農協の金融部門についての苦情があるのですが監督官庁がわかりません。どこへ、言えばいいのか、教えてください。複数あるときはすべて教えてください。

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A 回答 (3件)

農協は農業協同組合法という法律のもとで運営されています。


農協の監督官庁は農水省です。都道府県庁に農協の監査指導する部門があるはず
ですので問い合わせてみてください。
もう一つは全中(全国農協中央会)という各農協の経営指導を行っている
組織がありますのでその農協の属する都道府県の支部に監査部門があるはず
です。

参考URL:http://www.zenchu-ja.org/JAnewHP/ja-zenchu/rink/ …
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この回答へのお礼

貴重な回答ありがとうございまいした。
さっそく問い合わせてみます。

お礼日時:2001/04/15 22:13

金融全般の監督官庁は、金融監督庁ですが、


金融業の特性・規模により、農水省や労働省など他の省庁の本省、地方支分部局、都道府県が分担して管理監督に当たっています。

農協の金融部門は、各都道府県が監督しています。
担当部門は該当府県に問い合わせてみれば判ります。
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この回答へのお礼

貴重な回答ありがとうございまいした。
さっそく問い合わせてみます。

お礼日時:2001/04/15 22:12

金融に関しての監督官庁は「金融監督庁」です。



住所 〒 100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1
   中央合同庁舎第四号館
   TEL 03-3506-6000 (代表)

下記がHPのアドレスです。

参考URL:http://www.fsa.go.jp/p_fsa/
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この回答へのお礼

貴重な回答ありがとうございまいした。

お礼日時:2001/04/15 22:07

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改正地方自治法について
第174回国会で議決された「地方自治法の一部を改正する法律案」に基づいて、実際に地方自治法が改正されるのはいつなのでしょうか。どなたかご教示ください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんばんは。

改正地方自治法の法案は、おっしゃるように第174回通常国会に上程され、平成22年4月28日に参議院で可決されましたが、国会閉会に伴い、衆議院において閉会中継続審査扱いとされました。

第174回通常国会審議状況-議案名「地方自治法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA88F2.htm

しかし、閉会後に参議院選挙が実施されたことにより、改めて参議院で審議いただきたいということから、最初から審議のし直しということになり、このたびの第176回臨時国会では衆院から先に審査し参議院に送ろうとしているようです。現在のところ、10月1日付けで衆議院の総務委員会に議案が付託されていますが、その後は、審議が進んでいるとも、進んでいないとも、わからない状態のようです。

第176回臨時国会審議状況-議案名「地方自治法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DAA846.htm

今回の改正で、地方自治の仕組みがさらに変化していく重要な法案と思いますが、肝心の法案の審議がこの状態では...尖閣諸島だの、小沢の喚問だの、蓮舫の雑誌写真撮影だの、ぐだぐだしているうちに国会が閉会して廃案になってしまいそうな予感もしないではありませんね。本当にあきれます。

こんばんは。

改正地方自治法の法案は、おっしゃるように第174回通常国会に上程され、平成22年4月28日に参議院で可決されましたが、国会閉会に伴い、衆議院において閉会中継続審査扱いとされました。

第174回通常国会審議状況-議案名「地方自治法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA88F2.htm

しかし、閉会後に参議院選挙が実施されたことにより、改めて参議院で審議いただきたいということから、最初から審議のし直しということになり、この...続きを読む

Q日本の金融コングロマリット化における金融監督行政のあり方

 はじめまして。私は現在大学生で、経済学部で金融コングロマリット化について研究しています。質問の書き込み欄を経済にすべきが迷ったのですが、行政に投稿致しました。
 
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Aベストアンサー

「金融コングロマリット」とは具体的に何を指しているでしょうか?

今年、金融庁が規制の網をかぶせることを検討していることなので
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1040&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000005544
http://www.fsa.go.jp/access/16/200404c.html

まさにホットイシューといったところ、
従って、
国内イシューとして捉えようとすると、書籍から情報を得るのはなかなか難しいかもしれませんね。


まずはネット上の資料(特に国内動向と、それに先んずる米国・EU,BIS等の動き
http://www.dir.co.jp/publicity/column/050314.html)
を抑えた上で、

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今年、金融庁が規制の網をかぶせることを検討していることなので
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http://www.fsa.go.jp/access/16/200404c.html

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百条委員会は地方自治法第100条に基ずく特別委員会だそうですが地方自治法って第何条まであるんでしょうか?

