給与所得の源泉徴収票の見方がわからないので教えて頂きたいのですが徴収票には、生命保険料の控除額90,540円 住宅借入金等特別控除の額30,550円とあるのですが、年末調整に戻ってきた金額が50,200円でした。年末調整に戻ってくる金額と、給与所得の源泉徴収票に、記載されている控除額は、関係ないのでしょうか。  

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A 回答 (3件)

源泉徴収表に書かれてる金額と、還付された金額の合計が、あらかじめ徴収されていた所得税です。


年末に貴方が申告したことで、還付する金額が計算されたので、ソレを返金されたものです。
生命保険料の控除額90,540円 住宅借入金等特別控除の額30,550円というものが無ければ、還付金は有りません。逆に7万不足になります。円
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この回答へのお礼

さっそく回答頂き有難うございました。生命保険料の控除額と住宅借入金等特別控除の額の合計が返金されると、勘違いしておりました。そう云う事だったんですね。とても、分かりやすく回答頂きありがとうございました。

お礼日時:2010/12/30 17:29

 


所得から生命保険料などを控除した後で税金を計算し、1年間に払った税金と比較して、払いすぎの時に年末調整で戻ってきます、時には年末調整で追加徴収される時もあります。
(私は38200円追加徴収されました)
源泉徴収票の見方は下記が詳しい。
http://allabout.co.jp/gm/gc/295704/
 
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この回答へのお礼

さっそく回答頂き有難うございました。とても分かりやすいホームページを教えていただき、助かりました。しかし、税金とは、難しいです。この、ホームページですこし、勉強します。有難うございました。

お礼日時:2010/12/30 17:17

大いに関係あります。


簡単にいうと、質問者さんの今年1年間の総収入から、保険料やその他もろもろの控除額を引いた課税額を算出し、それに比例した額の今年修めるべき税額を計上、最後に今年一年間既に払ってきた税額との差額を割り出します。
質問者さんの場合はこの差額が払っていた額の方が50,2000円多かったので、その分が返金されたのです。
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この回答へのお礼

さっそく回答頂き有難うございました。税金のことは、全く分からないので、とても分かりやすく回答してもらい、助かりました。すっきりし、今年をこせそうです。

お礼日時:2010/12/30 17:10

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Q130万の壁 源泉徴収票の見方

お恥ずかしながらよく分からないので、教えていただけませんか。


結婚退社し、会社から頂いた私の源泉徴収票には

支払金額:127万円
給与所得控除後の金額:空欄
所得控除の額の合計額:6750円
源泉徴収額:2万6820円

とありました。 
これは130万の壁以下で、働けていますか。
交通費はどうなるのでしょうか。

Aベストアンサー

NO3です。
簡潔に。
1夫が加入してる健康保険の被扶養者になれるか。
なれます。
理由
婚姻後無職になるので、「今後一年間の収入見込み額」は当然にゼロ。
ゼロは「130万円以下」なので、妻は収入要件に該当する。

なお健康保険組合の被扶養者となると、自動的に国民年金の加入が不要になります。
これは第3号被保険者といいます。配偶者つまり夫が加入してる年金制度が保険料を負担します。


2、別の話「税金のこと」
夫の税金の計算で「配偶者控除」が受けられますが、これは妻の年間給与収入が103万円以下の場合です。
質問例では127万円の給与を妻がすでに受け取ってるのですから、夫は配偶者控除を受けることができません。
ただし「妻の年間給与収入141万円」までなら、夫が配偶者特別控除を受けられます。
「税法の扶養にはならないが、特別控除を夫が受けららる」という言い方になりましょうか。

面倒な話でありますが、とにかく「健康保険、年金の話」と「税金の話」は切り離して考えないと、混濁します。

Q合計所得金額と寡婦控除の関係

国税庁の配偶者控除(下記)のページで「合計所得金額」のリンクをクリックすると「合計所得金額」でなくて「寡婦控除」のページになります。サイトの間違いでしょうか。

「配偶者控除」
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

Aベストアンサー

間違っていません

注2 「合計所得金額」とは・・・・・・・・・・
(囲ってあるところが合計所得金額の説明です)

Q所得税の医療費控除の還付金って、ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や

所得税の医療費控除の還付金って、ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や住宅ローンの控除とは影響し合わないで
単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくるのですかー?

