これからの季節に親子でハイキング! >>

全く知識がなくて困っています。
情報足らずで申し訳ないですが
回答していただけると助かります。



私は学生で,アルバイトを掛け持ちしています。
一つは今年4年目,もう一つは今年の10月から勤務しています。

今掛け持ちを初めて3ヶ月目,
毎月130時間を超えて労働しています。12月も130時間を超えてしまいそうです。
そして今日,3ヶ月連続で120時間を超えて働くと保険に入らなくてはならないと聞きました。

ここで質問なのですが
・この保険とはどのようなものなのでしょうか?

・加入料はどのくらいの金額なのでしょうか?

・加入料は私が負担するのでしょうか?

・保険に入らない方法はありますか?



よろしくお願いします(ToT)

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

> 今掛け持ちを初めて3ヶ月目,


> 毎月130時間を超えて労働しています。12月も130時間を超えてしまいそうです。
> そして今日,3ヶ月連続で120時間を超えて働くと保険に入らなくてはならないと聞きました。
そんなルールは法律には無い。
以前にも同様の基準に付いて質問がありましたが、企業が事務対応の上で作り上げた勝手なルール。
 労働基準法により、週の労働時間は40時間までと定められている
  ↓
 健康保険法及び厚生年金保険法での被保険者に関する「4分の3基準」がある
  ↓
 基準の本来の意味合いは、「常用性の有無を見るための1つの基準として、通常の労働者と比べて4分の3以上の労働時間・労働日数で働く者は加入させなければならない」
  ↓
 基準を曲解[行政窓口も]して、「正規労働者に比べて4分の3に満たない者は加入できない」と言う運用で事務を簡便化してきた。
  ↓
 更に会社は都合のいい様に解釈して、法定労働時間である週40時間の4分の3は週30時間なので、会社の所定労働時間数が40時間未満であっても、30時間に達するまでは加入できないと騙してきた。
  ↓
 その騙しを拡大して、1ヶ月は約4週間だから30時間×4=120時間までは加入できないと根拠の無いルールを言い始めている。 

A1
健康保険及び厚生年金保険のことと推測できます。
尚、法律の本文及び管轄官庁から告知された通達の上では、「1日・週または月の労働時間」や「延べ労働日数」の長短に係わらず、法律に定めた『適用除外』に明確に該当しない限り、強制加入。

A2
細かい事を言うと、全国一律の保険料率が存在し無いと言う事実と、あなたの「標準報酬月額」が不明なので、計算は無理
・健康保険料=標準報酬月額×健康保険料率(被保険者負担分)
 【参考】保険者が「協会けんぽ」の東京都支部の場合
  http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/ …
   ↑この表の「9.32%」の『折半額』の列が該当します。
 【参考】「協会けんぽ」の各支部での保険料率
  http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,131,586.html
・厚生年金保険=標準報酬月額×8.029%
  ただし、厚生年金基金に加入している場合は異なる事が有る。
 【参考】厚生年金の保険料額表
  http://www.nenkin.go.jp/main/employer/pdf/ryogak …

A3
法律で本人負担は50%を上限とする事から、全保険料を本人負担と会社で折半する所が多いと思われる。

A4
私の推測が正しいとの前提で書きますが、法律上は当然に加入が必要なのに、会社のマイルールで加入していなかった状態。
それなのに法の適用からすり抜ける方法を書くと言うのは、アンモラルなので書けません。
元々、勝手なルールで運用していた会社ですから、相談すれば教えてくれませんかね~
    • good
    • 6
この回答へのお礼

とても詳しい回答ありがとうございます!
参考になります。
回答を元にもっと考えようと思います。

無知な私のために時間を割いて下さってありがとうございました(ToT)

お礼日時:2010/12/20 13:50

学生と言っても、


高校生なのか大学生なのか、
夜間なのか、未成年なのかで色々変わります。

保険の種類は、
雇用保険、健康保険、年金保険です。

雇用保険は、夜間学校に通っていて、昼間働いていれば、加入の義務がありますが、
昼間学生であれば適用されません。

健康保険、厚生年金に関しては
1.1日又は1週間の労働時間が正社員の概ね3/4以上であること。
2.1ヶ月の労働日数が正社員の概ね3/4以上であること。
ですので、バイトの労働時間が月130時間の場合、