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神社は神社本庁というものがあるのですが、お寺は見当たりません。
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あえて回答すれば「宗教法人」の所轄庁はその主たる事務所を管轄する「都道府県知事」又は「文部科学大臣」です。
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所轄庁が「都道府県知事」なのか「文部科学大臣」なのかについては参考URLを見てください。

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Q地方自治法と地方分権一括法

質問なのですが、
地方自治法と、地方分権一括法って
同じものを指しますか?

詳しい方、どうぞよろしくお願いします!!

Aベストアンサー

 地方分権一括整備法(正確な名前は,地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律)というのは,地方自治法をはじめとする,関係法令を改正する法律です。

 法律を改正するには,その法律を改正する法律を制定するという仕組みになっています。官報や各省庁のホームページなどを見ると分かりますが,国会で審議され成立する法律の多くは,「○○法の一部を改正する法律」という名前です。

 「○○法の一部を改正する法律」という法律が制定され,施行されることによって,その内容が○○法に取り込まれ,改正後の○○法になるわけです。

 ところが,この前の地方自治法の改正は,改正の規模が非常に大きく,関係する法律も多数(475ということです)に上ったことから,「地方自治法の一部を改正する法律」という名称ではなく,「地方分権一括整備法」という法律を制定し,この中に,地方自治法の改正も含まれているという仕組みになっているのです。

 ですから,地方分権一括整備法が制定されて,これが施行されたことにより,整備法自体は,基本的にその存在意義を失い,地方分権一括整備法による改正後の地方自治法が残った,という関係になるのです。

 同じようなことは,最近会社法が制定されましたが,会社法の制定に伴い,商法の会社関係の部分がごっそり削除されたり,有限会社法が廃止されたり,商法総則が平仮名になったりしました。この削除は,「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」というような名前の法律で行われています。この場合も,整備法は,現在既に存在意義はなく,改正後の商法が残っているという関係になるわけです。

 参考ページです。

http://www.soumu.go.jp/singi/iinkai/pdf/shiryo_3.pdf#search='%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%88%86%E6%A8%A9%E4%B8%80%E6%8B%AC%E6%9

 地方分権一括整備法(正確な名前は,地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律)というのは,地方自治法をはじめとする,関係法令を改正する法律です。

 法律を改正するには,その法律を改正する法律を制定するという仕組みになっています。官報や各省庁のホームページなどを見ると分かりますが,国会で審議され成立する法律の多くは,「○○法の一部を改正する法律」という名前です。

 「○○法の一部を改正する法律」という法律が制定され,施行されることによって,その内容が○○法に取り...続きを読む

Q警察の失礼な対応は、どこに苦情を言えばいい?

もう1年以上前になりますが、会社で行き過ぎたパワハラがありました。私が直接の被害者ではなかったのですが、仲のよい後輩が上司からから暴行・恐喝を受け、精神的負担から出社拒否になり、退職するはめに。
後輩と連絡が取れなくなったため、私が管轄の警察署に、告発という形で相談に行きました。

しかし、話を聞いてくれた担当警察官は、最初から最後まで、私に対して馬鹿にしたようなニヤニヤ笑いをやめず、
「この程度の事件で」という態度を崩しませんでした。
挙句の果てに、「あなたがその上司に恨みがあって、嘘の告発でもしてるんじゃないの?」ということまで言われました(驚!)

