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今年10月に転職したばかりの一児(2歳9か月)のワーキングママです。

第二子が欲しいのですが、たとえば、今月妊娠した場合、
9月末生まれの予定日としたら、

育児休暇は1年未満でも取得できるはずなので、(会社には未確認ですが)
順調に生まれたら、9/25~11/20ぐらいまで産休となります。

産休中に勤続日数がカウントされれば、私も育休をとれる計算になります。
(会社の規定で育児休暇は勤続年数が1年以上の社員が取得できる)

これは法律的に取得可能かどうか教えてください。

取得可能であれば、
それを許可するかどうかは会社判断になるのではと思いますが・・・

よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

1 勤続日数について


 質問者さんが気にされている、育児休業の取得が例外的に認められない(事業主が拒否できる)のは、「労使書面協定」がある場合で、かつ、「当該事業主に引き続き【雇用】された期間が1年に満たない労働者」ですので、産前42日・産後56日の期間に勤務(勤続)されているかどうかが問題ではなく、雇用が継続されているかが問題になります。(育児・介護休業法第6条第1項)
(原則は申出があれば事業主は拒否できない。また、労使書面協定がなければ継続雇用期間が1年未満でも事業主は育児休業取得の申出を拒否できない)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …(育児・介護休業法)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3547921.html(参考)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0316-2.html(厚生労働省)

2 「1年間継続雇用」の起点について 
 「当該事業主に引き続き【雇用】された期間が1年に満たない」かどうかの起点は「育児休業申出の時点であること。」との行政解釈が通達で示されています。(通達:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について:第2の6(9))
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1 …(PDF31ページ:通達)
(9)第1号の「一年に満たない」か否かの判断時点は、育児休業申出の時点であること。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html(一番下:通達(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について))

3 育児休業取得申出日について
 希望どおりの日から育児休業するための申出は、育児休業を開始する日の1ヶ月前までに申し出る必要があるとされています。(育児・介護休業法第6条第3項)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouri …(パンフレット:厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouri …(●「育児・介護休業法のあらまし」パンフレット(平成21年2月版)パンフレット 9))
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1 …(PDF32ページ(3):通達)
(3)「当該育児休業申出があった日の翌日から起算して一月を経過する日」とは、育児休業申出の日の属する月の翌月の応当日をいい、当該翌月に応当日がない場合はその月の末日をいうものであること。例えば、育児休業申出が4月1日にあった場合には、5月1日がその日に当たるものであること。

4 9月25日ご出産の場合について 
 9月25日ご出産の場合、10月21日の時点で「当該事業主に引き続き【雇用】された期間が1年以上」を満たすことができれば、法的には希望どおり育児休業を取得できるのではないかと思います。
 8月15日~9月25日・・・産前休業
 9月25日ご出産
 9月26日~11月20日・・・産後休業
 10月21日・・・希望どおりの日から育児休業するための申出期限
 11月21日~(9月24日)・・・育児休業

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/ …(19ページ:産前産後期間一覧表:協会けんぽ愛知支部)
http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhok …(育児休業給付・旧業開始日早見表)
http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhok …(付録6 育児休業給付・旧業開始日早見表: 雇用保険のしおり:愛知労働局))
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この回答へのお礼

雇用が継続されていることが最大の条件ですよね、
たくさんの参照リンクまでつけていただいてありがとうございます。

お礼日時:2010/12/21 09:50

No.2No.3です。


少し、補足をさせていただきます。

6 育児休業取得と育児休業給付金について
 5でご説明しましたが、育児休業給付金を受給するためには「【育児休業開始前2年間】に【賃金支払基礎日数が11日以上ある月(過去に失業給付に係る基本手当の受給資格の決定を受けたことのある方については、それ以後の被保険者期間に限ります。)が12か月以上】」の要件を満たす必要があります。
 4の例では、平成23年11月21日の時点で、この要件を満たす必要がありますが、8月15日~11月20日は産前産後休業の期間になりますので、無給であれば「賃金支払基礎日数が11日以上」にはなりませんので要件を満たせません。(平成22年10月1日~平成23年8月14日では賃金支払基礎日数11日以上の月が12ヶ月に足りない)
 つまり、転職されてからの期間だけでは育児休業給付金の受給要件を満たせませんので、「育児休業は取得できても、育児休業給付金は受給できない」(社会保険料の免除は受けられますが、住民税の支払いがあります)ということになってしまいます。
 転職される前に、雇用保険の被保険者期間があり、受給資格の認定を受けていない(ハローワークに離職票を提出していない)場合は、その転職前の被保険者期間を転職後の雇用保険被保険者期間に加えることができますので、育児休業給付金の受給要件を満たすことができます。
 育児休業取得と育児休業給付金は要件が異なりますので、こういった点にも注意が必要と思います。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4793743.html(参考)
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この回答へのお礼

もろもろ確認を含めて、人事に相談してみます。
非常に詳しくご丁寧にご説明いただき、ありがとうございました!