Aベストアンサー

>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

その計算結果以上の額を前払いしてあることが最低条件です。

医療費控除とは、あくまでも税金を少し安くしてくれるだけであって、支払った医療費の一部を国が肩代わりしてくれる、ありがた~い制度ではありませんので、前払いして所得税額が限度です。

もし、何百万もの医療費を使って、その式の計算結果が前払い額以上になることもあります。
そんなときは次に進みます。

>ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や住宅ローンの控除とは影響し合わないで…

これはもっと細かく考えないといけません。

医療費控除と生命保険料控除などは「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
ふるさと納税での控除などは「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
です。

税金を計算する順序は、先に「所得控除」を適用して、「税額控除」は後からです。

また、これらはすべて納税者の権利であって義務ではありません。
権利であって義務ではないということは、全部適用するほど前払いをしていないときには、どれを優先して適用するかが納税者の判断に任されているということです。

したがって、「・・・の控除とは影響し合わないか」というご質問に対する答えとしては、「前払額が少ない場合は相互に干渉し合う」ということになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

その計算結果以上の額を前払いしてあることが最低条件です。

医療費控除とは、あくまでも税金を少し安くしてくれるだけであって、支払った医療費の一部を国が肩代わりしてくれる、ありがた~い制度ではありませんの...続きを読む

Qふるさと納税上限額の求め方(所得税率について)

ふるさと納税の上限額の計算は
(住民税の所得割額×20%)÷(90%-所得税率)+2000
と、調べてわかったのですが、
私の収入は、会社からの給与とFXがあります。
給与は所得控除して 総所得は110万円
FXの利益が260万あります。

この場合、上記の式にあてはめる所得税率は195万以下の5%ですか?
それとも全部合算して330万超~695万以下の20%ですか?

教えてください、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む回答がわれてしまいますが、
ご了承ください。

所得税での課税所得が110万なので、
①所得税の税率は5%ですが、
②住民税の所得割は所得控除の差で
12万といったところでしょうか。

FXの先物取引雑所得、260万は
申告分離課税なので、
総合所得の所得税率(累進課税)に
影響しないと考えられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
③所得税 税率15% 39万
④住民税 税率 5% 13万

②+④の合計25万が住民税の所得割
で、この20%の約5万がふるさと納税
特例控除の限度額となります。

よくお調べになっているようで、
(住民税の所得割額×20%)÷
(90%-所得税率)+2000
にあてはめると、
(②+④25万×20%)
÷(90%-①5%)+2000
=60,823
なので、6万ふるさと納税すると
ふるさと納税の3つ寄附金控除は
①所得税寄附金控除 5.8万× 5%=2,900円
②住民税寄附金控除 5.8万×10%=5,800円
③住民税ふるさと納税特例控除
5.8万×(90%-5%)=49,300円
となり、
合計58,000円の還付及び軽減
となります。


下記にでも訊いて確かめられても
よいかと思います。
https://secure.zeiri4.com/mypage/qa/new/

あるいは、税率だけの確認ですから
実際に今年の確定申告でデータを入れて
みれば、所得税率が分かると思います。
https://www.keisan.nta.go.jp/h26/ta_top.htm#bsctrl

いかがでしょう。

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む回答がわれてしまいますが、
ご了承ください。

所得税での課税所得が110万なので、
①所得税の税率は5%ですが、
②住民税の所得割は所得控除の差で
12万といったところでしょうか。

FXの先物取引雑所得、260万は
申告分離課税なので、
総合所得の所得税率(累進課税)に
影響しないと考えられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
③所得税 税率15% 39万
④住民税 税率 5% 13万