相談に行った市民を犯人扱いですよ!
ありえない対応ですよね。
結局、「会社には一応電話して、注意だけはしてあげるから」と恩着せがましく言われ、警察を追い出されました。

それ以来警察不信になり、今では本当に相談するべきことまで、なかなか相談できなくなってしまいました。
少し時間は経ったのですが、このような対応に関しては、どこに苦情を申し立てるのがベストでしょうか。
また、苦情を申し立てるのにも時効などの制限はあるのでしょうか。
ご存知の方に、知恵を貸していただけましたら幸いです。

もう1年以上前になりますが、会社で行き過ぎたパワハラがありました。私が直接の被害者ではなかったのですが、仲のよい後輩が上司からから暴行・恐喝を受け、精神的負担から出社拒否になり、退職するはめに。
後輩と連絡が取れなくなったため、私が管轄の警察署に、告発という形で相談に行きました。

しかし、話を聞いてくれた担当警察官は、最初から最後まで、私に対して馬鹿にしたようなニヤニヤ笑いをやめず、
「この程度の事件で」という態度を崩しませんでした。
挙句の果てに、「あなたがその上司に恨...続きを読む

Aベストアンサー

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%AE%89%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
公安委員会のウィキです。
引用すると、
苦情申出制度/・警察職員の不適切な執務の対応に対する不平不満
とあります。
この場合は、相談先は第3者の公安委員会が適切だと思います。
なお、苦情に時効などありません。

Q地方自治法

「地方自治法の本旨」規範内容について、できれば分かりやすく教えて頂けませんか?

Aベストアンサー

地方自治の本旨 (地方自治法の本旨ではない!) が、住民自治と団体自治だという点については、No.1と同じですが、法解釈だけではそれ以上の理解が進まないのではないでしょうか。

住民自治は、「地域づくり」のコミュニティーパワーを示すもので、一定地域のことはそこの住人責任を基にした合意形成を最優先する原則です。市町村を構成する最小単位の地域社会(集落や町内会)を舞台として老若男女総参加が望まれ、そこには首長も議員も役人も表に出ることが許されません。

団体自治は、地方公共団体という政治・行政組織で住民自治を支えていく原則を指します。しかし、拠り所とすべき地方自治法が国との調整規定をメインにしていることから、残念なことに住民自治スピリッツは育っていません。

地方自治法は地方公共団体(という団体自治)をベースにした職業政治家と官僚の規定で、肝心の住民自治には触れていません。団体自治が多分に行政学・パワー政治学の分野であるのに対し、住民自治は社会学・市民政治学の切り口が必要な分野のようです。

Q中央官庁

中央官庁で働かれている方で、地方の県庁から出向されてる方は、いわゆるキャリアと呼ばれる方ではないのですか?
どういう立場の方なのでしょうか?

Aベストアンサー

キャリアとは国家公務員採用試験の上級甲またはI種に合格して中央省庁に採用された人のことを言います。出向してきている人は地方公務員採用試験合格者なので、キャリアとは呼びません。

Q地方自治法の疑問点

地方自治法についての疑問があります。
条文をみてみると、「地方公共団体が、、」と表記されているものと、「地方公共団体の長が、、」と表記されているものがあります。
 どうして、これらは使い分けされているのでしょうか、また、使い分けることで効果や影響などに違いが出るのでしょうか。

Aベストアンサー

 地方自治法はあまり知らないので、一般論として回答します。

 地方公共団体の仕事は、その公共団体独自(固有の仕事)と、国の1機関として行う仕事に分かれます。
 (機関委任事務・・・国の一機関としての仕事です。)

 国の一機関として職務を行うときは、その公共団体の首長は、その地域における、国の機関の部局の長として職務を遂行することになります。

 これで、回答の半分以上だと思います。

 これから先は、きちんと、自分で考ください。

 

Qプールの所轄官庁

埼玉県のプールで痛ましい事故がありました。
このニュースを聞いていて疑問が生じました。
プールを所轄する官庁はどこなのでしょうか。
学校のプールは、文部科学省だと思うのですが、民間のプールは、国土交通省が所轄するのでしょうか。

Aベストアンサー

 学校などのプールに関しては文部科学省ですが、その他のプールは衛生管理が厚生労働省、都市公園のプールの設置基準は国土交通省です(ただし、今回事故が起こったふじみ野市のプールは適用外です)。
 全体的な設置に関する基準等は特に定められていないようです。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060802k0000m040138000c.html
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060802/mng_____tokuho__000.shtml


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