お礼日時:2010/12/21 09:57

 詳細については、労働局雇用均等室に確認されることをお勧めします。


http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudouky …(労働局雇用均等室)
http://www.chiba-roudoukyoku.go.jp/kintou/kintou …(労働局雇用均等室)
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/kinto/gyoumu …(労働局雇用均等室)

http://www.iwate-roudou.go.jp/date/koyoukintou/k …(Q&A3:岩手労働局)
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/kinto/gyoumu …(茨城労働局)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku0 …(厚生労働省)


5 雇用保険の育児休業給付について
 雇用保険の育児休業給付対象者は
「満1歳に満たない子を養育するために育児休業を取得する一般被保険者の方で、【育児休業開始前2年間】に【賃金支払基礎日数が11日以上ある月(過去に失業給付に係る基本手当の受給資格の決定を受けたことのある方については、それ以後の被保険者期間に限ります。)が12か月以上】あることが必要となります。」(愛知労働局)
とされています。
http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhok …(1ページ 2(1)支給対象者:愛知労働局) 
http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhok …(第15 育児休業給付について:雇用保険の手引き:愛知労働局))
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …(雇用保険法第61条の4)
https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_ …(パンフレット:ハローワーク)
http://www.chiba-roudoukyoku.go.jp/seido/antei/a …(支給対象者(2):千葉労働局)
http://www.osaka-rodo.go.jp/hoken/koyo/keizoku/i …(2(1)受給資格:大阪労働局)

 育児休業給付については、ハローワークに確認されることをお勧めします。
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html(ハローワーク)
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この回答へのお礼

そうですね、一度電話で確認をとってみます。
転職した際、前職との空いている期間はなかったので、
給付金対象になるか、確認が必要ですね。
ありがとうございます。

お礼日時:2010/12/21 09:55

育児・介護休業法の上ではいつでも取得可能です。

「勤労1年未満の場合は適用外とする」というような労使協定がある場合は断わられる可能性もあります。これは恐らくご存知のことだと思います。

勤続日数については、産休に入っていたとしても育児休暇を申請する時点まではカウントされます。なので、あなたの場合は10月に入ってから育児休暇を申請すれば勤続1年以上と計算されるものと思います。なお、育児休暇の申請は取得の1ヶ月前まで、つまり10/20までに申請すればOKだと思います。念のため正確を期すため、かならず会社の総務などにお尋ねください。

参考URL:http://tetuyaf.livedoor.biz/archives/50107062.html
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この回答へのお礼

なるほど!
育休を希望する日の1か月前に申請するという事をすっかり考えていませんでした!
この条件であれば取得可能ってことですね!
ありがとうございました!

お礼日時:2010/12/21 09:23

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Q育児休業給付金の受給資格が1日足りないと言われ…

産休が終わり、現在育児休業中です。
職場の事務の方より、給付の対象に1日足りていないと連絡がありました。
出産があと1日遅ければね、と言われたのですが、何が1日足りなかったのかわかりません。
詳しい方ご回答お願いします。
2011年6月1日より雇用保険、健康保険加入。
2012年6月1日より産前休暇
7月9日出産予定でしたが遅れて7月16日に出産。
産後休暇が終わり現在育休中です。
産休手当ては既に受給しました。
何が1日足りなくて育児休業給付金がもらえなくなったのでしょうか?
ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

判った!
育児休業給付の条件(全て満たす必要あり)
1. 一般被保険者(短時間労働被保険者を含む)である
2. 育児休暇開始日の前2年間に、賃金支払い基礎日数11日以上の月が12ヶ月以上ある。
3. 各支給単位期間(育児休暇開始から1ヶ月毎の区切り)に、休暇日が20日以上ある。
4. 各支給単位期間において、休暇開始時の賃金に比べ、80%未満の賃金で雇用されている。

で今回の事例
1.クリア
2.NG
3.多分クリア
4.多分クリア

問題の【2】ですが
>2011年6月1日より雇用保険、健康保険加入。
となっていて予定が「7月9日」
これを元に下記のサイトで計算すると
http://www.kawagoe.or.jp/tools/syussan.php
産前・産後休暇期間
2012年05月29日から 2012年09月03日 まで
育児休業開始日
2012年09月04日から
つまり・・・
産前・産後休暇期間の開始日が「2012年05月29日」だからNGなんです。
これが
2012年06月01日なら良かったと言うことです。
つまり予定日を「7月11日以降」で医師に書いて貰えれば良かった話。
実際には7月16日出産なのでホントに残念!!

