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扶養の手続きについてわからないことがあるので相談させてください。

母は50代ですが無職で、遺族厚生年金と中高齢加算と私が手渡す生活費だけで生活しています。
家と土地を2件分所有していますが
収入がないため税金の類はいっさい払っていません。
私たちの近所に住んでいて、ほぼ毎日お互い行き来しています。

私は副業で個人事業主になっているのですが
本業が派遣社員なんです。
ちなみに母子家庭です。

子供は社会保険も税法上も扶養になっているのですが
母も税法上の扶養に入れたいのです。
ただ、派遣なので社会保険の扶養には母を入れたくないんです。

『税法上だけ扶養に入れるには具体的にはどこにどのような手続きをすればよろしいのでしょうか?』
年末調整では子供の名前だけ書いて提出してあります。
確定申告のときにいきなり扶養2人にしたらまずいですよね・・・

関係ない余分なことまで書いてしまった気もするのですが
困っているのでよろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

>『税法上だけ扶養に入れるには具体的にはどこにどのような手続きをすればよろしいのでしょうか?』年末調整では子供の名前だけ書いて提出してあります。


来年、お母様を扶養にする確定申告をすればいいです。

>確定申告のときにいきなり扶養2人にしたらまずいですよね・・・
いいえ。
まずくありません。

なお、会社に出した「扶養控除等申告書」は「平成22年分」でしょうか。
それとも「平成23年分」でしょうか。
平成22年分なら確定申告すればそれで終わりです。
「平成23年分」なら、お母様の氏名を追加し出直しをしておきましょう。
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この回答へのお礼

毎年青色申告をするので大丈夫そうですね。
来年の年末調整には母の名前を入れるようにします。

助かりました。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2010/12/23 08:12

お母さんと同居されてるのですね。


お母さんの一年間の所得が38万円以内なら、控除対象の扶養家族にできますよ。
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この回答へのお礼

母の所得はゼロです。
2件の家を行き来していても同居になるんでしょうか?

社会保険の扶養に勝手に入れられないなら
扶養家族にしたいです。
あと、母に迷惑がかからないのなら。

今は無税でも
扶養家族になることによって
母に税金がかかったら困ります。
たぶん大丈夫だと思うのですが・・・

また質問になってしまってすみません。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2010/12/23 08:07

>家と土地を2件分所有していますが…



所有しているだけで、賃貸しているわけではないのですね。

>『税法上だけ扶養に入れるには具体的にはどこにどのような手続きを…

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、大晦日の現況によってあとから判断するものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
「扶養に入れる」という表現は適切でありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

まあ、少々のの言葉遣い誤りはさておき、年が明けてから確定申告をすれば、22年分について母があなたの控除対象扶養者であったことになります。

だからといって、23年分以降も引き続き「扶養に入れた」ことにはなりません。
23年分はまた改めて24年春に確定申告をしなければなりません。

>確定申告のときにいきなり扶養2人にしたらまずいですよね・…

確定申告とは、年末調整をいったんご破算にし、所得税を計算し直すことです。
言い換えれば、年末調整で漏らしたことを追加したり、誤ったことを訂正する機会なのです。
年末調整とイコールであるとは限りません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

賃貸はしていないです。
2件の家をお互いが行き来しています。
これって同居になるんでしょうか?

確定申告は毎年する予定なので大丈夫そうですね。
税法上の扶養に入れたら勝手に
社会保険も扶養に入れられてしまうのではと心配しました。

すばやい回答をありがとうございました。
助かりました。

お礼日時:2010/12/23 08:01

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Q健康保険の扶養と、税扶養の扶養。

いつも御世話になっています。
ちょっと疑問に思ったので質問させてください。

よく、税扶養と健康保険の扶養は違う、と聞きます。
健康保険の扶養に入ると、税金面で有利になるというのは誤っているとも聞きます。

そこで、
(1)税扶養に入ることで、扶養者、被扶養者にはそれぞれどんなメリットがありますか?
(2)税扶養に入って、健康保険の扶養に入らないことによるメリット・デメリットはなんですか?
(3)通常(2)のように、
税扶養では扶養に入ったり、健康保険は扶養に入らなかったりを選ぶことは出来るのですか?

