業務システムの帳票出力機能としてBIツールを使用するケースがあると思います。

【帳票作成プログラムを作りこんで帳票を出力すること】との比較として、
【帳票出力目的でBIツールを利用すること】のメリット・デメリットを教えて下さい。

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A 回答 (3件)

一応BI専門家を自称しているのでお答えさせてください。



メリット:
・帳票の変更・更新が容易。
・複雑なアクセス権限の設定が可能
・広く使われているツールの場合、開発会社がロックインされにくい。

デメリット:
・その帳票ツールの不得手な形式の帳票は出せない。

また、上記のような特徴から、運用コストが相対的に下げられることが特徴だと思います。

作りこみの場合、作った開発会社しか事実上メンテナンスできないロックイン状態が発生します。
その代わり、ツールの制約がないので技術的に不可能なことでなければ自由な形式で帳票出力できます。
#ただし、その開発会社がカバーできる技術範囲内。

具体的には使用するBIツールによっても違ってきます。
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結論から申し上げると、『作りこみ vs ツール』 の利用は、好き好きかと思います。


メンテナンスビリティ、ポータビリティ等の汎用性で、判断されることが多いかと思いますが、APIアレルギーがないか?、運用体力がどの程度準備できるか?ご予算?帳票の次の姿として上層部への報告や、横展開として利用者拡大があるかなどの細かな点数の積み上げて、どちらがよいかが決まってくるかと思います。


作りこみのメリット
・APIを基準に作れるため、結構な自由度が期待できる。
・自分で手作業を負担する場合、開発費用を圧縮できる。
・別システムの中に帳票エンジンとして組み込むことができる。

作りこみのデメリット   (作りこみでも開発ツールを使う場合とそうでない場合で変わりますが)
・APIアレルギーの場合はそもそもアウト
・コーディングに伴う環境依存問題の発生のリスク(言語によりますが)
・画面の微細な変更などにも、コーディング処理が必要(好き好きですが)
・長期的な目で見ると意外と工数≒金が発生する
(作りこみでも開発ツールを使う場合とそうでない場合で変わりますが)


BIツールのメリット
・帳票の開発生産性。
・マウスを使ったノンコード処理(≒結構誰でも作れる)=>利用部門などへの工数振替が期待できる。
・非定形という名の手抜きができ(IT部門的には)、また利用部門では自分で出来るメリットが享受できる。
・BIツールとして付加的についてくるの基本性能
   >印刷、のちのバージョンアップ対応、PDFxls等への出力、スケジュールデータ更新、監査情報の取得、
   >ライフサイクル管理、アクセスセキュリティ

BIツールのデメリット
・意外と利用させるのに工数が発生したりする。
・機能が多すぎる場合がある。
・ライセンスと保守費用の問題。
・選ぶ会社によっては当たり外れが大きい。


・・・あたりでしょうか。
それから、分りませんが、詳しく業務要件、運用体力、ご予算感などを入れれば、適切な回答を得られるのではないでしょうか。BIツールの相場は、数千円のものから50万と多岐にわたります。またライセンス体系も、指名ユーザー、指名せず同時アクセス縛り、CPU課金、その両方を課金するもの、またデータ量で制限をかけるもの、などがあり、それ以外に
サービス型で提供するものなどさまざまあります。
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帳票作成プログラムで作りこむ場合はプログラムの中に組み込むと云う事ですよね。

その裏にはDWHもない。だから時間もかかるし、フォーマットが変わるといちいち作りこむ。

BIツールはその裏にあるDWHに価値があるんです。つまり、経営判断に必要な視点でキューブを作成する事に時間をかけるわけです。

つまり前者は業務にあわせたプログラミングが主であり、後者は経営視点に立った汎用キューブの計画が主なんです。それさえ出来ればあとは完成したも同然。

前者は定型帳票を出すのに向いている(請求書など)、後者は分析レポーティング(売り上げ分析、商品分布など)向き。

しかもBIはアクセス管理、ポータルなど経営者が喜びそうな機能を実現できる。だけど高額。
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Q社内情報共有ツールとしてブログを考えていますが、いかがなものでしょうか?