無知ゆえの事例。事前に調べてれば貰えれたのにね。

判った!
育児休業給付の条件(全て満たす必要あり)
1. 一般被保険者(短時間労働被保険者を含む)である
2. 育児休暇開始日の前2年間に、賃金支払い基礎日数11日以上の月が12ヶ月以上ある。
3. 各支給単位期間(育児休暇開始から1ヶ月毎の区切り)に、休暇日が20日以上ある。
4. 各支給単位期間において、休暇開始時の賃金に比べ、80%未満の賃金で雇用されている。

で今回の事例
1.クリア
2.NG
3.多分クリア
4.多分クリア

問題の【2】ですが
>2011年6月1日より雇用保険、健康保険加入。
となって...続きを読む

Q就業1年未満の育児休業取得について

H20.10月~H22.12月まで正職員(社会保険、雇用保険あり)として勤務した会社を結婚退職。
失業給付は受けず、来月4月1日より、正職員(社会保険、雇用保険あり)として採用され勤務することになりました。

私は不妊治療中で、今後妊娠の可能性があること、その時には育児休業を1年(1歳に達する誕生日の前日まで)取得した後に職場復帰したいという考えで、職場の管理者へ伝えました。

管理者からは、妊娠・出産に関しては応援しますし、託児所もあるので安心して働いて下さいと言って頂けましたが、育児休業に関しては
『産前産後休業は当然取れますが、就業1年未満では、社内規定で育児休業がとれません。』との解答でした。

そこで教えて頂きたいのですが

(1)就業1年経過を満たすためには、早くていつ頃の出産であれば良いのでしょうか。
(産前産後休業は、就業日数にカウントされるのでしょうか)

(2)1年を満たさず、例えば4月に妊娠すると1月が出産になりますが、産後休業明けに不足分を勤務し、1年を満たした時点から、育児休業を1歳の誕生日前の日まで取得することはできるのでしょうか。

(3)上記(2)の妊娠・出産予定の例えで考えると、就業期間は何カ月になるのでしょうか。


以上、長くなりすみません。
どうぞよろしくお願い致します。

H20.10月~H22.12月まで正職員(社会保険、雇用保険あり)として勤務した会社を結婚退職。
失業給付は受けず、来月4月1日より、正職員(社会保険、雇用保険あり)として採用され勤務することになりました。

私は不妊治療中で、今後妊娠の可能性があること、その時には育児休業を1年(1歳に達する誕生日の前日まで)取得した後に職場復帰したいという考えで、職場の管理者へ伝えました。

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 参考までURLをお知らせします。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6396446.html(参考?URL)

(1)「1年間継続雇用」の起点について 
 「当該事業主に引き続き【雇用】された期間が1年に満たない」かどうかの起点は「育児休業申出の時点であること。」との行政解釈が通達で示されています。(通達:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について:第2の6(9))
 また、「法第5条第1項の1歳までの育児休業の申出について、労働者が育児休業申出に係る育児休業開始予定日から育児休業を開始するためには、育児休業開始予定日の1月前の日(則第9条各号に規定する事由が生じた場合にあっては、1週間前の日)までに事業主に申し出なければならないものであること。」(同通達第2の8(2))という行政解釈も示されています。
 希望どおり育児休業をするためには、引き続き雇用された期間が1年を超える平成24年4月1日以降、育児休業開始が5月1日以降であればよいことになります。
 産後休業の期間を8週を引くと、平成24年3月5日以降のご出産であれば、この要件を満たせるのではないかと思います。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1l.pdf(PDF321ページ:通達)
(9)第1号の「一年に満たない」か否かの判断時点は、育児休業申出の時点であること。
(http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html(一番下:通達(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について))
http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhoken/pdf/siori2010-10-p148.pdf(育児休業開始日早見表)


(3)1月のご出産ということは、産後休業8週(約2ヶ月)を考慮すると、育児休業開始は3月になります。そうすると、11ヶ月ということになるのではないかと思います。

 育児休業の行政機関の相談先は労働局雇用均等室になっていますので、詳細はお問い合わせされることをお勧めします。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/index.html(労働局雇用均等室)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%88%e7%8e%99%81%45%89%ee%8c%ec%8b%78%8b%c6%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H03HO076&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(育児・介護休業法)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%88%e7%8e%99%81%45%89%ee%8c%ec%8b%78%8b%c6%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H03F04101000025&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(育児・介護休業法施行規則)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1s.pdf(指針)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/27.html(パンフレット)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/index.html#pam-01(パンフレット)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1e.pdf(パンフレット)

 以前、類似の質問にアドバイス(参考?URL)のご紹介をしたことがあります。
 参考までURLをお知らせします。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6396446.html(参考?URL)

(1)「1年間継続雇用」の起点について 
 「当該事業主に引き続き【雇用】された期間が1年に満たない」かどうかの起点は「育児休業申出の時点であること。」との行政解釈が通達で示されています。(通達:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について:第2の6(9))
 また、「法...続きを読む

Q社保完備の会社に勤務して「1年未満の出産・育児の支給」について。

社保完備の会社に勤務して「1年未満の出産・育児の支給」について。

先月、月初より社会保険完備の会社に勤務しています。

先日、妊娠が発覚したのですが、出産手当金と出産育児一時金は、
被保険者を1年継続しないと支給されないのでしょうか?