いまいちつかみ所がなかったので、おかしな質問になっているかもしれません・・・
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>(2)どちらかの扶養に入り、どちらかの扶養には入らないことによるメリットはありますか?
ないです。
そもそも健康保険の扶養の基準と税金の扶養の基準は別物ですから、片方は可能でももう片方は出来ないというのは珍しくありません。
たとえば、すべての合計所得が38万(すべて給与収入とすれば給与収入103万で給与所得38万です)を超えるのであれば税金の配偶者控除や扶養親族の控除は出来ませんから(配偶者特別控除は所得76万未満まで可能)、
たとえば不動産を売却したとか、満期生命保険があり一時所得があるなどで所得38万のラインを超えても税扶養は出来ません。またこの所得判断は1/1~12/31の間で評価されます。

一方で健康保険の扶養基準では継続的な収入に対してのみ判定し、金額としては12ヶ月で130万未満ということなので、金額も異なるし、また継続的収入がなくなれば直ちに入ることは可能です。更に言うと税金の扶養では非課税収入は含めないで計算しますけど、健康保険では非課税収入であっても含めます(出産手当金や失業給付金などは非課税だけど健康保険の扶養基準には含めます)。
一方で健康保険の扶養基準では一時的な収入、先に書いた生命保険の満期金などについては含めないで計算します。
金額的な面だけでも上記のように異なりますし、たとえ金額的に両方可能な状態でも、たとえば出産手当金や傷病手当金の需給の為に健康保険を任意継続するとか、社会保険のある会社に勤務して社会保険に加入する要件を満たしている場合には強制加入になるので、この場合ですと健康保険の扶養に入ることは出来ません。(ただ任意継続の場合には年金だけ扶養ということが可能です。後者では出来ませんが)

更に言うと、同居しているのであればそれほど問題にはなりませんけど、扶養する人と扶養されるひとの年収比率なども問題になることがあるし、別居だと健康保険では非常に厳しい基準がある、あとたとえば税金では弟が兄を扶養する形も出来るけど、健康保険では出来ないなど沢山の違いがあります。

単純には両方扶養にするのが経済的にはメリットあり、デメリットはありませんが、上記のように色んな話が関係するので両方とも出来るとは限りません。

>(2)どちらかの扶養に入り、どちらかの扶養には入らないことによるメリットはありますか?
ないです。
そもそも健康保険の扶養の基準と税金の扶養の基準は別物ですから、片方は可能でももう片方は出来ないというのは珍しくありません。
たとえば、すべての合計所得が38万(すべて給与収入とすれば給与収入103万で給与所得38万です)を超えるのであれば税金の配偶者控除や扶養親族の控除は出来ませんから(配偶者特別控除は所得76万未満まで可能)、
たとえば不動産を売却したとか、満期生命保険があ...続きを読む

Q両親のうち、母のみを扶養家族にすることが可能か

両親ともに退職し、年金受給することになりました。
父の年間年金所得は 180万円を少し超えてしまうので、扶養家族の対象にできないことは理解できていますが、母の年間年金所得は180万円を下回っています。

この場合、母のみを下記の私の扶養家族にすることは可能でしょうか?

(1)税法上の扶養家族
(2)健康保険の扶養家族

母は父の扶養家族である必要があるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>この場合、母のみを下記の私の扶養家族にすることは可能でしょうか?

そもそもそれ以前の問題として扶養になれるのでしょうか?

>父の年間年金所得
>母の年間年金所得

所得じゃなくて収入でしょう所得と収入は違います、収入から公的年金等控除額を引いたものが所得です。
一応収入の方で統一すれば。

>(1)税法上の扶養家族

A.父母の年齢が書いてありません。

税金については65歳未満なら108万以下、65歳以上なら158万以下であること

B.別居か同居か

別居であれば仕送りが必要です

以上をクリアしていれば、父親が母親を扶養控除と申告しなければ質問者の方が母親を扶養控除として申告することは可能です。

>(2)健康保険の扶養家族

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず質問者の方の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.質問者の方の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

母親が60歳未満で収入が130万未満、あるいは母親が60歳以上であれば収入が180万未満

B.質問者の方の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

このような健保の場合には質問者の方の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず質問者の方の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で質問者の方の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は質問者の方の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

C.父母の年齢が書いてありません。

D.別居か同居か

別居であればやはり仕送りが必要です.