正社員の所定労働時間が週40時間で、
1か月の所定労働日数が22日の場合、

バイトの労働時間が30時間以上で、
月の労働日数が、17日以上であれば、
健康保険と厚生年金に加入する必要があります。

ただし、2か月以内の雇用期間を定めて雇用される者は上記に当てはまっても適用除外になります。

また、常時雇用する労働者が5人未満の一部の事業を除く個人事業所の場合は任意加入になります。
    • good
    • 3
この回答へのお礼

情報足らずにも関わらず,回答ありがとうございます。
私は大学生で今年成人を迎えました。

保険の種類やその条件など,ようやく理解することが出来ました。
ありがとうございます(*^^*)

お礼日時:2010/12/20 13:44

そんなことより、


親の扶養から外れる方が大変だったと記憶していますよ。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

忠告ありがとうございます。
親の扶養から外されるのは,年間取得が鍵なんじゃないんですね。
勘違いしてました(ToT)

お礼日時:2010/12/20 09:48

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q法律で月120時間まで制限?

東京でバーの面接に行ったときの話です。

「法律(条例かも?)でアルバイトは月120時間までとなる(なったかも?)からウチだけのバイトだと生活キツイよ」

「それは深夜働くバーだからですか?」「いや、時間帯や業種関係なくアルバイト全般です。無視している所も多いけど、ウチは大手だから捕まるとかはしたくないんだよね」


とりあえず初耳なんですが、どうなんでしょう。
ちなみについ最近まで2年働いてたバイトでは、180時間くらい働いてました。保険も国保でした。

Aベストアンサー

月120時間以上勤務する場合は、
健康保険・厚生年金に加入させることが雇用者側の義務となっているので、
それ以上、働かせることが出来ないという意味ではないでしょうか?
        

Q「130時間」とはなんの境界線ですか?

こんにちは、
同期のパートのおじさんと社員の人が話しているのを聞いたのですが、
社員の人が「130時間を越えると・・・・」と話していたのですが、
この130時間というのは何のことなのでしょうか?
何かの境界線なのでしょうか?

お分かりになられる方がいらっしゃいましたら
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

おそらく

おおむね正社員の勤務時間の4分の3を超えるとパート(短時間労働者)と言えなくなり社会保険への加入も義務づけられるからでしょう

3.パートタイマーの社会保険の加入条件

http://job.yomiuri.co.jp/career/qa/ca_qa_06042001.cfm

正社員が8時間×22日=172時間の勤務なら
「130時間・・・」も話題になるでしょう

・社会保険に入りたくないパートさんも存在します
・会社として負担したくないので勤務時間の調整をしている企業も有ります

以後は想像ですが...

社員「パートさんは130時間を越えないように会社から勤務時間の調整をするように指示されている」

こんな事では?

Q雇用保険と月労働時間

販売業のパートです
現在日によって5時間~6時間 週はばらばらですが大体4日、時に5日
働いています 大体週21時間~26時間(変動がかなりあります) 月にして
87時間労働させていただいております
けれど家計や将来の資格の勉強のためにもっと月給が欲しくて
せめて100時間近くは働かせてもらえないかと
店長と労働時間について折衝しました できれば100時間ははたかせてもらえないかと
伝えたのですが
店長によると「雇用保険の関係で100時間を超えて労働させることはできない」との
返事でした
店員は7名、短期労働者のパートさんは94時間、他の3人の方は雇用形態が違うのか
140~170時間程度働いてらっしゃいます
出来たら90時間以上は働きたいのですが、それはかなうのでしょうか
また、店長がおっしゃった「雇用保険関係での時間制限」というのはどういうことでしょうか
よろしくおねがいします

Aベストアンサー

 契約時間が週20時間以上の場合、雇用保険に加入しなければなりませんが。
 雇用保険料って、26年度の雇用保険料率は、『労働者負担5/1000、雇用主負担8.5/1000』だそうです。(雇用主負担額は、名目給与支払い額の0.85%の額という意味)
 厚生年金や健康保険は払う額が多いので、厚生年金や健康保険に入れたがらない事業主は多いですが。
 雇用保険に入れたがらない会社は、珍しい方だと思います。
 
 私は、体よく、「あなたを働かせたくない」と言っているだけのような気がしますが。
 本当に働かせたい、働いてもらいたい人であれば、雇用保険くらい加入させるでしょう。普通は。
 何らかのブラック企業なら別ですが。
 まあ、中小企業なら、変な固定観念を持った社長等が雇用保険の支払いを拒否する事はあるかもしれませんが。大企業でこれなら、ただ単に「あなたが嫌われているだけ」みたいな感じでしょうかね。多分。
 まともな企業なら、雇用保険の支払いを嫌がる事はありませんよ。まともな企業でないなら、別ですが。

Q130時間オーバー

大手スーパーで今年の3月からバイトしている
大学生なのですがよくバイト先で130時間超えないようにというわれますが今年の夏一人のバイトが長期休みを取ったこともあり人手不足で上の人間に言うわれいつもよりたくさん入っていて普段は月98時間くらいなのですが計算してみると少し130時間オーバーしているのですがこれはやばいのでしょうか?

