夫は個人事業主で、社会人サッカーのスポーツトレーナーもやっています。
私は少しだけですが経理っぽいことをしています。といっても日々の帳簿付け程度で、確定申告などは会計事務所にお願いしています。
来年の連休に友人(従業員ではない)とイギリスにサッカーを観にいきたいそうです。1週間近く。
どうも普通にサッカー観戦するだけの旅行のようですが(渡航先で別にトレーナー的な何かをするわけでもありませんし、海外サッカーチームの内部に入り込むわけでも無いです)これはサッカーの勉強?視察?として経費になるか、と聞かれました。
更に、同行の友人(翻訳家)を通訳として雇えば更に経費になるの?とか聞かれました。
こういうのってありなんでしょうか?なしですよね・・・そりゃできるのであればしたいものですが・・・。質問サイトでも海外に関しては税務署のチェックが厳しいとよく見ます・・・。
もちろん判断するのは税務署でしょうから、あくまで参考までに、詳しい方のご意見をお聞かせいただけると幸いです。

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A 回答 (2件)

個人事業の経費は「必要経費」と呼ばれます。

その事業遂行に「必要な支出」でなければ必要経費とは言えません。事業遂行に必要かどうかは、売上に結び付くかどうかで判断されるものと考えればいいと思います。その海外旅行をすることが売上につながることの必然性が明確でなければ税務署は経費として認めないでしょう。通訳の友人については、その旅行そのものが必要経費かどうかによって判断されるでしょう。

監督やコーチを事業としているならいざ知らず、スポーツトレーナーにとってサッカー観戦が必要なこととは思えませんから、ご質問の旅行が経費として認められるとは思えませんが、売上先であるサッカーチームから請われて一部負担で同行するような場合には経費になる余地がないとは言えないと思われます。

いずれにせよ、その費用が事業のために「必要かどうか」は事業主でなければわからないことなので、ご主人が経理担当者であるあなたに「経費になるか」と聞いてくること自体が本末転倒であり、逆にあなたがご主人に「これは事業遂行上必要な経費なのか」と聞くべきことです。それでご主人が「必要だ」といえば、あなたはそれに従えばよいことです。税務署も経費の必要性については事業主であるご主人を追及します。あなたに質問が来た場合には「事業主である主人から必要な経費と言われたので計上しただけ。内容については主人に直接聞いてほしい。」と答えればよいでしょう。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

確定申告は税理士に依頼しているとのことですから、とりあえず支出については計上しておき、申告の際には税理士に判定してもらってもよいのではないかと思います。必要経費にならなければ、その経費支出を事業主貸に振り替えるだけのことです。ただし、申告書の作成を依頼する際に、必ず、「これはとりあえず計上したが、経費になるかどうかの判断ができないので判定してほしい」と申し添えて詳しく説明することが必要です。それを言わないと、事業主が必要な経費と判断して計上したものと思われてしまいます。「税理士に頼んでいるから間違いない」とは思わないことです。
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この回答へのお礼

詳しくご回答をありがとうございます。とても分かりやすく、勉強になります。

>逆にあなたがご主人に「これは事業遂行上必要な経費なのか」と聞くべきことです。

勇気が出てきました。私に聞かれても知らんがな、と思っていたところです。
必要だから行くんですよね。行くと決めてからこれ経費?では順番が逆ですよね。

税理士さんには年1,2回しかお会いしないのですが、そのときにわからないことは質問してみます。不安な点はしっかり話した方がいいですね。

ご回答感謝いたします。ありがとうございました。

お礼日時:2010/12/29 14:29

>個人事業主で、社会人サッカーのスポーツトレーナーもやっています…



いろいろな解釈ができそうですが、スポーツトレーナーも業としているのですか。
社会人サッカーから対価を得ているのですか。

>これはサッカーの勉強?視察?として経費になるか…

それが収益の増加に資するのなら、経費と主張できなくはないでしょう。
海外視察へ行くことにより、コーチ料を値上げできるとか、生徒を増やせるとかのめどは立っているのですか。

ただの勉強代だけなら経費にはなりません。
八百屋さんが野菜の育て方を勉強しようと思って本を買ったり、遠隔地の農家に聞きにいったりしても、経費などにならないのと同じです。

>もちろん判断するのは税務署でしょうから…

その前に、事業主自身が、業務に絶対不可欠なことがらであることを証する必用があります。
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この回答へのお礼