このまま順調にいくと健康保険加入1年未満で出産する事になります。
初期流産を乗り越えやっと妊娠が発覚したのですが、会社に就職して1ヶ月程で
妊娠発覚となりました。社内の方々には、まだ報告していません。

出産後、できれば育児休暇を取りたいのですが、すぐに妊娠したという事で
解雇になった場合、出産手当金や育児一時金等は支給されない事はあるのでしょうか?

育児休暇を取れて、何らかの理由により職場復帰できなくなってしまった場合、
支給された手当などを還付しないといけない・・様な事はあるのでしょうか?

また、妊娠をきっかけに1年未満で退職してしまったら、現在加入している健康保険組合からの
支給は出産手当金、育児一時金の支給は、無いのでしょうか?
退職してしまっても任意継続で加入したいとは思っているのですが。

ちなみに主人は、自営業で国民年金に加入しております。

無知ですみません・・・。恐れ入りますが教えて頂けますとありがたいです♪
宜しくお願い致します☆

社保完備の会社に勤務して「1年未満の出産・育児の支給」について。

先月、月初より社会保険完備の会社に勤務しています。

先日、妊娠が発覚したのですが、出産手当金と出産育児一時金は、
被保険者を1年継続しないと支給されないのでしょうか?

このまま順調にいくと健康保険加入1年未満で出産する事になります。
初期流産を乗り越えやっと妊娠が発覚したのですが、会社に就職して1ヶ月程で
妊娠発覚となりました。社内の方々には、まだ報告していません。

出産後、できれば育児休暇を取りたいのですが、すぐ...続きを読む

Aベストアンサー

ご懐妊おめでとうございます。

出産手当金や育児一時金などは1年未満だから出ないということはありません。ただ、会社側が出産休暇や育児休暇などを取得することに対応してくれず退社になるならば、退社後の支給は1年以上の継続加入が条件により退社後半年以内の出産で支給されますので、貴方の場合は支給されないことになるでしょう。

会社が貴方を雇用したのは人員がほしいからなので、せっかくいれた人員がすぐに長期休暇に入ってしまうというのならば、退社を求め別の人材をと考えることは普通のことです。一時金はどうなるのかの前にまず、自分を継続して雇用し続けてくれるのかどうか、出産休暇・育児休暇を許してもらえるのかどうかが重要となります。会社が許しても周りの同僚の目があります。周りの社員の長期休暇の取得実績や雰囲気にもよりますけれど、それは当然だとは考えず、まずはそちらを重要視してください。

万が一、退社になり国民健康保険(質問文では国民年金とありますが、国民健康保険のことですよね?)に加入することになったら、出産一時金はでますので、お住まいの自治体のHPをご覧になられてはいかがでしょうか。

ご懐妊おめでとうございます。

出産手当金や育児一時金などは1年未満だから出ないということはありません。ただ、会社側が出産休暇や育児休暇などを取得することに対応してくれず退社になるならば、退社後の支給は1年以上の継続加入が条件により退社後半年以内の出産で支給されますので、貴方の場合は支給されないことになるでしょう。

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Q勤続年数の中に育児休暇期間はふくまれるか?

退職金の計算において使用される勤続年数に、
育休期間は含まれるのか?除外されるのか教えてください。

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(1)勤続年数に入れ、退職金計算にも入れるべきと言う説
労基法39条7項に、有休日数の計算上育児休業の期間を出勤したものとする旨の規定
(2)労基法の既定は、退職金計算についての規定がないため、勤続年数に育児休業期間を算入しなくとも問題はないと言う説
(就業規則による)

ちなみに公務員で育児休暇期間が有給休暇として認められる場合勤続年数に入れて退職金計算にも入れます。

参考URL:http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-20749/

Q転職して1年未満の出産手当金と産休

転職して2ヶ月の主婦です。
現在妊娠しているのですが、仕事を現在も続けており今後もそのつもりでいます。
そこで悶々としている疑問があるので皆さんのお力をお借りしたいと思いました。

質問(1)出産手当金と産休については、「産休に入る前に1年以上雇用保険加入」していなければこれらを受けることはできないと耳にしたことがあります。
でも、ついこの間、「会社に在籍中の出産であれば加入期間は問われずに出産手当金は支給される」と聞きました。出産予定は雇用保険の加入から8ヶ月目くらいになります。
よって、どちらを信じていいのか混乱しており、困っています。

質問(2)このまま会社に在籍していたとしても、1年以上の加入期間がないので、産前産後休暇&その後の育児休暇はとれないのでしょうか?

質問(3)産前産後休暇の間の無給期間をうめるお金=出産手当金なのでしょうか?