②+④の合計25万が住民税の所得割
で、この20%の約5万が...続きを読む

Qふるさと納税の控除の上限額の換算の仕方について

ふるさと納税の控除の上限額の換算の仕方について質問です。

控除の上限額というのは、納税した一年間の合計額となるのでしょうか。
それとも、一回一回のものなのでしょうか。

ご教示いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1月~12月の合計です。

年収に対して税金がかかるので、
寄付(ふるさと納税)も1年分で計算され、
ふるさと納税の控除額も1年分となっています。

Qふるさと納税や住宅ローン控除に詳しい方教えて下さい! 年収1200万円 妻 専業主婦 1歳の子供

ふるさと納税や住宅ローン控除に詳しい方教えて下さい!

年収1200万円
妻 専業主婦
1歳の子供

今年の5月に新築分譲マンション8000万円を35年ローンで購入しました。

昨年度ふるさと納税を10万程しました。
今年度も同じように10万程してます。

住宅ローンの控除が今年から初めてうけます。
ふるさと納税を10万してしまったので住宅ローンとの兼ね合いで損をしてしまうのではないかと思って心配しております。

詳しい方教えて下さい!

Aベストアンサー

結論から言えば、全く問題ありません。
大丈夫です!

ふるさと納税は20万しても、余計な
支出はありません。

住宅ローン控除は現状では40万が
税額控除の限度額です。
所得税から引かれるのは最大40万
ということです。

住宅ローン控除、ふるさと納税が
なければ、所得税は約112万程度です。
そこから40万は余裕で引けます。

一方、住民税は住宅ローン控除の
影響は受けず、77万ぐらいです。
77万の20%の約15万が
ふるさと納税特例控除の限度額
です。

しかし、他に寄附金控除が
所得税で23%、
住民税で10%
あるので、
ふるさと納税を23万すると
所得税から寄附金控除で
①23万×23%=5.2万還付
住民税から寄附金控除で
②23万×10%=2.3万軽減
住民税の特例控除で
③23万×67%=15.5万軽減

①+②+③=23万が還元されます。

10万のふるさと納税なら、
全く問題なし。
あと10万いけますよ!

住宅ローン控除は意外と影響が
ないんです。所得税の税金を
直接控除するから、住民税から
引かれる、ふるさと納税とぶつかり
にくいのです。

明細を添付します。
昨年の源泉徴収票と見比べて
みてください。

いかがでしょうか?

結論から言えば、全く問題ありません。
大丈夫です!

ふるさと納税は20万しても、余計な
支出はありません。

住宅ローン控除は現状では40万が
税額控除の限度額です。
所得税から引かれるのは最大40万
ということです。

住宅ローン控除、ふるさと納税が
なければ、所得税は約112万程度です。
そこから40万は余裕で引けます。

一方、住民税は住宅ローン控除の
影響は受けず、77万ぐらいです。
77万の20%の約15万が
ふるさと納税特例控除の限度額
です。

しかし、他に寄附金控除が
所得税で23%、
住民税で10%
...続きを読む

Q医療保険控除と住宅ローン控除について

平成19年に住宅を購入して特例での15年間での住宅ローン減税を受けています。
今年妻が妊娠等の関係で医療費が多くかかっているのですが色々と調べると平成19年の住宅ローン減税は所得税で控除しきれなくても住民税からの控除はできないとのこと。
既に毎年所得税の控除枠いっぱいまで控除されているのですが医療費控除を確定申告で申告しても意味ないのでしょうか?

