製品を配当金代わりにしたという事も聞いたのですが,物の無いときはそれを売れば金になったのですよ.詳しいことは下記のHPをご覧ください. 

参考URL:http://www.dainikaientai.co.jp/dkt/d/d405.html
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日銀は10月31日、追加緩和を決定し国債買い入れ量を年間30兆円増やすことを決定した。これまでは財務省発行の国債の7割の額に相当する国債を日銀が市中から買っていた。これからは10割買うことになる。財務省発行の国債と同額の国債を買い続けるということは、事実上の日銀国債引受だし、財政ファイナンスそのものではないでしょうか。これならいくら政府が国債を増発しても売れ残る心配はありませんね。

ところで、財政ファイナンスをすれば、国債が暴落しハイパーインフレになると主張していた馬鹿なエコノミストがいました。この日銀の発表で国債は暴落するどころか、価格は上昇しました。10年物の国債の金利は前日比0.020%低い0.45%に低下しました。ハイパーインフレになるどころか、物価上昇率は1%を割り込む寸前にまで下がってきました。

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Aベストアンサー

> 財政ファイナンスで国債の信認が失われ、国債が暴落し、ハイパーインフレ
> になると主張していた馬鹿なエコノミストの主張は完璧に否定されたと思い
> ませんか。

しかし黒田くんもその一人なのよ。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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Q店頭株など今後あがる可能性のある株を買うとどうなるか?

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もし、やる価値があるのなら、今公開したばかりの企業を買うのがいいと思うのだけど、、甘いかな。

Aベストアンサー

店頭公開の株は高低差が大きいのが定説です。
ですから、高いリスクを背負うのですが
収益を得ることも高い可能性があります。
ですから、あがりそうな情報をつかんでいらっしゃるなら
その株は買いですね。

ちなみに株式公開とか、一部上場とかいうその瞬間は
一般的に高騰します。

ふつう、公開した瞬間に突発的な高騰があり、その後
利食い(利益を得るために売りさばく)のために
一時低下します。ですから、店頭公開から一部上場の
瞬間に高騰し、その直後(早ければ一日で)に低下する
のが一般的な流れです。

いま公開したばかりの企業を買うのがいいとは言い切れません。
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という例もありますが・・・・・・

質問の答えとしては、
公開直後だからと言って決して買いではありません。
今後あがるという確信をもてる情報があれば
買いなのです。

店頭公開の株は高低差が大きいのが定説です。
ですから、高いリスクを背負うのですが
収益を得ることも高い可能性があります。
ですから、あがりそうな情報をつかんでいらっしゃるなら
その株は買いですね。

ちなみに株式公開とか、一部上場とかいうその瞬間は
一般的に高騰します。

ふつう、公開した瞬間に突発的な高騰があり、その後
利食い(利益を得るために売りさばく)のために
一時低下します。ですから、店頭公開から一部上場の
瞬間に高騰し、その直後(早ければ一日で)に低下する
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Aベストアンサー

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株や経済の全くの素人ですが、株を始めました。私の予想は7月10日の選挙前に円安株高になる(政府自民党の施策で)でしたが全く外れました。長期的には素人が儲けることは難しいのかもしれませんがギャンブル間隔で楽しめたらと思っています。
1. 輪転機でいくら万札を印刷しても円の価値は上がる一方です。グーグル、MS、アップルのような巨大企業も無く、家電や半導体も韓国、中国の後塵を配し自動車以外にこれと言った強力な産業も無いのに何故日本経済は強いのですか?(まさかアダルトビデオ?)
2.サード配備決定でサムソン、現代等の韓国企業は中国の いじめに合うと思います。これら韓国企業が仮に倒産した場合、株価の上昇する企業は?
以上です。

Aベストアンサー

長期的には素人が儲けることは難しいのかもしれませんが
    ↑
素人は長期投資した方が儲かりますよ。


何故日本経済は強いのですか?
   ↑
これは勉強不足です。
家電や車で、韓国は調子が良いように見えますが
重要部品のほとんどは日本製です。
だから、家電などのメーカーは打撃を受けて
いますが、部品メーカーは儲かっています。


サード配備決定でサムソン、現代等の韓国企業は中国の
いじめに合うと思います。
   ↑
虐められても、中国は政治と経済は
切り離します。
倒産に追い込まれるほど虐めるとは
思えません。


これら韓国企業が仮に倒産した場合、株価の上昇する企業は?
    ↑
サムスンなどは、韓国GDPの20%以上を
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Qデフレについて、

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今、世の中でデフレ、デフレと騒いでますが、一体いつまでデフレが続くと思いますか?また、デフレの打開策はないのでしょうか?
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すみませんが、教えてください。

