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勉強不足だと言われても仕方がないのですが
民主党が連立政党といろいろもめた後どうなったのかが解かりづらくて
今現在の郵政問題の事が分かりません

最近に一度解雇された30代の知人の郵便局員の方の復帰がありました
郵政事業に再び税金は投入されたのでしょうか
また職員は公務員待遇なのでしょうか
ご存知の方、ご教授のほどをよろしくお願いいたします

gooドクター

A 回答 (2件)

基本的に小泉氏が行った、2007年の郵政民営化以後の変化は今のところありません。


その構図は下記サイトの「2007年の郵政民営化」の図のとおり。「郵便局」「日本郵便」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の4社の株をすべて持ち株会社の「日本郵政」が保有しています。そして、この「日本郵政」は政府が全株を持っている状態で、一株も上場(売買)はされていません。
http://www.japanpost.jp/privatization/index03.html
郵政会社とその傘下の4社の業績は「国鉄」とは違って快調で、本当はもっと早く上場予定だったのですが政権交代で待ったがかかったわけです。
(儲かっている会社だから上場すれば、それなりに良い値が付くでしょうが。)。
またこれも国鉄民営化と違うのは、赤字で解体されたわけではないので、職員をリストラする必要は全くなく、郵政民営化法によれば
「(職員の引継ぎ)
第百六十七条  公社の解散の際現に公社の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、この法律の施行の時において、承継計画において定めるところに従い、承継会社のいずれかの職員となるものとする。」ということでした。
http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO097.html

よって、ご友人が解雇されたについては、民営化とは無関係で解雇されたと想像します。また再雇用されたことについても詳細が不明ですが、現状では民営化の方針が取り消されたわけではないので、(亀井さんなどの国民新党が民主党にシャカリキに圧力をかけましたが結局前回国会では審議さえできずに時間切れでした。次回国会で審議されることになっている状態です。)、政治状況の変化とは無関係と思われます。

なお、郵政職員は現在は「一民間会社社員」であって「公務員待遇」ではありません。公務員に認められていない「争議権・ストライキ」や「団体交渉権」も持っています。
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この回答へのお礼

早速の回答有難うございます
たいへん解かりやすく参考になりました

お礼日時:2010/12/27 10:42

局長など、内容証明、特別送達に関与する郵便局員などは


法律上、みなし公務員として、処罰の対象になりますが、
郵便局員の身分は、
日本郵政グループ・郵便局株式会社の従業員(民間企業の正社員・契約社員)です

・郵政事業に再び税金は投入されたのでしょうか

逆ですね\(^^;)...
 三公社五現業時代は、郵政省の運営は、郵政大臣の給料まで郵政事業の収益のみで、まかなわれ、税金は一切、使われず、莫大な益金が、大蔵省に上納され、国家財政に寄与していました。
 赤字化となること予想されたので、税金投入で(銀行などと同様に)救済できるようにするために民営化したのですよ。でも、国に株主になってもらった大銀行に比べれば、わずかしか国からは、借りてませんが。
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この回答へのお礼

丁寧な回答有難うございました
解かりやすく大変参考になりました

お礼日時:2010/12/27 10:46

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