以上をクリアしたとしても多くの健保では母親は父親の健康保険に加入するように言われるケースが多いようです。
ですから究極的にはこれについてもやはり質問者の方の健保に聞いて見なければわからないということです。

要するに前述のように税金に関しては国税庁以下ひとつの組織ですから誰の扶養でも所詮はコップの中の嵐のようなもの、それに対して健康保険はそれぞれの健保は独立しているからあっちの健保の扶養になるかこっちの健保の扶養になるかで健保にとっては大きな違いと言うことです。

>この場合、母のみを下記の私の扶養家族にすることは可能でしょうか?

そもそもそれ以前の問題として扶養になれるのでしょうか?

>父の年間年金所得
>母の年間年金所得

所得じゃなくて収入でしょう所得と収入は違います、収入から公的年金等控除額を引いたものが所得です。
一応収入の方で統一すれば。

>(1)税法上の扶養家族

A.父母の年齢が書いてありません。

税金については65歳未満なら108万以下、65歳以上なら158万以下であること

B.別居か同居か

別居であれば仕送りが必要です

以...続きを読む

Q世帯分離した親を扶養に入れられる?

はじめまして。
文章が下手でわかりずらいと思いますが、よろしくお願いします。

質問内容は、世帯分離した親を扶養に入れられるかどうかです。

私は今、主人の両親と二世帯同居で暮らしています。
去年、同居していても世帯を分けることができることを知り、世帯分離届けを出しました。
この届けを出すには生計別なのが条件だと言われました。
元々生活費はすべて別、お互いにお金のことは一切知らない状態なので、問題ないと思い届け出をすませました。

しかし最近になり、義父(65才)が3月いっぱいで仕事を辞め、年金暮らしになるということで、義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言ってきました。
義母が年金を貰えるのは二年先らしく、義父の年金だけでは2人分の国民保険を払えないとのこと。
でも、扶養に入るには生計が一緒であることが条件になっていますよね?

ということは、
せっかく分けた世帯を一つにしないといけないのでしょうか?
世帯分離をすると、高齢者医療なんとかが安くなるとも聞いたので、できれば一つに戻したくはないのですが・・・


無知でスミマセン。
本当に分からないので、詳しい方
回答お願いします。

はじめまして。
文章が下手でわかりずらいと思いますが、よろしくお願いします。

質問内容は、世帯分離した親を扶養に入れられるかどうかです。

私は今、主人の両親と二世帯同居で暮らしています。
去年、同居していても世帯を分けることができることを知り、世帯分離届けを出しました。
この届けを出すには生計別なのが条件だと言われました。
元々生活費はすべて別、お互いにお金のことは一切知らない状態なので、問題ないと思い届け出をすませました。

しかし最近になり、義父(65才)が3月いっぱ...続きを読む

Aベストアンサー

うちは同居ですが親と世帯は別々にしてい
ます。

親の家に入居するさいに、住民票の異動届かな?
世帯主欄の記入があったので、俺の名前書きました。

ですのでわが家は、親とうちら家族は同じ家に
住みながら別世帯です。

>義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言って
 きました。

これは健康保険の扶養の事をいっているのですよね。
でしたら義母の年収が130万以下なら旦那
さんの健康保険の扶養に入れますよ(^^)

そもそも、義父だって会社を退職したので
あれば健康保険証はどうするのでしょうね?
義父は国保で義母だけ旦那の扶養にいれるの?
だったら義父も一緒に旦那の扶養にいれて
もらえばいいのになー。
旦那が社会保険なら扶養の人数で保険料が
UPしたりしませんし。

旦那の健康保険の扶養に入るのに住所が
同じなら世帯が一緒だろうだ別だろうが
関係ないですよ(^^)
おそらく健康保険の扶養にいれる歳の
届出書に世帯が一緒かどうかまでは書かされ
ませんから。
でも住所は書かされます。その住所が同じな
のですから問題はないですよ(^^)

とはいえ確実なのは
1)旦那の会社が加入している健康保険組合
 に電話する
2)旦那の会社の総務に確認する
のがいいでしょうね。

onza11さんも保険証もっていますよね?
そこに連絡先とか書いてありますから
onza11さんが直接聞いても問題ないですよ(^^)
ただし手続きは旦那の会社を通してになりますが。

