4月2日に中国海南島において軍用機同士の衝突事故がありましたが、事件は一様解決したように見えますが、これは前哨戦で米・中の全面戦争とは、行かなくてもチョトした軍事衝突が有るような気がしてなりません。

 その時の日本の立場ですが非常に苦しい立場に立たされる様な気がします。今回も沖縄の嘉手納基地を飛び立っていて日本も知らん顔する事が出来ません。これからの米・中軍事衝突の可能性と日本の進路を教えて下さい。

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A 回答 (3件)

チョッとしたものがあったとしても、両国はうまく治めにかかるでしょう。

それぞれのタカ派を抑えながら。
WTO加盟やオリンピックなど世界の晴れ舞台に「経済的」に立ちたい、改革開放路線が正しいことを世界にアピールしたい中国と、莫大な潜在的市場として虎視耽々と中国を狙っているアメリカ。
ま、「高度な政治的判断」でお互い口では非難しつつもまとめるでしょうね。

日本は介入する余地は全くありません。嘉手納を米軍に差し出しているからといって、中国はすぐにそこを突いてはこないでしょう。大切な外交カードの一つですから。
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この回答へのお礼

 冷静なご意見、有り難うございます。
確かに日本は何もできないし、何もしない方が得策ですね。
しかし「中国人民軍」は、中国政府の思惑通りには行動しないそうです。そこが一番怖い。 中国が経済的に力をつれると、どうしてもアメリカと衝突することが多くなると思われます。 台湾の出方も気になります。 今世紀は、この2つの超大国と日本がどう関わっていくのか大きな問題だと思います。

お礼日時:2001/04/19 20:28

中国はアメリカ、日本にとっては仮想敵国ですから、これからも多少のいざこざは起こるでしょう。


危険なのはアメリカの景気が悪くなったときに、景気回復策として「戦争」を始める危険性があることです。
その時に日本は当然アメリカに協力しますから、被害は日本にも及ぶでしょう。
中国と平和外交を進めて「その時」に備える必要があるのですが、政治業の「センセー方」は自分の身の回りのことしか考えないし、民間でも「教科書問題」等で内向きですから先行きが危ぶまれます。
民間レベルでの交流で相互理解を深めていくしか方法はないのではないかと思います。すごく長い時間がかかるでしょうけど。
個々の人間は100年もすれば死んでしまいますが、お隣同士なのは何千年も何万年も続くんですよね。
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この回答へのお礼

 kensakuyaさん有り難うございます。
 景気対策のために「戦争」をやられたんじゃ日本は、たまったもんじゃない。このサイトを見られている皆さんも真剣に考えてほしい、本当に「日米の関係」はこれで良いのか。このまま「アメリカの属国」で良いのか。「米中」が戦争にならないことを祈る次第です。私たちは出来るだけ日本の立場を中国に解ってもらうしか無いですね。「日本も船の様に移動出来たらいいの」にと真剣に考えますね。

お礼日時:2001/04/16 20:07

確かに一時戦争に突入するのではないかと、ぎょっとしましたがアメリカの謝罪で収まりかけてますね。

これはあまりに早いアクションだと思いました。多数の人質がとられているからという考えもできますが、冷静に考えてみるとひとつ大きい要因があると思います。まずクリントン政権から中国を最恵国としているのも中国という国がアメリカにとって経済的に非常に重要だからです。アメリカの生産の多くを依存している事、つまりメイドインアメリカの工場が中国に集中しているということです。アメリカからしてみれば安い労働力の恩恵を受けている、中国からすれば安い労働力を提供してやってるということなのです。さらにこれから伸びるであろう中国の消費経済にアメリカの資本をなんとか送りこみたいと考えているにちがいありません。莫大な利益が見込めるのが分ってるからです。アメリカは絶対に損をする戦いはしません、国益を損なってまで戦えば国民の怒りを買うだけですから。パナマ侵攻や湾岸戦争の時とは明らかに状況が違うのがおわかりでしょうか。
また今の日本は基本的に何もできません。近くの国で紛争が起きても自衛隊はまったく意味をなしませんし、仮にアメリカがどこかの国と日本をまきこんで戦争を始めたら例え相手が韓国だろうと中国だろうとしぶしぶアメリカの後方支援の後方支援にまわるくらいが精一杯でしょう、憲法や日米安保条約のはざ間で喘ぐだけです。日本には選択枝がないのが現状だと思います。せめてお金を出して貢献したと言うくらいでしょうか。日本の危機管理では進路もなにも決められないのです。
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この回答へのお礼

 有り難うございます。
 私もこのニュースを聞いたとき背筋が寒くなりました。「何をするねんアメリカ」こんな事を思った人は多いと思います。おっしゃる通り中国のアメリカ化も進んでいるようですね。でもいくら日米の軍事同盟の安保条約のためでもアメリカの後方支援やアメリカにお金は出すのは「まっぴらごめん」です。

お礼日時:2001/04/16 19:35

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Q福島党首に普天間基地の問題を全面委任したら、どんな解決策を出すでしょうか?

タイトルどおりなのですが、もし民主党政府が、今混迷を深めている沖縄の普天間基地の移設問題を社民党の福島党首に全面委任 (肩書きは何でも結構です) したとなったら、社民党はどんな解決策を提示すると思われますか?

