1.70歳の父親から2000万円借り、利率2.5%にし、20年返済の金銭消費貸借契約を結んで、毎月返済することにしようと考えています。
これは、法律上、税務上、何か問題はありませんか。
2.90歳までに亡くなった場合、残債務は消滅する旨の特約を契約書または覚書として残した場合、残債務を0にすることができますか。もし、0にできるとして、残りは払わないということは、贈与として扱われるのですか。
3.贈与税を多額に払った経験のある方は、どのようなケースだったのでしょうか、教えてください。

A 回答 (2件)

3について



 1とも関係してくるのですが、「実質的に賃貸借ではなく、贈与である」とみなされるような場合に贈与税が課せられます。
 「実質的に賃貸借ではなく、贈与である」というのはどういう場合かといいますと、shoyosiさんの参考URLをご覧になればおわかりのように、

たとえば

(1) 賃貸借契約書は作成したけれども、実際には返済は行われていない。
(2) 返済計画は立てられているけれども、収入と返済金額を考えると、
 分割したとしても、とてもではないけれども返済できる金額ではないことが
 明らかである。

と言ったような場合です。

 特に、親族間の賃貸借契約は、実質的に贈与である事を隠すための方便として行われることが多いため、税務署では最も注意して見て来ます。
 従いまして、銀行振込のような形で、確実に第三者から見ても返済がなされているということが分かるようにしませんと、実質的に『贈与』なのではないかと、痛くも無い腹を税務署に探られるような事にもなりかねません。
 できれば一度、税務署に直接どなたかが赴いて、お尋ねになられた方が宜しいと思います。
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1.法律上問題はありませんが(本当ならば)、税務上は制限があるようです(下記URL参照)。


2.死因贈与となり、免除された金額は、相続税の対象となります。
3.知りません。

参考URL:http://homepage1.nifty.com/com7/no.11kariire.htm
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ています。
それ以外の妻の収入は、繰上げのために*1以外の妻名義の別口座に
預金してます。


[Q1]
通常、連帯債務であれば、(うちは7:3なので)
私が3000x70%=2100万
妻が3000x30%=900万
を、支払わねばならないのですよね?
また月々の返済も、7:3に見合った金額をお互いに出し合う必要が
あるのですよね?
その場合、上に記載したように、妻は月々の支払い分の貯蓄はあるが、
支払った形跡がないのは、まずいでしょうか?(私から妻への贈与と
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[Q2]
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私の口座からのみで妻が支払った形跡はありません。
妻の収入のうち月々の返済分は、妻の別口座(*1)に預金し直し
ています。
それ以外の妻の収入は、繰上げのために*1以外の妻名義の別口座に
預金してます。


[Q1]
通常、連帯債務であれば...続きを読む

Aベストアンサー

>[Q1]
>通常、連帯債務であれば、(うちは7:3なので)
>私が 3000x70%=2100万
>妻が 3000x30%=900万
>を、支払わねばならないのですよね?
不動産持分が7:3で頭金はなし、あるいは不動産持分から各人の頭金金額を引いたのこりのローンの債務割合が7:3であればそうです。

>また月々の返済も、7:3に見合った金額をお互いに出し合う必要があるのですよね?
基本的にはそうです。

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>[Q2]
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>[Q1]
>通常、連帯債務であれば、(うちは7:3なので)
>私が 3000x70%=2100万
>妻が 3000x30%=900万
>を、支払わねばならないのですよね?
不動産持分が7:3で頭金はなし、あるいは不動産持分から各人の頭金金額を引いたのこりのローンの債務割合が7:3であればそうです。

>また月々の返済も、7:3に見合った金額をお互いに出し合う必要があるのですよね?
基本的にはそうです。

>その場合、上に記載したように、妻は月々の支払い分の貯蓄はあるが、支払った形跡がないのは、まずいでしょうか?(私か...続きを読む

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Aベストアンサー

1.質問の手法を取ると、会社の金融機関からの債務は減少する一方で、経営者である父親或いは質問者なり親族からの借入が同額かそれ以上(金利部分)が増加するので、差引では会社の負債が現状維持か増加することになります。

2.担保付の不動産の売買においては、通常は「質問者→父親→金融機関」へと資金が流れて担保抹消がされることになります。(担保抹消に必要な金額は借入と物件価値による様々です)

3.担保付のままで不動産を売買することは可能(物件価格3000万円・担保残高2000万円の物件を1000万円で売買する例)ですが、この場合は父親の会社の返済義務が残ることから、債務不履行時は金融機関側が担保権を行使する事がありえます。(この部分は複雑ですので早合点しないで下さい)

4.「返済できなければ自分の住んでいる土地建物を渡さなければなりません」という部分の感覚をもう少し冷静に理解されないと物事の判断にブレが生じそうです。
(1)借入は借りた本人が返済しなくては行けない
(2)返済できなくなる事態に対応する為に、貸す側は保証人・担保を徴求する
(3)「自宅不動産が債権者に取られる」のではなく、担保を処分して返済に充てる
(4)経営者・親族からの借入については担保とは無関係な借入です

1.質問の手法を取ると、会社の金融機関からの債務は減少する一方で、経営者である父親或いは質問者なり親族からの借入が同額かそれ以上(金利部分)が増加するので、差引では会社の負債が現状維持か増加することになります。

2.担保付の不動産の売買においては、通常は「質問者→父親→金融機関」へと資金が流れて担保抹消がされることになります。(担保抹消に必要な金額は借入と物件価値による様々です)

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= 真実を探求するものでない。

参考URL:http://lantana.parfe.jp/saibansho05-1.html


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