分かりにくい書き方ですみません。トレーナーとして登録され、対価も得ています。

>海外視察へ行くことにより、コーチ料を値上げできるとか、生徒を増やせるとかのめどは立っているのですか。

なるほど「収益の増加に資するのなら主張できなくも無い」のですか・・・

>八百屋さんが野菜の育て方を勉強しようと思って本を買ったり、遠隔地の農家に聞きにいったりしても、経費などにならないのと同じです。

そうなんですか、八百屋さんが育て方の本を買ったり農家に聞きに行ってもだめなんですね。
こういう場合は経費にできるのかと思ってました。わかりやすい例を挙げていただき、ありがとうございます。

いつも助けていただいて、ありがとうございます。とても勉強になりました。
夫にはよく諭しておきます。

お礼日時:2010/12/29 14:24

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Q税務署・市区町村に提出した源泉徴収票

こんばんは。

源泉徴収票に関して質問です。
源泉徴収票は税務署(例外あり)・市区町村に提出が義務付けられていますが、
税務署・市区町村ではそれぞれ源泉徴収票に記載されている額の正否を
支払い主の企業に電話して確認をとってくれているのでしょうか。

過去にもらった源泉徴収票に記載されていた額が実際の支給額よりも多く、
住民税が多く差し引かれて困ったことがありました。
(私も源泉徴収票をきちんと確認しませんでした。)

宜しくお願いします!

Aベストアンサー

「税務署・市区町村ではそれぞれ源泉徴収票に記載されている額の正否を
支払い主の企業に電話して確認をとってくれているのでしょうか。」に。
回答
税務署でも市区町村でも「そのような確認電話はしない」です。



勘違いされてる回答(誤回答と言い切るのは酷)があるようですので、まずは制度説明を。
給与支払者を以下A、給与の支払を受ける従業員をBとします。
AはBに源泉徴収票を交付します。
同時に、税務署に源泉徴収票を提出しますが、全員分ではなく「一定の条件下の人の分のみ」です。
したがって税務署では、Aの従業員全員の源泉徴収票を受け取ってるとは限りません。

Aは給与支払報告書をBの住所地の市役所に提出します。
市役所ではこれを元にして住民税の計算をします。
税務署からの通知をみて住民税の計算をするのではありません。
ただし、Bが確定申告をすると、まったく同じ内容が住民税の申告をしたとして税務署から市役所に提出されます。
住民税の申告書は先の給与支払報告書との整合性を監査され、住民税の資料となります。

簡単ですが源泉徴収票とか給与支払報告書がどこに提出されて、住民税が決定されるかの流れです。

源泉徴収票と給与支払報告書は同じ内容です。複写で作成するか、パソコンで作る場合には「同じ係数が同じ欄に記載されてる」だけです。
本人に交付する源泉徴収票(一部)と税務署に提出される源泉徴収票(一部)と市役所に提出される給与支払報告書(二部)の合計4部が作られ、記載される係数はすべて同じです。
厳密にいうと「本人に交付される源泉徴収票」にはマイナンバーは記載されません。

さて、源泉徴収票や給与支払報告書に記載されてる数字が違ってる場合には「一体誰が注意してくれるか」ですが、税務署では間違っていてもなにも言いません。
「そんな馬鹿な」と思うでしょうが、本当です。
ただ「源泉徴収事務が理解できてない」として指導対象になるとか、臨場調査対象者になることはあります。
個別の源泉徴収票の誤りを税務署が「違ってるぜ、旦那ぁ」と連絡することは皆無です。

市役所から「源泉徴収票が違ってまっせ」と連絡があるのは「生命保険料控除」「地震保険料」などの計算間違いがあったときです。
4分の1をかけて25,00円を足すとか、どうでも良いと思う計算をするのですが、源泉徴収票に記載されてる「生命保険料」「地震保険料」の総支払額から「税計算する際に控除できる額」を計算するときに間違ってると「ちがってるよ~~」と連絡がきます。
対して「給与支払額の記載誤り」は市役所ではわかりません。
わからないのなら、Aに確認をすべきではないかと思いますが、市民税の通知をして、それにBがなにか言ってきたら「え~~~。Aが間違えて給与支払報告書を作ってるんですかぁ。それはいけませんね。あなたからAに強く抗議してください。市役所では知ったことではありませんから」と言われるのがオチです。
 市の課税職員などは地方税法で調査権限があるのですが、このような「個人の収入の調査」は税務署のお仕事だとして、手をつけません。
 税務署員がAを調査して「源泉徴収票が間違って作成されてる」として、始めて「官公庁によって間違いが指摘される」ことになります。