と言うのは、「県外移設」と言ったって、どの自治体でも 「NO!」 のはずです。 もしOKするような自治体があれば、自民党政権下でとっくの昔に移設していたと考えられるからです。 事実、私が住む町の近くに米軍基地を建設しようものなら、私は建設反対の先頭に立つつもりです。

では、「国外移設」 ですか? これはアメリカがOKしないと意味の無い提案ですよね? アメリカがOKする可能性はあるのでしょうか? あるのなら、これも自民党政権下で既に解決している問題だと思います。

という事は、普天間は早期閉鎖と主張しながら、県外もダメ、国外もダメ、という事実に対して、どんな解決策を提案すると考えられますか?

昨日の福島党首の会見の報道でそんな事を感じてしまいました。

Aベストアンサー

すでに回答されているかと思いますが、何もしないでしょうね。

野党の立場で色々な意見は言えますが、政権与党の立場になれば過去の言動と矛盾することになると思います。閣外に出た方が動きやすいように思います。

福島さん、辻元さん、閣内にはいり大臣、副大臣になり「ごく普通の国会議員」になってしまいました、という印象を受けます。権力というのは人間を変えるのですね、という理解をしています。

閣内協力をすればするほど、社民党の存在感は無くなり、過去の社会党のようになるのではと予測しています。米国という相手がありながら、県外移転などという非現実的な案をどう実現するのか具体案が欠如しているように思います。

米軍の駐留を止めたいのであれば「自主防衛」も考えざるを得ません。そうなると社民党の主張する護憲と相反します。北朝鮮や中国に取り囲まれた我が国で、現在も非武装中立などという非現実的な意見を主張することが時代錯誤だと思います。

自己矛盾に陥り、最後は閣外に出るという対応しかないように思います。

Q米国の軍事費は世界第二位から第何位までの軍事費合計より大きいのですか

アメリカの軍事費の規模は世界第一位ですが、以前何かの本で「世界第二位から第○位までの軍事費の合計よりも多い」と見たことがあります(たしか10数位くらいだったと記憶しています)。具体的に第何位までの国の軍事費の合計より多いのかご存知の方がいられましたら教えていただけますでしょうか。また、出典も併せてご教示頂けると助かります。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

とりあえず、新しいデータで。
(出典はリンク先に書いてあります。)

List of countries by military expenditures
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_and_federations_by_military_expenditures

計算すると2位の中国から20位のポーランドまでの合計より多いということになります。

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東京ですか?名古屋ですか?神戸ですか?

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ならないと思いますけど・・・

一時期は歌舞伎町って言われてました。

Q南スーダンで衝突があったが戦闘ではないと安倍晋三氏は言ってますが、衝突と戦闘はどう違うんでしょうか?

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Aベストアンサー

安倍氏は「戦闘に定義はない」と答弁したようですが、詭弁にすぎません。

たしかに日本国内の法律では「戦闘」という行為を明確に定義つけているものはありません。でもそれなら、船同士がガンガンロケットを撃ちまくっても「衝突」と言い張ることもできます。もっとほかの基準が必要です。

その基準はなにか、少なくとも政府軍という正規の組織が片方にいるなら、そこには交戦規定(ROE)と呼ばれるものが存在します。政府などは警察もそうですが、銃器などを使用する際の規定を必ず定めており、その規定に従わないで人を殺したりすれば警察官なら殺人罪、軍人なら軍事法廷で裁かれることになるからです。

ですからROEに基づいて政府軍が発砲し死者が出ているならそれは「戦闘行為」以外のなにものでもありません。銃器を扱うには厳然としたルールがあり、そのルールに基づいて発砲したなら戦闘ということです。

Q日本の軍事、核の保有

実際無意味と思いますが、これだけ他国に脅かされるような弱い立場では必要ではないですか?

Aベストアンサー

国際政治では、脅威と認識するかどうかは、主観的なことです。日本が脅威ととれば脅威ですし、脅威ととれなければ脅威とはなりません。
今回の場合は、日本では、脅威ととったほうが政治的に何かと都合がよいという場合がありえます。
たとえば、日米関係の軍事的な堅持を主張し、日米間の軍事ミサイルの開発などを進めていく上で、政府が脅威論を展開したほうが国民や、政府に対して反対する立場への強力な論拠となりえます。逆に北朝鮮が脅威でなければ、軍事的な関係の堅持や軍事技術へ国費の投入や米軍再編への日本負担への説明が難しくなります。
国際政治では、必ず誰かが利益を得ようとしているという前提で動きを見ると、単に脅威だと言われてそうだそうだとはならなくなります。脅威でもないのに脅威とすることで扇動する政治は過去に五万とありました。
北朝鮮の核問題を非難し、6カ国協議を推し進めるアメリカをみても、脅威論は、紛糾しているイラク問題のスケープゴートとしている可能性は高いのではないかと推測します。国内世論の非難を回避する意図が見え隠れするような気がします。そうすると、アメリカとしては、北朝鮮の核実験があったほうが、国内世論的には都合がよいという面もありえます。
また、防衛庁の防衛省化や核の保有は、北朝鮮向けもあるかとは思いますが、中国に対する無言の牽制という意味合いもありえます。また、アメリカへの外交上のトランプカードとしたいという意図もあり得ます。しかし、核を所有したとしても、実際には使えないという認識が国際間では広がっていますので、日本は核を持てるのだ、とか防衛省化のモーションをかけるのも相手への今後の外交を考えたときの無言の圧力ともなりえます。
あるいは国内的には、防衛省化することが国内のある団体やグループにとって利益になることであれば、今の北朝鮮問題は便乗するに値するわけです。また、防衛予算が増えれば喜ぶところはどこかということもあります。
単純には日本の軍事、核保有とは議論できないのが政治のようです。

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