Aベストアンサー

はじめまして
月128時間以上働くと社会保険に強制加入させられます。
ただしあなた自身は扶養から外れるだけであってそんなにもんだいないと思います。むしろ会社が社会保険に従業員を入れると負担が重くなるのであなたより会社が厳しくなります。
といっても夏の1ヶ月ぐらいでは大丈夫だと思います。
毎月130時間働くようになり、そして国(厚生労働省)からチェックが入らなければ特に問題ないと思います。

Qバイトを掛け持ちすることの問題点は?

現在、某大型食品量販店でバイトしています。
よく分からないのですが、労働法で定められた120時間ギリギリで毎月仕事しています。
もっとお金が必要なので、バイトを掛け持ちしたい。と思ってるのですが、どのような弊害があるのか分かりません。
労働法とかもよく分からないのですが、月120時間まで、120時間以上働いたら賃金割増。というのは、勤務先1つまでのことなのでしょうか?
2つ以上勤めるなら、違ったりしますか?
また、その他にも法律的に意識しなければならないことがありましたら、教えてください。
お手数ですが、ご回答お願いします。

Aベストアンサー

法律的に意識しないといけないのは勤務先側で

規定越えたら怒られるのは勤務先です

でも実際は越えてる所は多々あります

貴方が他にバイトしてさらに勤務時間が越えてもプラスで計算はされません

別々です(*^-^)b

弊害があるとしたら、掛け持ちしたせいで体調崩したら迷惑かけるから絶対的な体調管理

シフトが被らない注意
とかでしょう

バイトですし法律的には特にないとおもいますよ
年末調整するなら収入が多い方で書くくらいでしょう(*^-^)b

Qパートタイム、週30時間で社会保険加入するべき?

私は都内に住む、30代の者です。
現在、以下の条件で派遣で求職中です。今回初めて派遣会社経由でパートタイムの仕事を探しています。

希望条件:
・週30時間程度
・月収20万以上 (額面)

派遣会社の方より、週30時間未満に抑えれば、社会保険に入らずに済むので、保険料を抑えられるとアドバイス受けました。たとえば29時間、29.5時間での勤務の方が良いとのことでした。

私の場合、独身のため、扶養内に収める必要はないのですが、週30時間未満に抑えて勤務した方が、やはり健康保険+年金の額は安く済むのでしょうか?
現状、30時間未満にすると、月収は額面で希望の20万にはわずかですが、届かない状況です。
しかしながら、30時間にするとちょうど20万くらいになります。
額面上は30時間以上にした方が良さそうですが、保険料を考慮すると30時間未満に抑えるべきでしょうか?

ちなみに、数か月前まで長年正社員で働いていたため、失業中の現在、かなりの額の国民健康保険料の請求が来ています。今後もしばらくは、この額を払うことを考えると、やはり派遣会社の社会保険に入って、半分会社に負担してもらった方が、私の場合はお得ではと感じています。
国民年金は15000円程度なので、厚生年金で自分が払うことになるだろう額とあまり変わらないのかなと思いました。


以上、長くなりましたが、社会保険、加入するべきか否か、どなたか、お詳しい方、教えて頂けないでしょうか?