官庁による誤りの指摘以外には、BからAに指摘しないと「源泉徴収票の作成誤り」は発見されません。

「税務署・市区町村ではそれぞれ源泉徴収票に記載されている額の正否を
支払い主の企業に電話して確認をとってくれているのでしょうか。」に。
回答
税務署でも市区町村でも「そのような確認電話はしない」です。



勘違いされてる回答(誤回答と言い切るのは酷)があるようですので、まずは制度説明を。
給与支払者を以下A、給与の支払を受ける従業員をBとします。
AはBに源泉徴収票を交付します。
同時に、税務署に源泉徴収票を提出しますが、全員分ではなく「一定の条件下の人の分のみ」です。
したがって税務...続きを読む

Q不動産支払調書 マイナンバーと税務署への提出義務について

今年度から支払調書にマイナンバーの記載が必要になりました
これに伴い、個人の方あてにマイナンバーを教えてくださいという文書を送付しておりました

ところが、上司から本人が申告しない場合はマイナンバーを提出する必要はないと言われました

↓下記上司からのメール

「支払調書」が不要であれば、提出は不要です。
もし「支払調書」が必要でしたら、マイナンバーの記載義務が会社に発生します

申告しなければ支払調書は作成しなくていいので、マイナンバーを提出しないでいいという意味のようです

今まで不動産支払調書を作成をおこなってきて15万円以上年間支払った場合は、税務署への支払調書の提出義務があるので、マイナンバーは必要になると思っておりました。
が、本人が申告しないのであれば税務署への提出も不要との内容で、納得できませんでした

税理士も同様のことを言っているのですが、税務署に提出する支払調書はきちんと申告がされているか調査のためだと思っていました。
わたしが間違っていたのでしょうか?

どうか詳しい方教えてください。
何卒よろしくお願いいたします。

今年度から支払調書にマイナンバーの記載が必要になりました
これに伴い、個人の方あてにマイナンバーを教えてくださいという文書を送付しておりました

ところが、上司から本人が申告しない場合はマイナンバーを提出する必要はないと言われました

↓下記上司からのメール

「支払調書」が不要であれば、提出は不要です。
もし「支払調書」が必要でしたら、マイナンバーの記載義務が会社に発生します

申告しなければ支払調書は作成しなくていいので、マイナンバーを提出しないでいいという意味のようです

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Aベストアンサー

>上司から本人が申告しない場合はマイナンバーを提出する必要はないと…

本質的に考え方が間違っています。
不動産に限らず報酬・料金等でも同じですが、「支払調書」というものは税務署へ提出義務があるだけで、受取人へ交付する義務はもともとないのです。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7441.htm

受取人が確定申告する際も、「支払調書」など添付はおろか提示さえも必須とされているわけではありません。
なくても確定申告はできるのです。

これらのことは、給与の源泉徴収票とは大きく異なります。

したがって、「本人が申告しない場合は」などという前提条件自体が間違っているのであり、本人 (受取人) が申告しようがしまいが関係なく、支払側から税務署への提出資料として、今年分からマイナンバーの記載は必要になりました。

>税務署への支払調書の提出義務があるので、マイナンバーは必要になると思って…

お考えのとおりで間違いありません。

株の売買をしている人に、証券会社へマイナンバーを届け出る義務が生じたのと同じ理由ですね。
株だって、全員が全員、確定申告をするとは限らないですからね。

>上司から本人が申告しない場合はマイナンバーを提出する必要はないと…

本質的に考え方が間違っています。
不動産に限らず報酬・料金等でも同じですが、「支払調書」というものは税務署へ提出義務があるだけで、受取人へ交付する義務はもともとないのです。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7441.htm

受取人が確定申告する際も、「支払調書」など添付はおろか提示さえも必須とされているわけではありません。
なくても確定申告はできるのです。

これらのことは、給与の源泉徴収票とは大きく異なります。

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Q税務署から「決算説明会の御案内」が届いたのですが…

本日、税務署から「決算説明会の御案内」が届いきました。
参加希望ではないのですが、その旨は必ず返信しなければならないのでしょうか。

返信用封筒も同封されていますし、参加希望確認票に「希望しない」の欄もあったので気になって質問しました。
わかる方がいらっしゃいましたらどうかご回答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

参加は義務ではないので、好きにする。
ほかっておいても良いでしょうが、希望しないという返信ぐらいしておけば、会場設営する人は助かるでしょう。

税務署主催の説明会は、配布した資料を教科書のようにダラダラと担当者が読み込むのを聞かされる「お経の時間」があります。
それを説明したという実績を残したいので、そのような説明というか読経になるのです。
しかし、このあたりを当局も理解してきていて「読経」はしなくて、間違えやすいポイントだけを話すように最近なってきてます。
ポイントがわかるというのは、結構納税者としてはうれしいです。
なかなか税務署に電話して聞けるものではないからです。