すみませんがどなたか教えてください。

Aベストアンサー

#3の追加です。

>でも産前産後休暇&その後の育児休暇中の「給付」となるとやはり1年以上の加入期間が必要になるとのことでしょうか?

休暇中であっても会社には在籍中ですから、加入期間に期関係なく支給されます。

Q育児休業給付金算出には、産休開始月も含まれる?

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産前休暇を12/17から取得し、その後産後休暇、育児休暇を取得します。

そこで、育児休業給付金の休業開始時賃金月額の算出の方法について教えてください。
休業開始時賃金月額は、休業開始前の6ヶ月を対象としますが、
賃金支払い基礎日数11日以上の場合、産休開始月でも計算の対象とするのでしょうか?

また、会社の給料締め日は月末です。

つまり、
(1)休業開始時賃金月額は、今年6月~11月の6ヶ月間を対象とする
 産休開始月は対象としない

(2)休業開始時賃金月額は、今年7月~12月の6ヶ月間を対象とする
 産休開始月であろうが、賃金支払い基礎日数が11日以上あるので、対象とする。

Aベストアンサー

NO2の者です。


補足質問についてですが、
会社としては、育児休業に入る前の賃金を記載して提出するだけなので、
実際に計算をして月額を決定するのはハローワークです。


通常は、
ご質問者さまのように産休月を含まない計算の方が高くなりますので、
結果的に言えば(1)でみなさん計算する形になります。

ただ、わたしが事務担当をしていたとき(今年の4、5月くらいのことですが)、
たまたま産休に入る2、3か月前に基本給があがった方がいて、
その方は産休月を含んだ計算の方が高かったのでそちらの月額が採用されたことがあったんです。


つまり、
厳密に言うと
(1)産休月を含まない計算
(2)産休月を含んだ計算
を比較して高い方を採用するんですが、
通常は(1)の方が高くなるので、
事務の方には一般的に(1)で計算すると認知されている、ということかと思われます。


ご参考になれば幸いです。

Q2人目の育児休業給付金について

1人目で育児休暇をとってから仕事に復帰した場合は、復帰後1年以上働いた実績がないと、2人目の時に産休後に育児休暇を取得しても育児給付金が出ないって本当ですか?

私の会社は、最長1年半の育休を取得可能です。

仮に、一人目を育休期間1年半フルでとっている間に、二人目を妊娠したとします。
すると、復職せずに、二人目の産休に続けて入った場合、育児休業給付金は支給されないんでしょうか?

お詳しい方教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご質問の内容なら支給されます。
育休開始の前日から前2年間に11日以上賃金が発生する日がある月が12か月以上あれば支給されるのが基本的な要件です。
連続で、出産→育休→出産→育休となる場合は、前2年間ではなく、2年+育休期間(1人めの)+産休期間(2人ともの賃金が発生していない場合です。賃金が発生している場合はその期間は要件を満たす期間に換算されます。)になります。これが4年を越える場合は4年とされます。

ご質問の
育休半年で産前休業(予定日6週前から) 取得し、また育休を取得した場合、
(1)産休中に賃金の支給があった場合
育休の1年半+2年が対象の期間です。
2人めの育休開始の前日から前3年半 の間に11日以上賃金が発生する月が12月あれば支給されます。
(2)産休中に賃金の支払いのない場合
1人めの産前産後休業期間6週+8週+育休1年半+2人めの産前産後休業期間6週+8週+2年が対象の期間です。
つまり約3年9か月の間に要件を満たせば支給されることになります。

(1)の期間も(2)の期間も1人めの育休の取得の際の期間と重複していることになりますので2は人めの場合はどちらでも支給されることになります。
ただし、もし3人めになると上記のものに当てはめてもらえばわかるよう、必ずしも支給されません。

ご質問の内容なら支給されます。
育休開始の前日から前2年間に11日以上賃金が発生する日がある月が12か月以上あれば支給されるのが基本的な要件です。
連続で、出産→育休→出産→育休となる場合は、前2年間ではなく、2年+育休期間(1人めの)+産休期間(2人ともの賃金が発生していない場合です。賃金が発生している場合はその期間は要件を満たす期間に換算されます。)になります。これが4年を越える場合は4年とされます。

ご質問の
育休半年で産前休業(予定日6週前から) 取得し、また育休を取得した場合、
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Q賃金支払基礎日数って?

賃金支払基礎日数って働いた日数とは違うのでしょうか?
自分は会社を怪我をして2ヶ月ほど休んで辞めたのですが、
最後の月は全く働いてなく在籍していただけなので賃金の支払いが0円だったのですが、その前の月は5日間だけ働きその後怪我をしてそのまま休業の状態になりました。
その月の給料は総支給で8万ほどで手取りが2万くらいでした。
しかし離職票を見ると賃金支払基礎日数が27日となっています。
そこでハローワークの人にこの月も失業給付を受ける場合支給額の計算の対象になるんですか?と聞いたところ「なります。」といわれました。
そこで質問なんですが基本給20万程なんですがそれも支払われていないのに働いた分の5日間だけの給料で給付額の対象になってしまうのっておかしくないですか?
それとも会社が離職票の書き方を間違えているんでしょうか?
これは抗議したらなんとかなりますか?
働いた日数なら月に11日以上働いてないと対象外と言うことですよね?