うちは同居ですが親と世帯は別々にしてい
ます。

親の家に入居するさいに、住民票の異動届かな?
世帯主欄の記入があったので、俺の名前書きました。

ですのでわが家は、親とうちら家族は同じ家に
住みながら別世帯です。

>義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言って
 きました。

これは健康保険の扶養の事をいっているのですよね。
でしたら義母の年収が130万以下なら旦那
さんの健康保険の扶養に入れますよ(^^)

そもそも、義父だって会社を退職したので
あれば健康保険証はどうするのでしょうね?
義...続きを読む

Q年金収入のみの両親を扶養にできますか?

別居している年金暮らしの私の両親を扶養に入れられるか教えてください。

私:今年の年収700万円(会社員)
妻:今年の年収350万円(会社員)

父63歳:年収240万円(年金収入のみ)(昨年は年金150万円のみ)
母61歳:年収6万円(パート)(昨年は0円)

仕送り額(私→両親)年100万円程

両親を私の扶養に入れることはたぶん無理だと思うのですが、両親の年金収入の合計が360万以下だと扶養に入れることもできるとも聞きました。
実際はどうなのでしょうか?父、もしくは母のみでもよいです。

Aベストアンサー

税金面に関してはお父さんの年齢によって計算方法が変わってきますが
65歳未満でしたら
昨年の年金収入150万×75%-375,000=75万   ←所得金額(1)
今年の年金収入240万×75%-375,000=142.5万 ←所得金額(2)
65歳以上ですと
昨年の年金収入150万-120万=30万   ←所得金額(3)
今年の年金収入240万-120万=120万  ←所得金額(4)
となり、税法上の扶養判定は所得金額が38万以上かどうかで判定されますので、扶養を認められるのは(3)の昨年所得30万の場合のみとなります。
これに該当されておられる場合は、今からでもあなたご自身の確定申告をされると昨年分の所得税の還付を受ける事と今年度分の住民税が減額されます。
また、お母さんの所得であれば扶養親族となれますが、おそらくお父さんが控除対象配偶者として手続きをされているのではないでしょうか?
控除対象配偶者とされている場合は、それを外す必要が出てきますが、お父さんとの関係や、手続きの仕方によっては色々と問題が出てくるので注意が必要です。(問題点についてはネットでは書きにくい内容が含まれますので省略させていただきます。)
健康保険などの扶養に関してはご自身の加入されてる健康保険の保険者(健保組合等)にご確認いただいたほうが確かと思います。

税金面に関してはお父さんの年齢によって計算方法が変わってきますが
65歳未満でしたら
昨年の年金収入150万×75%-375,000=75万   ←所得金額(1)
今年の年金収入240万×75%-375,000=142.5万 ←所得金額(2)
65歳以上ですと
昨年の年金収入150万-120万=30万   ←所得金額(3)
今年の年金収入240万-120万=120万  ←所得金額(4)
となり、税法上の扶養判定は所得金額が38万以上かどうかで判定されますので、扶養を認められるのは(3)の昨年所得30万の場合のみとなります。
これに該当されておられ...続きを読む

Q別居の母を扶養家族にできる条件

一人暮らしの母親の体調が悪いので、自分の家のすぐそばに、アパートを借りて引っ越してもらい、世話をすることを考えています。

このような別居の形態でも、我が家の扶養家族にすることは可能だと聞いたのですが、扶養家族にできる、できないの境目の条件は、何なのでしょうか?
我が家の場合は、問題ないのでしょうか?
何か尋ねられたときに、実際に扶養していることを証明するような物が必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

扶養の認定は、所得税と社会保険とで違いがあります。

所得税の場合。
所得税上の扶養親族の条件は次のようになっています。

扶養親族とは、その年の12月31日現在において次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。
1.配偶者以外の親族などであること。親族とは6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。または、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

2.納税者と生計を一にしていること。
別居をしていても、毎月、仕送りなどで、その親族の生活を維持していれば、生計を一にしているとみなされます。
別居をしている親が扶養親族として認定されるには、その仕送りをしたもので生活を維持していることが必要とされていますが、具体的に仕送りの金額の規定はありません。
なお、仕送りは、1年分や半年分などをまとめて送金したものは、生活費の仕送りとして認められませんから、毎月仕送りをする必要が有り、その事実を立証できるように銀行振込などの方法がよろしいでしょう。