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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0508/23/news037.html
この記事について質問があります。

人事部で、社内の情報共有のために、ブログをいれようとしていますが、書かされることになると、思ったことをちゃんとかいたら、罰をうけるというのも本末店頭です。

ブログの利用方法で

運営する側、書き込みされる側でどのようにしていけばいいか、アドバイスがあれば、教えてください。

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Aベストアンサー

こんにちは、

 社外から参照はできない情報交換場と仮定して回答します。

 例え、無記名なりHNのみであっても、社内ならば、その気になれば発信者は簡単にわかります。多くの若手社員はそれを十分理解してますので、まず本音は集まりません。大変失礼な言い方ですが、部下とのコミュニケーションが確立できない管理職、あるいは社員とのコミュニケーションが確立できない経営陣の安易なアイデアとしか思えません。

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 このようにして、立場を越えた会話が当たり前になってから、徐々に仕事の話に移行するしか、成功の道は無いものと存じます。

 ご参考になれば幸いです。

 ご参考まで。

こんにちは、

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 例え、無記名なりHNのみであっても、社内ならば、その気になれば発信者は簡単にわかります。多くの若手社員はそれを十分理解してますので、まず本音は集まりません。大変失礼な言い方ですが、部下とのコミュニケーションが確立できない管理職、あるいは社員とのコミュニケーションが確立できない経営陣の安易なアイデアとしか思えません。

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Q【バランスドスコアカードの意味】

経営管理関連の用語でバランスドスコアカードという言葉を聞きました。
この言葉の意味について調べたのですがよくわかりません。
噛み砕いて説明していただけないでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

BSCで検索すれば結構でてきますよ。
解説サイトを載せておきます。
企業戦略の決定後の、評価指標の策定にかかわりましたが
なかなか難しいですね。

参考URL:http://www.itl-net.com/qpr/qpr1.html

Q【緊急】解雇と自己都合

異業種に転職し、中途採用として4月から働いております。
職種はSEです。
半年の試用期間で現在は契約社員扱いです。
1ヶ月半たったところで、突然解雇を告知されました。
この際に、会社側の提案として、自己都合にしても良いと言われました。
解雇、自己都合どちらを選んでも、1ヶ月分の給与は補償はするとのことでした。
失業給付に関しては、この会社に就職する際に再就職手当の給付を受けているので、関係はありません。

私が知りたい点としては、次の就職において、どちらを選んだ方が良いかという点です。
人事などに明るい方にお答え頂けると助かります。

会社側への回答が、明日朝(0520)となっており、緊急を要しております。
どうか、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

自己都合か会社都合か
会社都合の場合が解雇となっています。

会社はどちらでも良い、と言いますが
会社都合で解雇という手段を取った場合は
いろんな意味で会社にマイナスに働きます。


若年者採用や障害者採用・新卒採用・高年者採用等のその時々の行政の施策で
補助金が出たり奨励金が出たりしますが、会社都合で解雇者が出た場合は
そういう補助金や奨励金はその対象から排除されます。

従ってなるべく会社都合の退職者は出したくないのが会社の立場です。

なお、次の就職のためにどちらが良いか、ということですが
自分は会社の総務の責任者で面接等の担当でもありますけど
解雇でも自己都合でもどちらでも採用には支障はありません。

要は解雇でも自己都合でもその中身が重要です。
就業態度が最悪だ、とか懲戒解雇なら話は別ですが
会社のシステムと合致しないとかの理由ならなんら問題はありません。

従って今回のご質問の場合なら、自分だったら
「ちゃんと解雇の理由を書いて、会社都合にしてください」と言います。
第一どう考えても会社都合だし、たった一月半で辞める人間だと思われたくないし・・・

以上です。

自己都合か会社都合か
会社都合の場合が解雇となっています。

会社はどちらでも良い、と言いますが
会社都合で解雇という手段を取った場合は
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従ってなるべく会社都合の退職者は出したくないのが会社の立場です。

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Qインターネット登記情報サービス【全部事項】について

お世話になります。
本日下記URLの質問にて回答いただきまして、インターネット登記情報サービスによりある企業の登記情報を取得いたしました。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2967179.html

↑の回答いただいた内容の「履歴事項証明」を取得するには、
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取得してみたら履歴に該当するような情報が記載されておりませんでした。

この場合、その会社の履歴情報がないという認識でよいのでしょうか?
創立した代表者が前月で辞任し、現在登記情報に記載されている代表者は後任と聞いていたの人物名でありました。
(前代表者はあくまで自称なので(証拠がない)、本当のところがわかりません)

全部事項に履歴が載ってこない場合=登記日から変更がない
ということなのでしょうか。

ご存知の方がいらしたら、教えてください。

Aベストアンサー

>原因年月日という項目自体ないため不明です。

 会社成立後に役員変更があれば、次のように登記されます。

取締役 甲野太郎 平成19年4月27日就任(あるいは重任)
         平成19年5月2日登記

 しかし、就任の原因及びその日付、登記された日付が全く記載されていないのでしたら、会社成立により就任した役員であることを意味します。なぜ日付が入っていないかというと、その役員の就任の原因及び年月日並びに登記された日付は、登記記録の「設立 平成**年**月**日登記」より明らかだからです。


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