Aベストアンサー

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象とするが、欠勤するとその分の給与が減額されてしまう月給制。
たとえば5日間欠勤したとすると、暦日数が31日であれば、31-5=26日が賃金支払基礎日数。
また、土曜・日曜等の「勤務を要しない日」が基本給の支給対象とはされないのであれば、土曜・日曜等の日数も差し引く。
たとえば、土曜・日曜等が8日あるとすれば、上記の例ではさらに8日を引いて、26-8=18日が賃金支払基礎日数。

3.日給制、時給制
基本的に、出勤した日数イコール賃金支払基礎日数

まず、以上のことを踏まえていただけますか?
質問者さんの会社は、日給月給制だということでよろしいですよね?

かなり複雑なので、回答の続きは、追って記すことにします。

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象...続きを読む

Q育児休業給付金がもらえなくなりそうです。

今の会社には嘱託の契約で雇われています。
前月に出産し、もうすぐ産休が終わり、来月半ばから育休にはいります。

しかし職場の総務から電話が来て、予定日前に産まれたために、育休までに1年経たないので、ハローワークで育児休業給付金の申請が受理されなかったとのこと。

予定日で産まれてちょうど働いて1年経過ということでした。
制度については自分でも調べていたつもりでしたが、まさかそんなギリギリで1年経たないとは総務も自分もまったく気付かず。

2人目なので早まると予想していたので、わかっていたら退職し失業給付金の申請ができたのですが、もうどうしようもありません。
前の職と合わせ、2年間の間に11日以上働いた月が12ヵ月あれば良いという条件がありクリアしていますが、総務からは、そもそも今が嘱託なためパート扱いになり、同じ職場で1年以上じゃないと申請は厳しいかもと言われてしまいました。

1年にあと8日足りなかったのですが、育休に入る前の産休中に8日働いたら大丈夫になるのでしょうか、逆に働いたら不利になるのでしょうか。

もう諦めるしかないのでしょうか、、、。
年末でハローワークにも問い合わせ出来なかったので教えて頂けると嬉しいです。
宜しくお願い致します。

今の会社には嘱託の契約で雇われています。
前月に出産し、もうすぐ産休が終わり、来月半ばから育休にはいります。

しかし職場の総務から電話が来て、予定日前に産まれたために、育休までに1年経たないので、ハローワークで育児休業給付金の申請が受理されなかったとのこと。

予定日で産まれてちょうど働いて1年経過ということでした。
制度については自分でも調べていたつもりでしたが、まさかそんなギリギリで1年経たないとは総務も自分もまったく気付かず。

2人目なので早まると予想していたの...続きを読む

Aベストアンサー

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%88%e7%8e%99%81%45%89%ee%8c%ec%8b%78%8b%c6%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H03HO076&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(育児・介護休業法)
■育児・介護休業法第7条第1項
 第5条第1項の規定による申出をした労働者は、その後当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日(前条第3項の規定による事業主の指定があった場合にあっては、当該事業主の指定した日。以下この項において同じ。)の前日までに、前条第3項の厚生労働省令で定める事由が生じた場合には、その事業主に申し出ることにより、当該申出に係る育児休業開始予定日を1回に限り当該育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる。
■育児・介護休業法第5条第1項
 労働者は、その養育する1歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、次の各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。
1 当該事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者
2 その養育する子が1歳に達する日(以下「1歳到達日」という。)を超えて引き続き雇用されることが見込まれる者(当該子の1歳到達日から1年を経過する日までの間に、その労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかである者を除く。)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1s.pdf(指針)


3 対応策等について
 「来月半ばから育休」とのことで、質問者さんは既に育児休業についての申出をされていると思いますので、育児休業開始日の繰下げ変更が対応策になるのではないかと思います。
 育児休業開始日の繰下げ変更について、次の点の確認が必要と思います。
(1)質問者さんが勤務されている事業所の就業規則や育児休業規程等で育児休業開始予定日の繰下げ変更が可能となるような規定の有無
(2)育児休業開始予定日の繰下げ変更の規定がない場合、質問者さんが繰下げ変更を申し出た場合に事業所に認めてもらえるかどうか(→事業所の人事・総務担当)
(3)事業所に育児休業開始日の変更を認めてもらえる場合、育児休業給付の受給要件を満たすことになるのか(→ハローワーク)