参加者へのリップサービスが実は無視できないものです。
現場責任者である統括官が「オフレコでお願いしたいのですが、△△の処理は××というレベルでかまいませんから。」と「あらら、そんな事、口にしてしまっていいのか」という内緒話がされます。
お堅い方ばかりですが、なかには「せっかく忙しい処を来てくれたのだから」とリップサービスをしてくれるわけです。
税務署主催のなになに会などに出席をするかたは、このリップサービスでの発言を求めて参加してるかもしれません。貴重な情報だからです。

なお「リップサービス」の定義は調べてありませんので、使い方が違ったらごめんなさいです。

参加は義務ではないので、好きにする。
ほかっておいても良いでしょうが、希望しないという返信ぐらいしておけば、会場設営する人は助かるでしょう。

税務署主催の説明会は、配布した資料を教科書のようにダラダラと担当者が読み込むのを聞かされる「お経の時間」があります。
それを説明したという実績を残したいので、そのような説明というか読経になるのです。
しかし、このあたりを当局も理解してきていて「読経」はしなくて、間違えやすいポイントだけを話すように最近なってきてます。
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Q税理士さん税務署関係者にお尋ねします、私は10数名の会社の事務員です、入出金の処理をしていて思うので

税理士さん税務署関係者にお尋ねします、私は10数名の会社の事務員です、入出金の処理をしていて思うのですが、法人のクレジットカードを使って社長とか、親族が個人の品物を買ったり高速料金も明かに個人かなと思うのですが、会社名義の口座から引落になっても経営者のする事だったらいいんでしょうか? 帳簿は税理士さんに見てもらいますが
アマゾンで購入した物はPC関連の消耗品、高速料金は旅費交通費で処理して詳しい内訳は明細を見ても、分かりません、決算期に引っかかりしないでしょうか?私は一社員ですので口出しは出来ませんが、伝票処理や会計ソフトに入力して、毎日の残高照合しています。株式会社で親族が4名います、公私混同までは行かないまでも税務署に指摘されたりしませんでしょうか? 宜しくお願いします。

Aベストアンサー

私は税理士事務所勤務経験者です。
小さい、特に同属の会社というものでは、良くある話です。

あなたは実際のお金の動きと会社で使っていないものかどうかの区別ができる立場にいるから、目につくものなのです。
税理士と言えども、すべての資料のチェックを行いませんし、依頼者である法人の代表者が経費だと主張すれば、あくまでも代理人ですので、依頼者の意向に従うものです。当然そのリスクなどを明確にしたうえで対応するのが普通の税理士でしょうがね。

税務上の正しい取り扱いなどもありますが、改めての出費をしないで経費を増やせれば、納税負担が減るのは当然です。さらに役員への給与であれば経費ではありますが、消費税申告の対策になりません。借り入れの返済では、どちらにもなりえません。

ですので、私的なものであっても、事業で使ったと言い訳ができるものを可能な限り経費に入れようとする経営者は普通に多いのです。当然ばれたら責任を取るのは会社であり、経営者なのですからね。

税理士も明らかに事業上の理由がつかないようなものは、私的な支出として役員からの借入の返済などで処理することもあります。これは、依頼者である代表者に何かしらの承諾を得て行っているものでしょう。

会社の私物化と言われれば悪く聞こえますが、会社が税負担が少なくなることで資金繰りが回るということもあります。だって私的支出でお金が足りなくなれば経営者がお金を入れるわけですので、大きな意味でのお財布から考えれば、お金が回るということです。そうすれば、雇用の安定・会社の安定にもつながるのです。

私的支出の多くの経費に入れるべきと言っているのではありません。いろいろな考えがあって行っているのです。会社の役員は、従業員の勤務時間の考えと異なり、24時間役員なのです。従業員は働いている時間だけ責任があり24時間所属しているにすぎませんからね。
プライベートの付き合いの飲み会であっても、最近商売どう?とか、新しい事業立ち上げたんだとか、情報交換もしていることでしょう。そこから生まれる売り上げにつながる仕事もあれば、そこから得られる事業方針の検討材料となったりもします。
何でもとは言わないですし、すべてとも言いませんが、役員の私的に見えても仕事につながる意識で行動している部分もあります。当然計上もできない付き合いでの支出もあります。