尚、2016年から、500人以上の規模の会社に関しては、週20時間以上で社会保険加入が必須になるという情報をネットで見つけました。

その時になれば、今の私の状況では迷う余地もなく、社会保険加入は必至ということですよね。
この先のことも考えると、今から社会保険加入しておいても良いのかなとも思いました。

私は都内に住む、30代の者です。
現在、以下の条件で派遣で求職中です。今回初めて派遣会社経由でパートタイムの仕事を探しています。

希望条件:
・週30時間程度
・月収20万以上 (額面)

派遣会社の方より、週30時間未満に抑えれば、社会保険に入らずに済むので、保険料を抑えられるとアドバイス受けました。たとえば29時間、29.5時間での勤務の方が良いとのことでした。

私の場合、独身のため、扶養内に収める必要はないのですが、週30時間未満に抑えて勤務した方が、やはり健康保険+年金の額は安く済むの...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…派遣会社の方より、週30時間未満に抑えれば、社会保険に入らずに済むので、保険料を抑えられるとアドバイス受けました。…

派遣会社の方は親切で言ってくれているの【かも】しれませんが、アドバイスとしてはちょっと微妙です。

実際、「家族の健康保険の被扶養者のままでいたいから健康保険には加入したくない」という人も多いので、「派遣会社の方」もそれが親切なアドバイスだと思いこんでいしまっている【可能性】もあります。

『女性就業希望者の72.4%が非正規雇用での就業を希望|労務ドットコム』(2014年06月20日)
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52039878.html

>私の場合、独身のため、扶養内に収める必要はないのですが、週30時間未満に抑えて勤務した方が、やはり健康保険+年金の額は安く済むのでしょうか?

あいにく、「国民健康保険料」が不明なためはっきりしたことは言えませんが、「健康保険と厚生年金保険」の方が(「国保と国民年金」よりも)保険料負担は軽くなるのではないかと【思います】。

『保険料計算ツール|総務の森』
http://www.soumunomori.com/tool/
『標準報酬月額|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
※「健康保険と厚生年金保険」の保険料は「標準報酬月額」を元に決まります。

>…社会保険、加入するべきか否か…

「厚生年金保険と健康保険」は、(適用事業所に勤務するのであれば)本来は【必ず】加入しなければなりません。

ただし、実務上は「労働時間と労働日数」が少ない場合は、あたかも「任意」のように取り扱われているのも事実です。

ですから、「保険料負担と保障のバランス」で考えればよいでしょう。

なお、「年金なんかどうせ破綻する」というような考え方の人もいますので、「どういうバランスがよいか?」は【人それぞれの考え方次第】ということになります。

---
※以下、「国民年金(1号)+国保」と「厚生年金保険(2号)+健康保険」の、現時点での主な保障(給付)の違いの「参考情報」です。

『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

『老齢厚生年金|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=190
『障害年金|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3225
『年金の受給(遺族年金)|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3228

『保険給付の内容の全体像・体系|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2009/02/_1_32.html

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(その他、参照したサイト・参考サイトなど)

『社会保険|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
---
『適用事業所と被保険者|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
『社会保険加入の「4分の3要件」の根拠はどこにあるのですか?|労務ドットコム』(2011年08月29日)
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65508695.html
>>…質問主意書には、「常勤労働者の週所定労働時間を29.5時間として契約を行い、これを「4分の3に満たない」として健康保険及び厚生年金保険への加入義務を果たさない事例が後を絶たないという指摘も多く聞かれるところである」という記載があります。…
---
『障害年金の制度をご存じですか?がんや糖尿病、心疾患など内部疾患の方も対象です|内閣府』
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/2.html
『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか?|藤澤労務行政事務所』
http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html
---
『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
『[PDF]雇用保険に加入していますか~労働者の皆様へ~|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf
『従業員負担の雇用保険料の計算方法は?|給与計算NAVI』(2008年1月18日)
http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/hokenryo_keisan.html
---
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…派遣会社の方より、週30時間未満に抑えれば、社会保険に入らずに済むので、保険料を抑えられるとアドバイス受けました。…

派遣会社の方は親切で言ってくれているの【かも】しれませんが、アドバイスとしてはちょっと微妙です。

実際、「家族の健康保険の被扶養者のままでいたいから健康保険には加入したくない」という人も多いので、「派遣会社の方」もそれが親切なアドバイスだと思いこんでいしまっている【可能性】もあります。

『女性就業希望者の72.4%が非正規...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q3カ月10万以上稼いでいると親の扶養をはずされますか?

20歳の学生です。私はアルバイトをしてるのですが、年間に130万円以上稼ぐ以外にも3ヶ月連続で10万円以上稼いだら親の扶養をはずされてしまうと聞きました。もうすでに3ヶ月連続で10万以上稼いでいるのですがこれは本当なのですか?