3.年間の合計所得金額が38万円以下であること。
遺族年金などの非課税所得は、所得から除外されます。

4.青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていないこと及び白色申告者の事業専従者でないこと。

社会保険の場合。
1.被保険者の直系親族、配偶者(戸籍上の婚姻届がなくとも、事実上、婚姻関係と同様の人を含む)、子、孫、弟妹で、主として被保険者に生計を維持されている人

この場合も、別居をしていても、仕送りなどで生計を維持していれば問題ありません。

今後12ケ月間の収入見込額が130万円(60歳以上は180万円)以下であること。
なお、この収入には、所得税では非課税である、遺族年金や雇用保険の給付額も含まれます。

扶養の認定は、所得税と社会保険とで違いがあります。

所得税の場合。
所得税上の扶養親族の条件は次のようになっています。

扶養親族とは、その年の12月31日現在において次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。
1.配偶者以外の親族などであること。親族とは6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。または、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

2.納税者と生計を一にしていること。
別居をしていても、毎月、仕送...続きを読む

Q世帯分離と扶養控除

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けることは
できませんとのことです。

世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって
対応職員によってはOKの場合もあるようです。

申告は税務署ではなく市役所で行いました。

特養施設の費用は私の口座からの引き落としで支払っていますが
母親の年金の範囲で収まっています。

はたしてこの申告でよかったのか疑問です。

もう一点
障害者控除認定書にも書かれていますが
本認定書は確定申告等で障害者控除を申告する際必要となりますと。

世帯分離してしまうとこの認定書は全く意味のないものになって
しまうのですか。

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けるこ...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。

どこを見ても「市町村に登録する住民票」は出てきません。
これは、「障害者控除」「医療費控除」も同様です。

『No.1160 障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

「税法」が「住民票」を問題にしていないことがお分かりいただけましたでしょうか?

一方で、「自治体の行う行政サービス」は、「市町村国保」「介護保険」「後期高齢者医療制度」など、「住民票(住民登録)」を基礎に制度が成り立っているといってもよいものです。

ですから、「負担軽減が目的の世帯分離」は、「費用負担の公平性の捉え方」や「財政事情」などにより、自治体ごとの対応にはバラつきがあります。

ご指摘の通り「グレーゾーン」です。

そもそも「住所とは何か?」が裁判で争われたりしますので、「住民票」については昔から「グレーゾーン」が存在する(しやすい)制度と言うことができます。

『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
『Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか(生活の本拠の判例解説)。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269

---
以上のことから、「税金」については、「あきらかに控除の要件を満たす」のであれば、税務署で申告し直せばよいでしょう。

もともと「所得税の確定申告」は、【自己申告】にもとづいて行う「申告納税制度」ですから、「納税者が正しいと思う申告」で良いものです。
「申告内容が適正か?」は申告の後に税務署が確認し、必要があれば連絡があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

仮に税務署から「修正申告」を求められても、税務署を納得させるだけの材料があれば、応じる必要はありませんし、「更生処分」により強制的に税額が決定されても「不服の申し立て」が可能です。

このような仕組みになっているため、「法的に問題のない申告」を、税務署が恣意的に認めないと、後々「税務署」自身の首を絞めることになるので、「わけの分からない指導」は基本的に行なわれません。

---
しかしながら、「世帯分離」と「特養の費用負担」については、「税務署」は感知しませんので、あくまでも、tak60jpさんと自治体の間で決着させなければなりません。

また、「障害者」の認定と「世帯分離」には、何の関連もないことは明白ですから、落ち着いて対処されてください。

-----
(参考情報)

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※「法定申告期限(2/16~3/15)」は、臨時職員さんを動員して「相談をさばいている」状態です。相談したら所得部署と名前などをよく確認しておいたほうが良いです。

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm

---
『法テラス>サービス一覧』
http://www.houterasu.or.jp/service/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxans...続きを読む

Q税法上の扶養家族ってなんですか?

私の妻は専業主婦です。
この場合は「税法上の扶養家族」は有?無?
どっちでしょうか?