従業員側からは会社を私物化してよい身分とか、従業員が稼いだ金を自由に使っているなどと言われることもある経営者ですが、従業員は社会的に保障され、勤務時間の労働の対価で給料をもらっていますが、経営者は社会保障も少ないなか、会社の業績で報酬をもらっているのですから、全く考え方が違うということを理解しましょう。

ただ、税務上でばれた際には、あなたには責任がありません。中には経営者の立場や税理士の立場から事務員の責任にしてごまかそうとする場合もあります。あまりにもひどければ悪質な経営者ですから、自分に責任が及ばないように指示された日時などのメモなどを残したうえで、指示の通りだったと言えるようにしましょう。

私は税理士事務所勤務経験者です。
小さい、特に同属の会社というものでは、良くある話です。

あなたは実際のお金の動きと会社で使っていないものかどうかの区別ができる立場にいるから、目につくものなのです。
税理士と言えども、すべての資料のチェックを行いませんし、依頼者である法人の代表者が経費だと主張すれば、あくまでも代理人ですので、依頼者の意向に従うものです。当然そのリスクなどを明確にしたうえで対応するのが普通の税理士でしょうがね。

税務上の正しい取り扱いなどもありますが、改めて...続きを読む

Q税務署への問い合わせについて

企業の経理部に勤めています。
法人税でわからないことを税務署に問い合わせても、相談窓口に出た人がかなりやる気のなさそうな
おっちゃんで、本当にこの回答で合っているのだろうか?ということがしばしばあります。
税務署の対応がかなりいい加減で腹が経ちます。

このような経験をされた方はおられますでしょうか?
対処方法はありますか?税務署よりも顧問税理士に聞く方がよいのでしょうか?

Aベストアンサー

税理士事務所の元職員で、会社経営者です。
税理士事務所にアルバイトに行くこともあります。

税務署への相談は、あまり期待すべきではありません。
職員の対応力は様々で、対応がよい時もあります。しかし、最終的には、税務署への相談では、一切の責任を取らない回答・アドバイス、言い換えれば無責任な対応であることは間違いありません。
税務署に相談して決めた対応であっても、税務調査では否認されることが多いのです。

税務署側の言い分では、あくまでも質問された言葉だけを信じての回答であり、アドバイスとして質問する人にアドバイスのための情報を聞き出すことは立場上できませんし、聞かれていないことの進言のようなこともできないのです。

顧問税理士がいれば、あなたの会社のことを理解していますし、顧問料金を取っての回答となります。
いい加減な無責任な回答を行えば、顧問税理士替えになることもありますからね。
税理士事務所であれば、ある程度情報を持っていますし、即答できる内容でなくとも、専門家としての調査などを行った上であなたの会社に当てはめての回答をすることでしょう。

顧問税理士がいなければ、上手に税務署に聞き出す能力がなければ、税務署への相談は厳しいことでしょう。単なる手続き書類の書き方であればよいかもしれませんが、税務判断においては、状況と方針、各種条文や通達や判例なども必要となることがありますからね。

先日、国税の相談センターに問い合わせをしたら、アルバイトなのかわかりませんが年配であろう税理士の対応となりましたね。税務署としての見解や判断を聞きたいのに、税理士と納税者という立場での回答に終始されましたね。結果、税務署の担当窓口に直接問い合わせをしたところ、税理士の回答も誤っておりましたね。

あくまでも事前相談の一つの情報として考えましょう。
国税の一般的な質問としてのセンターへの相談であれば、何度も電話をすることで異なる人のアドバイスも聞くことが可能でしょう。そのうえで悩むことがあれば、税務署の担当窓口に聞くのです。
税理士事務所も誤った対応をする場合もありますので、上手に使えるようにしましょう。
私は、管轄税務署が回答できないような場合には、取り扱い案件の多そうな都心の税務署に相談してしまうこともあります。匿名であれば、どこに相談してもよいでしょうし、それに国の機関なのですしね。

頑張ってください。

税理士事務所の元職員で、会社経営者です。
税理士事務所にアルバイトに行くこともあります。

税務署への相談は、あまり期待すべきではありません。
職員の対応力は様々で、対応がよい時もあります。しかし、最終的には、税務署への相談では、一切の責任を取らない回答・アドバイス、言い換えれば無責任な対応であることは間違いありません。
税務署に相談して決めた対応であっても、税務調査では否認されることが多いのです。

税務署側の言い分では、あくまでも質問された言葉だけを信じての回答であり...続きを読む

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