 なお、育児休業開始予定日の繰下げ変更をする場合、繰り下げる間(8日不足であれば、公休日を含めて8日:週休二日の場合は6日)勤務されるかどうか、という問題も生じます。
 このことについては、未取得の年次有給休暇(6ヶ月継続勤務で10日)や欠勤等での対応が必要になると思います。
 このことについても、会社との話し合いで理解と協力を得ることがスムーズな職場復帰に向けて重要とp思います。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tokyo-roudoukyoku/seido/kijunhou/shikkari-master/pdf/yukyu-kyuka.pdf(2ページ:しっかりマスター労働基準法<年次有給休暇編>:東京労働局)
(http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/shikkari-master.html)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(労働基準法第39条)

http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0018/5277/2011111162318.pdf(参考)
(http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/roudouhokenkankei/koyohoken_siori.html(雇用保険のしおり:愛知労働局))

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%88%e7%8e%99%81%45%89%ee%8c%ec%8b%78%8b%c6%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H03HO076&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(育児・介護休業法)
■育児・介護休業法第7条第1項
 第5条第1項の規定による申出をした労働者は、その後当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日(前条第3項の規定による事業主の指定があった場合にあっては、当該事業主の指定した日。以下この項...続きを読む

Q育休取得について、出産時のお金について

現在妊娠中です。

昨年の9月1日より今の職場で正社員として働きだしたんですが、すこしして妊娠が発覚しました。
入社して1年たたないと育休の取得ができないと聞いてたので予定外のことにびっくりしましたがこどもができることは嬉しいことです。


出産予定日は7月3日です。

育休の申請は30日前までにするから出産してからで大丈夫ですが勤めだして1年っていうのはどこで判断したらよいのですか?
産後休も勤務に含まれると聞いたのですが。


産後休暇が8週間なので予定日にこどもを出産すると8月28日までは休みですがその後育休が8月29日から開始となるためあと4日足りません。

この場合はもし出産日が4日以降ずれると育休が取得できるようになるのでしょうか?



職場の事務の方に相談したのですが前例がないしそれはよくわかりませんと言われ・・・。

子どもが産まれてみてから産後休や育休の申請をしてみないとわかりませんと言われました。

子どもが遅れて産まれることを賭けのように待つわけにもいかずどうしたらよいのか悩んでいます。


職場の事務の方にわからないと言われたらどこに相談したらよいのか・・・。

社会保険事務所とかですかね。


あと、もし育休が取れなかった場合に産後休あけにすぐ復帰というのは無理なのでその場合欠勤などがとれるのかを確認したところ病気や事故の場合ならいいが診断書のない欠勤はできないとの回答でした。育休が取れなければ有休もほとんどないため退職しかないようです。



あと心配なのがお金のことです。
出産時のお金で出産育児一時金とかは出産後に仕事を退職することになってもでるのでしょうか?

育児休暇がとれるのであれば復帰する気はあるのですがとれなければ無理です。
健康保険も9月1日から入ってるので1年未満ですし。

出産がずれるかどうか待ってみて結局退職になり、お金も健康保険からは出ない、国保でも扶養でもないとなった場合はどうすればいいのか・・・。


早めに出産までに退職して旦那の扶養にはいっておくほうがよいのでしょうか?



自分で調べてはみたのですがよくわかりませんでした。

どなたかわかれば教えていただけると嬉しいです。

よろしくお願いします。

現在妊娠中です。

昨年の9月1日より今の職場で正社員として働きだしたんですが、すこしして妊娠が発覚しました。
入社して1年たたないと育休の取得ができないと聞いてたので予定外のことにびっくりしましたがこどもができることは嬉しいことです。


出産予定日は7月3日です。

育休の申請は30日前までにするから出産してからで大丈夫ですが勤めだして1年っていうのはどこで判断したらよいのですか?
産後休も勤務に含まれると聞いたのですが。


産後休暇が8週間なので予定日にこどもを出産すると8月28日まで...続きを読む

Aベストアンサー

1 「1年間継続雇用」の起点について
  「当該事業主に引き続き【雇用】された期間が1年に満たない」かどうかの起点は「育児休業申出の時点であること。」との行政解釈が通達で示されています。(通達:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について:第2の6(9))

http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1l.pdf(PDF31ページ:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について:第2の6(9))(9)(育児・介護休業法第6条)第1号の「一年に満たない」か否かの判断時点は、育児休業申出の時点であること。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO076.html(育児・介護休業法)
■育児・介護休業法第6条第1項
 事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない。ただし、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる労働者のうち育児休業をすることができないものとして定められた労働者に該当する労働者からの育児休業申出があった場合は、この限りでない。
 1 当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者


2 育児休業取得申出日について
 希望どおりの日から育児休業するための申出は、育児休業を開始する日の1ヶ月前までに申し出る必要があるとされています。(育児・介護休業法第6条第3項)
 育児休業を開始する日の1ヶ月前までに申し出ない場合は、育児休業申出があった日の翌日から起算して1月を経過する日までの間のいずれかの日を、事業主(会社)が当該育児休業開始予定日として指定することになります。
 