Aベストアンサー

 残念ながら、デフレの出口は見えていません。当分続くでしょう。昨日聞いたセミナーではあと10年は続くと言っていました。
 アメリカとイラクの戦争がはじまっても多分解決しません。戦争特需による上げ要因よりも将来不安による下げ要因の方が多分大きいでしょう。原油の値上がりにより物価上昇はあるかもしれませんが、そういうのって「デフレ解消」って呼べるのか疑問です。
 デフレ解消への必殺技はいくつか学者や関係者の間で提言されています。
1.円安にする
 輸入品が値上がりするので物価が上がる。また、輸出産業の競争力もあがる。でも、確実に円安にする方法がわからない。
2.毎年消費税を1%づつ上げる。
 消費税が1%上がると物価が1%上がる。しかも毎年駆け込み需要が見込める。ただ、政府の支持率が下がるので総理大臣はやりたがらない。私もやって欲しくない。

まあ、ここで質問しても本当にいい回答は得られないですよ。もしそんなのがあったらとっくに政府はやってます。

Aベストアンサー

 法人株式の専門家ではないので私の認識、というレベルですが。
 自社株買いをしてそれを消却するタイプの場合、その株自体が消滅してしまいますので、それを売りに出すことは出来ません。このタイプはそうすることで一株当たりの価値を高めるために行なわれるものです。

 また、数年前に新しく登場したものとして「金庫株」というものがあります。これは確か会社同士の株式持ち合いが絶対悪のように言われどの企業も争って持ち合い解消を始めて市場が暴落した時に生まれたものだったと記憶しています。
 この場合は持ち合い解消で相手の会社がその株式を市場で売り払うのではなく元の会社に買い取ってもらって、その会社はそれを一旦棚上げしておく、というものだった筈です。さらにこれが市場から買い上げた株でも同様に出来たような気がします。

 で、こちらの場合金庫株、というように単に保管しているだけなので株自体はそのままです。そして、これは確か市場の状況を見て適当な時期に市場で売却したりして良かった、のではなかったかと思います。
 ここまで書いて検索したら以下のサイトが出てきましたので、こちらを御参照下さい。
 やはり売っても消却しても転換しても良いようですね。

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/kaisha/kais_015.htm

 法人株式の専門家ではないので私の認識、というレベルですが。
 自社株買いをしてそれを消却するタイプの場合、その株自体が消滅してしまいますので、それを売りに出すことは出来ません。このタイプはそうすることで一株当たりの価値を高めるために行なわれるものです。

 また、数年前に新しく登場したものとして「金庫株」というものがあります。これは確か会社同士の株式持ち合いが絶対悪のように言われどの企業も争って持ち合い解消を始めて市場が暴落した時に生まれたものだったと記憶しています。
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Qデフレの原因について

デフレの原因というのは細かく言えばいろいろありますが、主に以下の2つが議論されていると思います。
- 単純に需要そのものがないこと(デフレギャップ:技術革新がないので新しいものが出ないとか、みんな欲しいものは買っちゃったとか、人口動態上、人口が減り始めたとか)
- 収入が下がっているから使うお金がない(デフレスパイラル:お金がないので安いものを買う)


(1)そもそもデフレの原因はデフレギャップではないのでしょうか?
デフレスパイラルが原因なのでしょうか?

最近は企業に対してデフレ脱却のために内部留保をやめて給料を上げろという話がよくきかれますが、給料上げてもデフレが止まるとは思えないのですが。


(2)そもそも名目の給与総額が減ったからと言って、デフレになるものでしょうか?

デフレの原因は名目賃金の低下であるという主張があります。どうも正しいとは思えません。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51838762.html

まず、名目賃金が下がろうが上がろうが誰だって同じものなら安いものがいいに決まっているので安いものを買うと思います。名目賃金が下がったらデフレになるとも思いません。名目賃金が下がらずとも、企業が努力して値段を下げたらデフレになると思います。

むしろ名目賃金が下がったら、今まで買っていたものの数量を減らすと思います。商品単価が下がるのではなく、数量が減ると思います。

デフレの原因というのは細かく言えばいろいろありますが、主に以下の2つが議論されていると思います。
- 単純に需要そのものがないこと(デフレギャップ:技術革新がないので新しいものが出ないとか、みんな欲しいものは買っちゃったとか、人口動態上、人口が減り始めたとか)
- 収入が下がっているから使うお金がない(デフレスパイラル:お金がないので安いものを買う)


(1)そもそもデフレの原因はデフレギャップではないのでしょうか?
デフレスパイラルが原因なのでしょうか?

