財団法人出版文化産業振興財団について調べているのですが、非営利と聞いてもどこまでが非営利なのかよくわからない! 
例えば会員企業がやってる事業を応援するということからそれぞれの情報をまとめて情報誌を作ったりだとか、財団目的を達成する為に一般人に向けてイベントをやったりとか、そういうこともできるんでしょうか?
主にどんな仕事ができるんでしょうか?
ものすごく知りたいです!教えてください!!!力を貸してください!!!

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A 回答 (1件)

 日本では営利を目的としているのは会社だけであり、財団法人は民法34条の規定で公益法人とよばれているものです。

財団目的を達成するために営利事業もできます(私立学校が駐車場を経営するなど)。具体的には、その財団法人には、会社や社団法人の定款にあたる「寄付行為」に記載してありますので、本店にある法務局に行くと閲覧できます。
下の団体でしたら、HPがあります。

参考URL:http://www.jpic.or.jp/
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この回答へのお礼

ありがとうございます! 具体的にはその法務局に行くことでわかるということですが、基本的にはその目的を達成する為には何でもできるってことなんですよね!
ありがとうございました。

お礼日時:2001/04/15 23:22

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もし文化財(絵)あるいはTVドラマ、有名な漫画中から一の部分を

非営利の同人雑誌で使って込めば知的財産権への違法がありませんか

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Aベストアンサー

「引用」の範疇であればOKです。

「引用」は「私的利用」ではなく、著作物を「公的に利用する為の仕組み」です。
(著作権法第32条1項
http://www.cric.or.jp/db/article/a1.html#032


「引用」については以下が詳しいですね。

マルチメディアと著作権-
ホームぺージを作成するに当たり、他人の著作物を利用したいのですが、どのような点に注意すればよいのでしょうか。
http://www.cric.or.jp/qa/multimedia/multi14_qa.html

(b) 引用
項目。
また、

【絵文録ことのは】
「引用」は無断でやるのが当たり前
http://kotonoha.main.jp/2003/12/12.html

はてなダイアリーキーワード 引用
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B0%FA%CD%D1

以上を読んでもらえばわかるとおり
> ・ 引用を行う「必然性」
> ・ 文書に於いて、本文と比べ、引用部分が従属しているという「主従関係」
> ・ 引用部分とそれ以外の部分の「明確な区別」
> ・ 引用元の著作者名など「出典の明示」
などが必要です(はてなダイアリーキーワード「引用」より引用)。

引用に当たらない既存著作物を利用した配布を「転載」といいます。
これは無断では行えなく、許可を求めることが必要となります。

ちなみに「私的利用」で行えるのは「複製」です。これは著作物を丸々コピーしてしまう事も許されます。
(著作権法第30条
http://www.cric.or.jp/db/article/a1.html#030


「複製」と「引用」と「転載」の区別をきちんとつけないと自分の権利とやってはいけないことの区別もつかないという事になります。

「引用」の範疇であればOKです。

「引用」は「私的利用」ではなく、著作物を「公的に利用する為の仕組み」です。
(著作権法第32条1項
http://www.cric.or.jp/db/article/a1.html#032


「引用」については以下が詳しいですね。

マルチメディアと著作権-
ホームぺージを作成するに当たり、他人の著作物を利用したいのですが、どのような点に注意すればよいのでしょうか。
http://www.cric.or.jp/qa/multimedia/multi14_qa.html

(b) 引用
項目。
また、

【絵文録ことのは】
「引用」は...続きを読む

Q非営利組織の接待交際費について

同業組合の組合員ですが今年の支部の総会で今年度の予算に接待交際費を計上する予定と聞きました。昔、営利組織以外は接待交際費は使えないと聞いた事が有るのですが、どうなのででしょうか
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Aベストアンサー

たとえば、下記のやりとりにあるよう、非営利組織でも接待費、交際費はありえます:

「NPO法人でも交際費は経費にできますか?」
http://www.yamagata-npo.jp/modules/d7/index.php?content_id=43

なお、接待の相手が役人で収賄となるなどはもちろんいけません。
それから、内部での(幹部の)飲み食いはもちろん接待・交際費にははいりません。
あくまでも業務上必要な客人を接待するためです。

まあ、一部の人かもしれませんが、その人は「外部との接待や交際という業務に
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Aベストアンサー

財産目録に掲載されていない、消耗品や消耗備品は役員が相談して処分して構いません。もちろんデジカメもです。
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Aベストアンサー

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E5%89%B5%E4%BD%9C%E7%89%A9#.E8.91.97.E4.BD.9C.E6.A8.A9.E6.B3.95.E4.B8.8A.E3.81.AE.E4.BD.8D.E7.BD.AE.E3.81.A5.E3.81.91

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区画整理組合の役員は、「みなし公務員」であるということをネット上では見かけるのですが、どのような法律から「みなし公務員」と規定されているのかわかりません。 土地区画整理法の条文にはないようです。何かご存知の方いらっしゃいましたら、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>土地区画整理法の条文にはないようです。

 確かに土地区画整理審議会の委員や評価員に関しては、みなし公務員である旨の規定がありますが、理事や監事に関して、みなし公務員である旨の規定はありません。
 おそらく、「役員が賄賂を受け取ったら収賄罪になる。だから、区画整理組合の役員はみなし公務員である。」と誤解しているのでしょう。確かに、役員が賄賂を受け取ったら刑事罰の対象になります。しかし、みなし公務員だから、刑法の収賄罪等の規定が適用されて処罰されるのではありません。土地区画整理法で刑事罰が定められているからです。

土地区画整理法

第百三十七条  個人施行者(法人である個人施行者にあつては、その役員又は職員)、組合の役員、総代若しくは職員又は区画整理会社の役員若しくは職員(以下「個人施行者等」と総称する。)が、その職務に関して賄賂を収受し、又は要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役に処する。よつて不正の行為をし、又は相当の行為をしないときは、七年以下の懲役に処する。
2  個人施行者等であつた者がその在職中に請託を受けて職務上不正な行為をし、又は相当の行為をしなかつたことに関し賄賂を収受し、要求し、又は約束したときは、三年以下の懲役に処する。
3  個人施行者等がその職務に関し請託を受けて第三者に賄賂を供与させ、又はその供与を約束したときは、三年以下の懲役に処する。
4  犯人又は情を知つた第三者の収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

>土地区画整理法の条文にはないようです。

 確かに土地区画整理審議会の委員や評価員に関しては、みなし公務員である旨の規定がありますが、理事や監事に関して、みなし公務員である旨の規定はありません。
 おそらく、「役員が賄賂を受け取ったら収賄罪になる。だから、区画整理組合の役員はみなし公務員である。」と誤解しているのでしょう。確かに、役員が賄賂を受け取ったら刑事罰の対象になります。しかし、みなし公務員だから、刑法の収賄罪等の規定が適用されて処罰されるのではありません。土地区画整...続きを読む


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