住宅ローンは税額控除、医療費は所得控除というのは分かっていますが、生命保険も住民税からも差し引かれるという文言もありどんな認識が正しいのかよく分かりません。

合わせて今年は初めてのふるさと納税も3万円しています。医療費控除を申告するかしないかでふるさと納税ワンストップ特例にも絡んできますので詳しく教えてもらえると助かります。

更に必要な情報があれば追記しますので教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>平成19年の住宅ローン減税は所得税で控除しきれなくても住民税からの控除はできないとのこと。
そのとおりです。

>既に毎年所得税の控除枠いっぱいまで控除されているのですが医療費控除を確定申告で申告しても意味ないのでしょうか?
そうですね。
確かに所得税は意味ありません。
医療費控除は住民税にもありますから、「所得税の確定申告」ではなく、役所へ「医療費控除」の「住民税の申告」をすれば住民税の医療費控除が受けられます。

>住宅ローンは税額控除、医療費は所得控除というのは分かっていますが、生命保険も住民税からも差し引かれる…
そのとおりです。
住民税にも生命保険料控除もあります。

>合わせて今年は初めてのふるさと納税も3万円しています。
住民税の申告に合わせて、申告すればいいです。
なお、住民税の申告をする場合も、ワンストップ特例は使えません。

なお、会社の年末調整では、ローン控除、生命保険料控除、地震保険料控除は申告しておけばいいです。
源泉徴収票にその内容が記載されるので、「住民税の申告」をするときに楽です。

Qふるさと納税限度額

サラリーマンです
年収は、額面で9,000,000です
非上場株の売却で
(配当等とみなす金額に関する支払い調書受領)
金額 ≒10,000,000 源泉徴収税額≒2,000,000
(総合課税とのこと)
の収入がありました。
ふるさと納税の限度額といいますか、上限額には
この株売却の収入を足して考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

株の売却で
『配当等とみなす金額に関する支払い調書』
をもらっているのが解せないのですが、
売却益から引かれる住民税は、ふるさと納税
の住民税の限度額に合算してかまいません。
但し確定申告をしなければいけません。

総合課税で申告ということであれば、収入が
それなりにあるので源泉徴収税額をオーバー
してしまいますが、配当控除とふるさと納税
で節税すると以下ようになります。

年収の900万は年末調整済として、
株の売却益を総合課税として合算すると、
ふるさと納税の限度額は約54万円
となります。以下の控除があり、
約17.8 万円の寄附金控除(所得税)
約 5.4万円の寄附金控除(住民税)
約30.6万円のふるさと納税特別税額控除
結果、所得税は約41万
   住民税も約41万
の納税となります。

所得税を納税することになるのは、
1000万の株売却益が配当による総合課税
となったことで、所得税率が15%から33%に
アップしているためです。
(配当控除はありますが。)

因みに申告分離課税のままでの申告であれば、
限度額約30万円のふるさと納税で、
約 6.0 万円の寄附金控除(所得税)
約 3.0万円の寄附金控除(住民税)
約20.8万円のふるさと納税特別税額控除
が受けられることになります。

こちらでは所得税が約6万円の還付。
(ふるさと納税の寄付金控除による還付)
住民税は約31万円の納税となります。
こちらの方が有利ですね。

非上場株の売却は申告分離課税のままの
(所得税15.315%、住民税5%)でよいよう
な気がするのですが....

総合課税の必要があるのか、税理士か税務署に、
ご相談された方がよいような気がします。

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

株の売却で
『配当等とみなす金額に関する支払い調書』
をもらっているのが解せないのですが、
売却益から引かれる住民税は、ふるさと納税
の住民税の限度額に合算してかまいません。
但し確定申告をしなければいけません。

総合課税で申告ということであれば、収入が
それなりにあるので源泉徴収税額をオーバー
してしまいますが、配当控除とふるさと納税
で節税すると以下ようになります。

年収の900万は年末調整済として、
株の売却益を総合...続きを読む

Qふるさと納税お得限度額

ふるさと納税で、役場の税務課で目安を計算(6.4万)しもらうのと、楽天やネットで試算(10万位)される控除になる金額(2000円以上自分が払わないで済む上限額)があまりに違います。
どちらが正しいでしょう。

h26源泉徴収票に書かれている金額は
支払金額699.9万
給与所得控除後の金額509.9万
所得控除の額の合計金額153.5万
源泉徴収税額29.1万
生命保険料控除額5.0万