最近は企業に対してデフレ脱却の...続きを読む

Aベストアンサー

> (1)そもそもデフレの原因はデフレギャップではないのでしょうか?
> デフレスパイラルが原因なのでしょうか?

インフレ・デフレという、物価がどのように決まるのかについては、実は経済学の最先端でも未だに良く分からないことが多いのが現状です。
それでも、いくつかのことは既に分かっています。
その根幹としては、簡単に言えば、沢山ものがあれば物価は下がり、逆にものが少なければ物価が上がる、という点です。

バブル崩壊後、いわゆる過剰生産設備の問題(要するに1000個作る能力があるのに必要なのは実は500個だったら物価は下がるよね、という話)などいくつかの原因によりデフレギャップが生じており、これが日本のデフレの原因である、ということがよく指摘されています。
ただし、このデフレギャップは潜在供給と実際の需要の差ですが、潜在供給を測定できないため、デフレギャップも測定できません。潜在供給を「このくらい」という仮定の下で計算して求めます。したがって、日本くらい大きければ別ですが、デフレギャップが比較的小さい国では仮定を少しいじるだけでデフレギャップが大きくも小さくもなります。

デフレになると投資や消費が冷え込みます。
すると、デフレギャップはますます大きくなりますから、デフレ傾向はますます強くなります。これがデフレスパイラルと呼ばれるものです。つまりデフレスパイラルとは、放っておくとデフレギャップを高止まりさせてしまうメカニズムです。


> 最近は企業に対してデフレ脱却のために内部留保をやめて給料を上げろという話がよくきかれますが、給料上げてもデフレが止まるとは思えないのですが。

と言っている人たちは、内部留保というものが何物かを知らないか、知っていてミスリーディングさせるようなことを言っているのです。
内部留保は資本の一部であり、利益のうち税にも配当にもならなかった部分です。普通は設備投資などの投資に使われており、企業内部の貯金ではありません。


> (2)そもそも名目の給与総額が減ったからと言って、デフレになるものでしょうか?

それ以前に、とても不思議な事実を指摘しましょう。給与総額が下がっているとして、GDPの家計の消費支出はほぼ横ばいで、家計の持つ資産はリーマンショックまで増加し続けています。
給料が減っていて、同じだけ消費しているのに、貯金が増えている、と言っているわけです。実に奇妙だと思いませんか?

給与総額が減っている原因は、単に高給のいわゆる団塊の世代が抜けていることが大きな原因を占めています。これに加えて、いわゆる就職氷河期以降の世代の給与が上がらないことも原因としては上げられます。
更に、この団塊の世代は退職後にいわゆるシルバー人材等で非正規雇用として働いているため、非正規雇用人口を押し上げ、平均給与を押し下げています。例えば過去15年間の非正規雇用増加の約半分は、60代以降です。

カラクリとしては、年金など非給与の所得が存在するためです。特に年金は年々その額を増し、現在は50兆円(GDPの10%)を超えています。この増加を無視しているため、上記のような不思議なことが起こっているわけです。


勿論、名目の給与総額が減ってデフレになることはあり得ます。デフレギャップは潜在供給と需要の差ですが、給与総額が減った場合には需要が減るためです。
問題は、日本で妥当なのか? という点です。
妥当だとすれば、給与削減→需要減→デフレ、となっているはずです。しかしながら日本の家計消費はほぼ横ばいであり、需要減が起こっていないということが分かります。
したがって、妥当ではない、ということになります。

> (1)そもそもデフレの原因はデフレギャップではないのでしょうか?
> デフレスパイラルが原因なのでしょうか?

インフレ・デフレという、物価がどのように決まるのかについては、実は経済学の最先端でも未だに良く分からないことが多いのが現状です。
それでも、いくつかのことは既に分かっています。
その根幹としては、簡単に言えば、沢山ものがあれば物価は下がり、逆にものが少なければ物価が上がる、という点です。

バブル崩壊後、いわゆる過剰生産設備の問題(要するに1000個作る能力があるのに必要なの...続きを読む

Qすみません。株のことで教えてください。株の価値というのはその日の安値で決まるのですか?生前贈与

すみません。株のことで教えてください。

株の価値というのはその日の安値で決まるのですか?
生前贈与されていた時、安値が877,000で200株をあったら、この値段に200かければいいのですか?

Aベストアンサー

相続や贈与で株を取得したときの評価方法はすべて明示されていますが、上場株か非上場株価で話は違います。

いくつもの事例を羅列するのは面倒なので上場株だとして、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)の最終価格 = 終値によって評価します。
ただし、その日が極端な安値を付けたなど、必ずしも終値によってはいけない場合もあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4632.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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