Aベストアンサー

 
税法上は、控除対象配偶者を対象とした「配偶者控除」と、扶養親族を対象とした「扶養控除」があります。

控除対象配偶者は一般の配偶者全てをいう訳ではなく、このサイト(http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm)の、「2控除対象配偶者の要件」全てに該当する人です。

この要件全てに該当した場合は控除対象配偶者は「有」、一つでも該当しない場合は控除対象配偶者は「無」となります。

ただし、「配偶者控除」については、控除対象配偶者が「無」の場合でも一定の要件に該当すれば「配偶者特別控除」(http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm)を受けることができます。


扶養親族の場合はこのサイト(http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm)の「2扶養親族の要件」の全てに該当する全ての人です(1人とは限りません)

扶養親族の方々の内、この要件全てに該当した扶養親族の方がいる場合その該当者が、扶養親族「有」、扶養親族の方々が皆一つでも該当しなかった場合は、扶養親族「無」となります。


また、上記のサイトには年齢や障害等の有無により異なっている各種控除額や不幸にも配偶者や扶養親族の方が亡くなられた場合の判定方法等も記載されていますので、ご参考にどうぞ。
 

 
税法上は、控除対象配偶者を対象とした「配偶者控除」と、扶養親族を対象とした「扶養控除」があります。

控除対象配偶者は一般の配偶者全てをいう訳ではなく、このサイト(http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm)の、「2控除対象配偶者の要件」全てに該当する人です。

この要件全てに該当した場合は控除対象配偶者は「有」、一つでも該当しない場合は控除対象配偶者は「無」となります。

ただし、「配偶者控除」については、控除対象配偶者が「無」の場合でも一定の要件に該当すれば「配偶者特...続きを読む

Q扶養の年収はいつからいつまで?

同じような質問を捜しましたが良く分からなかったので教えて下さい。

今年から扶養に入りました。
年収を103万以内に収めようと仕事をしてきましたが、年収とは1月から12月まで仕事をした分だと思っていましたが、12月に仕事をしたものは翌年1月に支払われますよね。

ここでいう年収とは実際に受け取る金額で調整するのが、正しいのでしょうか?
つまり、2004年12月~2005年11月までを103万円にするのか、実質仕事をする2005年1月~12月までで計算するのかどちらでしょう。

てっきり後者だと思ってましたが、もし前者だと、
今月で1049564円で、19564ほどオーバーしてしまいます。

そこで、もし前者だとした場合、
(1)どれくらい税金が違ってくるのでしょうか?
 大きく違ってくるのであれば、オーバーした分は、
 無給でもいいかなとも思ってます。
 
(2)オーバーした分は翌年の給料として支払ってもらえる よう会社に頼むことは問題ない
 のでしょうか?それができるなら、そうしたいです。

どちらにしても会社と相談ということになると思いますが・・・。全く初心者で申し訳ありませんが、よろしく
お願いします。

私の理解力が足りないのか、こんなにごちゃごちゃしているのであれば、家庭の事情でパートにしましたが、来年からはフルタイムで働きたいと思います。

同じような質問を捜しましたが良く分からなかったので教えて下さい。

今年から扶養に入りました。
年収を103万以内に収めようと仕事をしてきましたが、年収とは1月から12月まで仕事をした分だと思っていましたが、12月に仕事をしたものは翌年1月に支払われますよね。

ここでいう年収とは実際に受け取る金額で調整するのが、正しいのでしょうか?
つまり、2004年12月~2005年11月までを103万円にするのか、実質仕事をする2005年1月~12月までで計算するのかどちらでしょう。

てっきり後者だと...続きを読む

Aベストアンサー

所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。

従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。

(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。
仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049,564円-650,000円(給与所得控除額)=399,564円ですので、下記サイトの表により38万円控除できますので、ご主人自身の所得税は全く変わらない事となります。
(但し、ご主人の合計所得金額が1千万円を超えていれば配偶者特別控除の適用はないものとなります)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm

もちろん、金額が増えるほど配偶者特別控除は減りますので、仮に110万円とすると所得金額は45万円ですので配偶者特別控除は31万円となり、配偶者控除38万円が減るのと比べて、差額7万円の控除額が減る事となります。
実際に税金が増えるのは、簡単に言えば、これに税率を乗じた金額ですので、ご主人の収入にもよりますが、7万円の10%であったり、20%であったりします。