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO076.html(育児・介護休業法)
■育児・介護休業法第6条第3項
 事業主は、労働者からの育児休業申出があった場合において、当該育児休業申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該育児休業申出があった日の翌日から起算して1月を経過する日(以下この項において「1月等経過日」という。)前の日であるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該育児休業開始予定日とされた日から当該1月等経過日までの間のいずれかの日を当該育児休業開始予定日として指定することができる。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/27a_003.pdf(PDF22ページ:厚生労働省パンフレット)
(http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/27.html(育児・介護休業法のあらまし(平成23年2月):本文))
 子が1歳に達するまでの育児休業については、労働者は、希望どおりの日から休業するためには、原則として育児休業を開始しようとする日の1か月前までに申し出ることが必要です。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1l.pdf(PDF32ページ:通達)
(2)法第5条第1項の1歳までの育児休業の申出について、労働者が育児休業申出に係る育児休業開始予定日から育児休業を開始するためには、育児休業開始予定日の1月前の日(則第9条各号に規定する事由が生じた場合にあっては、1週間前の日)までに事業主に申し出なければならないものであること。
(3)「当該育児休業申出があった日の翌日から起算して一月を経過する日」とは、育児休業申出の日の属する月の翌月の応当日をいい、当該翌月に応当日がない場合はその月の末日をいうものであること。例えば、育児休業申出が4月1日にあった場合には、5月1日がその日に当たるものであること。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03F04101000025.html(育児・介護休業法施行規則)


3 質問者さんケースについて
 厚生労働省の行政解釈によれば、育児・介護休業法第6条第1号の「一年に満たない」か否かの判断時点は、「育児休業申出の時点」ということになり、質問者さんが希望どおりの日から育児休業を開始するためには、ご出産予定日が7月3日とのことですので、7月29日ということになります。

ご出産予定日:7月3日
産後休業期間:7月4日~8月28日
育児休業開始日:8月29日
育児休業開始日の1月前:7月29日
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/aichi-roudoukyoku/headlines/roudouhoken/pdf/siori2010-10-p148.pdf(育児休業開始日早見表)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/45979/20100618-153546.pdf(出産手当金(産前産後休業)早見表)

 事業主(会社)が育児休業取得に協力的であれば、7月30日以降の育児休業申出であっても8月29日から育児休業を開始することは可能です。
 しかし、事業主(会社)の都合もあるため、例えば育児休業取得の要件を満たしている場合に8月28日に育児休業の申出をしても、「9月28日からしか育児休業は認めません。」という事業主(会社)対応も違法ではありません。


4 事業主(会社)が育児休業申出を拒むことができる要件について
 育児・介護休業法第6条第1項第1号に規定されています「当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者」の全ての方が事業主(会社)が育児休業申出を拒まれるというわけではありません。
 育児・介護休業法では「当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定」で「引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者」を規程している場合に限定しています。
 逆に言えば、会社の就業規則や育児休業規定で「引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者」を育児休業対象外と規定しても、労使協定がなければ、事業主(会社)は育児休業申出を拒むことができない、ということになります。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1l.pdf(PDF29ページ:通達)
6 育児休業申出があった場合における事業主の義務(法第6条第1項)
(1)本文は、法に規定する要件を満たす労働者が事業主に申し出ることにより、申し出た期間育児休業をすることができるという原則により、事業主がこれらの労働者の育児休業申出を拒むことができないことを明らかにしたものであること。
 また、ただし書は、その例外として、労使の書面による協定により一定の範囲の労働者((1)雇入れ後1年未満の労働者、(2)その他育児休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者)を育児休業をすることができない者として定めることができるものとしたものであること。
 厚生労働省令では、育児休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者の範囲(則第7条)を規定したものであること。
厚生労働省令では更に、法第6条第1項ただし書の書面による協定においては、事業主が同項の規定に基づき労働者からの育児休業申出を拒む場合及び育児休業をしている労働者が育児休業をすることができないものとして定められた者に該当したことにより育児休業を終了させる場合の手続等の事項を定めることができ、このような定めをするためには当該協定に規定しなければならないことを明らかにしたものであること(則第8条)。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6396446.html(類似質問)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3547921.html(類似質問)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6450273.html(参考?)
http://ehime-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/yokuaru_goshitsumon/shurouchu/2100406.html(育児休業Q&A:愛媛労働局)
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/qa.html(育児休業Q&A:広島労働局)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7217734.html(育児休業給付)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6863099.html(育児休業給付)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7034127.html(切迫早産等と傷病手当金)

1 「1年間継続雇用」の起点について
  「当該事業主に引き続き【雇用】された期間が1年に満たない」かどうかの起点は「育児休業申出の時点であること。」との行政解釈が通達で示されています。(通達:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について:第2の6(9))

http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1l.pdf(PDF31ページ:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について:第2の6(9))(9)(育児...続きを読む


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