で共働き、扶養は11歳(小6)のみです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

自作EXCELの精度を高めましたので
蛇足となりますが、再提示します。
自分の限度額の見極めのためなんですが...A^^;)

月あたりの通勤交通費が高そうですね。
そのあたりで社会保険料の誤差が出ているようです。
また生命保険料控除は住民税では控除額が低く、
35,000円となります。
基礎控除も住民税は33万となります。

以上の情報から限度額は
105,600円
となりました。

ふるさと納税特例税額控除は
72,520円となっており、
役場の税務課が6.4万と言っているのは
なぞですが、配偶者控除や扶養控除を
前提にしているとしか思えません。

住民税が36万。現状、月3万円ぐらいで
天引きされていれば、間違いないと思います。

ご留意願いたいのが、
●限度額はあくまで今年の収入で決まります。
昨年の源泉徴収票の内容での
シミュレーションはあくまで
目安に過ぎません。

今年の12月までの収入がいくらになるか
見込みで限度額を見極めて、ふるさと納税
するしかありませんのでご注意を。

Qふるさと納税の限度額について

今頃ですが、12月末までにふるさと納税をしようと思い、色々調べています。
まずは限度額を知ろうと、シュミレーションをしています。

出た限度額が、これでよいのか不安なので、
詳しい方、合っているかチェックしてください。
お願いいたします。

手元には平成27年度市民税の決定通知書があります。
(源泉徴収票は3月に医療費の還付申告時に提出したのでありません)
給与収入:5700000円
給与所得:3900000円
所得控除合計:1700000円(医療費、社会保険料、生命・地震保険料、配偶者、基礎控除の合計)

こちらのサイトでシュミレーションしています↓
http://www.citydo.com/furusato/what/07.html
サイトの入力欄で、
総収入合計→給与収入(5700000円)
給与所得控除後の金額→給与所得(3900000円)
所得控除額の合計額→所得控除合計(1700000円)
以上を入力し、限度額計算ボタンを押すと57000円と出ました。

・家族は、夫(サラリーマン)妻(専業主婦)子供(小学生)の3人
・医療費が10万超えており還付申告を行っている
・住宅ローン減税を受けている

上記の背景の我が家ですが、このまま57000円を寄付して
2000円負担の枠を出ないでしょうか?
それとも念のため50000円にした方が良いのでしょうか?

扶養家族の人数や住宅ローン控除を入力する箇所がないシュミレーションですが
これらを加味しても限度額は変わらないでしょうか?

全く無知でお恥ずかしいですが、ご回答いただけたらありがたいです。
よろしくお願いいたします。

今頃ですが、12月末までにふるさと納税をしようと思い、色々調べています。
まずは限度額を知ろうと、シュミレーションをしています。

出た限度額が、これでよいのか不安なので、
詳しい方、合っているかチェックしてください。
お願いいたします。

手元には平成27年度市民税の決定通知書があります。
(源泉徴収票は3月に医療費の還付申告時に提出したのでありません)
給与収入:5700000円
給与所得:3900000円
所得控除合計:1700000円(医療費、社会保険料、生命・地震保険料、配偶者、基礎控除...続きを読む

Aベストアンサー

>配偶者有無の欄で回答しているので、
>扶養家族の欄は子供だけで良いという
>解釈で合っていますか?
合っています。
配偶者の収入がなければ、配偶者控除に
なりますし、141万までの収入ならば、
配偶者特別控除が引かれるようになってます。

扶養控除は16歳以上の子供が対象です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
ためしに15歳以下のお子さんの数をかえても
限度額に影響しないのが分かると思います。

また住民税での生命保険料控除は控除額が
変わりますのでご注意ください。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

自作のEXCELで検算(?)してみましたが、
だいたい同じ金額になりました。
62000円ぐらいです。

参考に添付します。

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