ただ、税金以外で、会社が家族手当を支給されていた場合は、それが支給されなくなるものとは思いますので、その金額の影響の方が大きい場合も少なくないと思います。

(2)あくまでも支給日に支給されるべき金額がその年の収入ですので、翌年の給料としてもらうという事は、一種の脱税行為になりますし、会社がそれに加担する、という事にもなってしまいます。

それと、翌月払いの給料の場合、稀に、会社によっては、支給日でなく、○月分で1月分~12月分まで当年に含めて源泉徴収票を発行するケースもあります。
(もちろん正しくはないのですが)
その辺の区切りも会社の方に確認されておいた方が良いとは思います。

所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。

従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。

(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。
仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049...続きを読む

Q親が退職したら、母親と父親は子供の扶養になる?

年金制度等が良くわからないのですが
一般的に親が退職したら、母親と父親は子供の扶養になるのでしょうか?
(両親とも無職になるとします)
(子供は正社員で働いてるとします)

そして、子供の扶養になれば、父親も母親も年金や健康保険は払わなくて済みますか?

Aベストアンサー

厚生年金で扶養に入れられるのは配偶者だけですから、親子関係は無理です。
健康保険は実際に扶養している、生活費の面倒を一定以上みているなら可能です。
もちろん手続きすれば、です。

年金は、現在は65才から出ますので、払うのも基本的にはそこまでです。
一応、定年延長という事で65才までは何らかの雇用義務があるので、退職するのも65才が基本です。
年金で食べられるだけの収入があれば、子供が扶養する事もありませんがしても構いません。年金収入以上の生活費を出すなら。
また、60才ぐらいから健康保険もかなり安くなるはずです。収入や年金額次第ですが。

年金が出るよりかなり前に無職になった場合は、子供の扶養に入れる事が可能です。健保は扶養に入れられます。
年金は国民年金を払う事になります。自腹でもいいし、扶養だから子が負担すればいいのですね。
25年以上入っていれば年金自体は出ますし、無収入なら猶予なども可能です。まあ、どうにかなるかと。

片親だけに収入があり、国保の場合、収入の無い片親だけ子の扶養に入れてもいいです。
国民年金は同じですが、健保の扶養に入れられるので国保分が浮きます。
扶養だから、子が片親の生活費の一定額以上をみなければいけません。
同居して家計と一にしているとか、一定以上の振込があるなどが必要要件です。
片親の収入が多い場合は名目だけ別世帯にするとか工夫も必要になってくると思います。

厚生年金で扶養に入れられるのは配偶者だけですから、親子関係は無理です。
健康保険は実際に扶養している、生活費の面倒を一定以上みているなら可能です。
もちろん手続きすれば、です。

年金は、現在は65才から出ますので、払うのも基本的にはそこまでです。
一応、定年延長という事で65才までは何らかの雇用義務があるので、退職するのも65才が基本です。
年金で食べられるだけの収入があれば、子供が扶養する事もありませんがしても構いません。年金収入以上の生活費を出すなら。
また、60才ぐらいから健康保...続きを読む

Q税法上の扶養について

6月に離婚し、児童扶養手当などの手続きをしに市役所に行った際、対応してくださった職員の方に「お子さんは税法上の扶養に入っていますか?」と聞かれました。
初めて聞く言葉だったので何の事か尋ねたら、その方は詳しくないようで教えていただけませんでした。
さらっと流されてしまったので、重要事項ではないのかな、と思ったのですが、今になり重要な事では?と気になっております。

子供2人(幼稚園児と小学生)は私が親権を持ち育てています。
離婚後パート勤務をしておりますが、今年度の収入は50万程度です。
離婚前は専業主婦でした。
子供たちを税法上の扶養に入れるには、何をしたらいいのでしょうか。
また、入れることによって、どうなるのでしょうか。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>……その方は詳しくないようで教えていただけませんでした。

役所の職員さんと言っても普通の人ですから、色々な人がいますし、このようなことはよくあります。

たとえば、「部署が違うので職員さん自身もよく分かっていない、そもそも勘違いしている」ということもありますし、「新人の職員さん・異動になったばかりの職員さん」だったりすると「うっかり、勘違い」も多いでしょう。
また、「いちいち上司に相談すると自分の評価が下がってしまう」ということで「(あとの事は考えず)テキトーに説明してお茶を濁してしまう」というような人がいないとも限りません。