Aベストアンサー

扶養には、「税金上」「社会保険上」の2種類があります。

税金上は、1ヶ月の収入は関係なく、あくまでも12月末の時点で所得が38万円(収入から、必要経費または給与所得控除をマイナスした金額のこと。給与収入の場合103万円)以内であれば、扶養になれます。
これは、質問者さんの場合、親御さんが質問者さんを扶養控除の対象にできる、という意味です。
ですから、3ヶ月連続で10万円以上を稼いでいても、それ以前または今後の給与収入が103万円以内になれば、税金上の扶養になれます。

社会保険の方ですが、これは、年間130万円ではなく、向こう1年間の収入見込みが130万円以上だと、扶養から抜けるんです。
これは、親御さんが会社の組合健保に入っていて、扶養家族欄に名前が掲載されるという事で、扶養家族欄に名前が書かれたことで、保険料の増額はありません。

社保の扶養の場合、「この収入を12ヶ月分もらったら、130万円を超えるか」という計算で考えます。
期間限定のアルバイト・派遣・契約社員などで、数ヶ月後までしか収入が無い場合も、その予定額で考えるのではなく、くどいようですが「この金額を12回もらったら」の計算なので、金額によっては、その収入がある間だけ扶養から抜けることもあります。

逆に言うと、1月からの収入累計が、すでに130万円を超えていても、アルバイトを辞めて無収入になったら、向こう1年間の収入見込みは0円になるので、社会保険上の扶養になれます。

正解には、1ヶ月あたり10万8333円を超えると、向こう1年間の収入見込みが130万円以上になります。
3ヶ月連続でって言うのは、アルバイトした日数(時間数)の関係で、1ヶ月だけ多いって事もありますよね。こういう場合、3ヶ月くらいの平均で考えるようです。

扶養には、「税金上」「社会保険上」の2種類があります。

税金上は、1ヶ月の収入は関係なく、あくまでも12月末の時点で所得が38万円(収入から、必要経費または給与所得控除をマイナスした金額のこと。給与収入の場合103万円)以内であれば、扶養になれます。
これは、質問者さんの場合、親御さんが質問者さんを扶養控除の対象にできる、という意味です。
ですから、3ヶ月連続で10万円以上を稼いでいても、それ以前または今後の給与収入が103万円以内になれば、税金上の扶養になれます。

...続きを読む

Q昼間大学生も社会保険に加入してよいのか

通常の昼間大学生もアルバイトでの収入が年間130万円を超過すれば、
勤務先の社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険)に加入してよいのでしょうか?

以前、社会保険関連の何かの書類の加入条件に「昼間学生であることを除く」という一文を見たことがあるような気がしています。

社会保険庁のHPなども見たのですが、うまく答えを見つけられませんでした。

回答をご存知の方はぜひその情報源(URL,法律の条文等)も教えて頂けるとありがたいです。

Aベストアンサー

こんにちは。
ご質問の件ですが、以下のとおりです。

● 健康保険・厚生年金保険
1.法による適用除外に該当しないかぎり、加入する(2を除く)
 適用除外 ‥‥ http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo05.htm#1
2.社会保険庁通知による、パート・アルバイト向けの加入基準がある
 常用的雇用関係があり、
 1週および1か月の所定労働日数&時間が
 正規の従業員のおおむね4分の3以上であるときは、加入
3.保険料は労使折半
4.年収130万円以上であれば、親の健康保険の扶養に入れないため、
 2を満たしていれば、加入が必要(⇒ 国民年金第2号被保険者に)
5.年収130万円以上であっても、2が満たされなければ、
 国民健康保険&国民年金に加入(⇒ 国民年金第1号被保険者)
6.加入した場合、国民年金は 第1号 ⇒ 第2号 に(事業主が届出)

● 雇用保険(法第6条第1の2号、法38条第1項第2号)
1.アルバイトである昼間部の学生は適用除外(= 加入しない)
2.夜間部・定時制・通信教育の学生は除外されない(= 加入が必要)
3.保険料は労使折半

● 労災保険(労働者災害補償保険)
1.強制加入
2.保険料は全額事業主負担

こんにちは。
ご質問の件ですが、以下のとおりです。

● 健康保険・厚生年金保険
1.法による適用除外に該当しないかぎり、加入する(2を除く)
 適用除外 ‥‥ http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo05.htm#1
2.社会保険庁通知による、パート・アルバイト向けの加入基準がある
 常用的雇用関係があり、
 1週および1か月の所定労働日数&時間が
 正規の従業員のおおむね4分の3以上であるときは、加入
3.保険料は労使折半
4.年収130万円以上であれば、親の健康保険の扶養に入れないた...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング