派遣契約について教えて下さい。

Question

現在派遣社員として働いております。
昨年末派遣先企業より、現在雇用している派遣社員の派遣会社を一本化したい（数社の派遣社員が入っていた）との要望がありました。理由は合理化と経費削減。
私は以前の派遣元から交通費の支給を受けており、年次有給休暇や交通費は以前のまま引き継いでくれると言うので、派遣先企業が望む派遣会社へ契約を更新しました。
（派遣先企業から指定された派遣元は交通費を支給しない会社）
しかし、この秋社屋が移転。それに伴い通勤も遠くなり、交通費が増えることとなってしまいました。
ところが、派遣先企業から指定のあった派遣元は「内はもともと交通費は支給しない。派遣先企業にも交通費が増える分の賃金ＵＰをお願いしたが、認められなかったので、差額の交通費を支給できない」と言うのです。
契約更新時、以前の派遣元で受けていた福利厚生（交通費の支給、年次有給休暇など）はそのまま移行してくれると言う契約になっていたにもかかわらず・・・。
こういう事は労働基準的にどうなのでしょうか？
法律などはまったく解らないのでどうしたものかと思っています。
宜しくお願いします。

rottenboy · Accepted Answer

労基法上、交通費も賃金の一部であり包括されることから、労働契約上に別途支給する旨がない限りにおいて派遣元は支払う義務が生じません。
そこで当初の派遣契約において、引き継がれたはずだとおっしゃる部分は、あなたと次の派遣元との新たな契約の中では明記されてますか？
そこに「交通費は実額支給」とあれば、派遣先がどう言おうが派遣元には負担する義務があるでしょう。支給を止めたり、増額しない場合は労働契約の「不利益変更」となるでしょう。
単に「交通費として○○円」というような定額的な手当てと解される記述であれば、「増やして！」⇒「いや！」で終わってしまいます。
後は力関係で、あなたの必要性を背景に派遣先から「払ってやってくれ」と言わしめれば、派遣元も出さざるを得ないでしょうし、逆に「交通費は実額支給」とあっても「ごちゃごちゃ言うなら更新しない！」なんて脅されたら引き下がるしかない場合も・・・。
何も明示されていない場合は、口約束を楯にどこまで押し切れるのかも、やはり法律的なところだけでは解決しない気がします。
まずは、あなたと新派遣元との契約内容（引き継がれたという内容も含めた）に突破口を開かれてみては？

maki2000 · Answer

派遣の場合には、通常、労働者は派遣元との労働契約があります。よって、派遣元を変えるのは、勤務する会社を変えると同様で、新規の労働契約が発生します。
　ですから、労働基準法による年次有給休暇を始め、その他の労働条件が引き継がれることにはなりません。

patak · Answer

派遣・出向の場合、派遣元会社自体が派遣の社員を正社員としているか、契約社員としているかで変わります。内容によると社会保険等の内容がないことから
会社としては契約社員として扱っている可能性があります。正社員ならば、業務を執務する上で、交通費等は支給が必要になってきますが、契約社員扱いの場合は、派遣先との関係では交通費等も込みでの契約金になっているので通常は支給されません。その辺の契約更新が微妙なようです。契約更新の書類等があって必要な内容（交通費等）が書かれていれば派遣元会社側に言うことができるでしょうが、契約社員の場合は、給与（契約金）には交通費がすべて含まれています。
私も契約社員としていますが、派遣先の場所に問わず交通費は自費になっています。

redsky · Answer

こういったレアケースは派遣法などの法律には、どう解決すべきか、はっきりと明記されてないと思います。
うまく言えませんが、似たようなケースが書かれている条文をどういう風に解釈すべきかという問題になってきます。
日曜日の夜やってる「行列のできる法律相談所」というテレビ番組にでも出てきそうなネタであって、弁護士によって見解が分かれる問題です。
ただ、客観的に見て非があるのは、派遣先企業のように思えます。
人材派遣というのは力関係がはっきりしていて、
派遣先＞派遣元＞就業スタッフ
という構図が成り立っています。
一番力が強い派遣先がわがまま言ってるのでちょっと面倒ですね。　
すみません、回答になってなくて。

派遣契約について教えて下さい。

労基法上、交通費も賃金の一部であり包括されることから、労働契約上に別途支給する旨がない限りにおいて派遣元は支払う義務が生じません。

派遣の場合には、通常、労働者は派遣元との労働契約があります。

派遣・出向の場合、派遣元会社自体が派遣の社員を正社員としているか、契約社員としているかで変わります。

こういったレアケースは派遣法などの法律には、どう解決すべきか、はっきりと明記されてないと思います。

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