つまり、職場の事情は「役所」も「民間の会社」もさして変わらないということです。

ですから、「なんだか納得できない」「よく分からない」という場合は、一人の職員さんの言うことを鵜呑みにせず、何度でも遠慮なく聞いてください。


>……子供たちを税法上の扶養に入れるには、何をしたらいいのでしょうか。

方法は「2つ」です。

◯『給与所得者の扶養控除等申告書』で申告する方法

『…扶養控除等申告書』は、「所得税」と「個人住民税」の両方の申告を行えるようになっている税法上の書類です。

以下のリンクにありますように「住民税に関する事項」の欄に記入することで、いわゆる「税法上の扶養」とすることができます。

あとは、受け取った「給与の支払者」が、『給与支払報告書(給与所得の源泉徴収票)』にその内容を記載して市町村へ提出すれば、市町村側に伝わります。

なお、人が関わる以上、どこで事務処理ミスが起こるか分かりませんので、自分でもよく確認しておいてください。

(参考)

『[PDF]平成26年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h26_01.pdf
『[PDF]平成27年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h27_01.pdf
---
『給与所得者及び公的年金等受給者に係る扶養親族申告書の提出|柏市』
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p008427.html#fuyousinzokusinnkokusho

***
◯「所得税の確定申告書」で申告する方法

「申告義務があるので、必要があって」「所得税の確定申告」を行う場合は、【『…扶養控除等申告書』で申告していても】、「所得税の確定申告書」の「住民税に関する事項」に記入します。

『給与支払報告書』と「所得税の確定申告書のデータ」では、原則として「所得税の確定申告書のデータ」が優先されますので、市町村の職員さんが気が付かないと「税法上の扶養親族なし」と処理されてしまう可能性があります。

(参考)

『平成25年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き…>…手順6 住民税に関する事項(申告書第二表)を記入する|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/a/03/order6/3-6_01.htm
『16歳未満の親族を扶養している方へ(確定申告時のご注意)|柏市』
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p008427.html#jurokusaimimannosinzokufuyou

※当然ながら、「個人住民税の申告書」で(直接市町村に)申告することもできます。


>…入れることによって、どうなるのでしょうか。

【税法上は】、「所得控除」のうちの「寡婦控除」が適用になったり、「個人住民税の非課税限度額」が変わったりします。

その他にも「(国や自治体の)何かしらの行政サービス」の提供を受ける際に、「税法上の扶養親族」がいる(申告されている)ことで優遇されることが【多い】です。

なお、「税法上の扶養親族に該当するかどうか?」と「親権」に直接の関係はありません。

(参考)

『扶養控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>3 扶養親族
>>扶養親族とは、その年の12月31日……の現況で、次の【四つ】の要件のすべてに当てはまる人です。
---
『扶養控除>「生計を一にする」の意義|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計をともにする」とも違います。

***
『寡婦控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm
『寡夫控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1172.htm
『実践記入!寡婦控除(寡夫控除)|All About』(更新日:2010年10月22日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14652/

***
『生計を一にするかどうかの判定(養育費の負担)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/65.htm
---
『2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/09.htm
『納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1181.htm
『控除対象扶養親族の差替え時期|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/33.htm
『夫と離婚。同居する子供を扶養親族にできますか。|朝日新聞デジタル』(2007年11月24日)
http://www.asahi.com/housing/soudan/TKY200711240138.html

***
『個人住民税の非課税限度額とは|花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください(情報の誤りだけでなく、法改正により情報が古くなっている場合もあります。)

長いですがよろしければご覧ください。

>……その方は詳しくないようで教えていただけませんでした。

役所の職員さんと言っても普通の人ですから、色々な人がいますし、このようなことはよくあります。

たとえば、「部署が違うので職員さん自身もよく分かっていない、そもそも勘違いしている」ということもありますし、「新人の職員さん・異動になったばかりの職員さん」だったりすると「うっかり、勘違い」も多いでしょう。
また、「いちいち上司に相談すると自分の評価が下がってしまう」ということで「(あと...続きを読む


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