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単発バイトでも所得税を源泉徴収するのは、普通ですか?
派遣会社に登録して、年末だけのバイトをしました。計3日間で、給料は約3万です。 支払は約1.5カ月後で、所定の所得税を引いた額を支払います、とのことでした。

バイトを続けないので、所得税を引かないでもらいたいのですが、単発の登録派遣でも源泉徴収するのが、普通でしょうか?
この会社で年末調整するのでしょうか?
それとも自分で確定申告するのでしょうか?

そういう細かいことを聞きづらい雰囲気の会社なので、もうバイトしたくないのです。

A 回答 (6件)

何かいい回答がないかなあと思って探してたら質問者様の状況に近いサイトが見つかりました↓


http://www.cg1.org/knowledge/nenmatu/091122.html

どうでしょう??

基本的には12月末に在籍しているところで年末調整を受けるのが基本ですが、
年末までに退職した人の中でも12月の給与をもらってやめた人や、年間収入103万円以下のパートさん等は、ほかの会社での年末調整が物理的に難しいと思います。
こういう場合では、直前の会社で年末調整をやってもらうってことですね。

ということは、質問者様の場合は堂々と年末調整やってくれっておっしゃられても問題ないと思います!!
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>バイトを続けないので、所得税を引かないでもらいたいのですが、単発の登録派遣でも源泉徴収するのが、普通でしょうか?


普通です。
「源泉徴収税額表(日額表)」に記載されている所得税を引かれます。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

>この会社で年末調整するのでしょうか?
いいえ。
1年を通じ働いているか、年の途中で就職した場合年末(貴方の場合来年)にそこに在籍していた人が対象です。

>それとも自分で確定申告するのでしょうか?
貴方に確定申告の義務はありませんが、再来年確定申告すれば引かれた所得税の一部が還付されます。
貴方の来年の年収が103万円以下なら全額還付されます。
税務署から罰金を含めた請求書がくることなどありえません。
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源泉徴収するのが、普通なのかは分かりませんが、5年位前、単発バイトや派遣で1ヵ月半くらい働いた時は、金額が少なかったためか、所得税は引かれませんでした。


所得税を引かれるなら、派遣会社で年末調整もしてくれそうな気もしますが、分かりません。
派遣会社で年末調整できなければ、派遣会社から、源泉徴収票をもらって、自分で、確定申告することになります。
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安くても源泉徴収するのはおかしくないです。


年末に源泉聴取表を送ってくるので自分で確定申告してください。
送ってこなければ送ってくれるよう事務にいいましょう。
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単発、長期などを一切問わずに、給与金額が一定以上あれば所得税は引かれます。


また、バイトした先での勤務が今後ない場合には、質問者自身が来年(24年2月16日以降)、質問者自身の自宅住所を管轄している税務署にて確定申告する義務があります。確定申告しなかった場合には、税務署から、罰金みたいなものを含めて請求書が届きます。
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8万7千円未満の場合は源泉徴収されないですよ。

おそらく通常時の処理を告知しているだけだと思われます。
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Q日雇いバイトの確定申告、源泉徴収について

現在、会社員として勤務しているものです。

一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、
確定申告は必要でしょうか?

今回アルバイト先は、日給4000円ほどで、
源泉徴収も給与明細も出さないそうなのです。

どのようにすればよいのか、税金に詳しくなく、困っています。
ご教授ください。

Aベストアンサー

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」を役所に提出し、役所は本業分の「給与支払報告書」と合わせて所得を把握し、住民税を計算し本業の会社にバイトの分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれを見て気がつけばバレるのです。

源泉徴収票も給与明細も出さない会社なら、「給与支払報告書」を役所へ提出するとは思えません。
この「給与支払報告書」は30万円以下で単発のバイトなら提出提出しなくてもよいことになっています。
ちゃんとした会社の場合はたとえ4000円でも提出しますが…。
万が一、バイト先が「給与支払報告書」を役所に出せばバレます。

それから、バイトが20万円以下の場合申告不要というのは、所得税の場合であって住民税にはそのような規定はありません。
前にも書きましたが、所得税は源泉徴収の制度がありますが、住民税にはないためです。
でも、通常はバイト先から「給与支払報告書」が出されますので、申告しなくても問題はありませんが…。

>どのようにすればよいのか
貴方の場合、バイト分の所得税天引きされていませんので所得税の確定申告をするのが本来だと思います。
そして、申告書で住民税は「自分で納付」にチエックを入れておけば会社にもバレません。
そして、バイト分の住民税も納めることになります。

だまっていれば、税務署にも役所にもわからないでしょう。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」...続きを読む

Q派遣(単発)の確定申告について

いろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。
現在浪人中の無職フリーターです。親の扶養で実家暮らしです。

つい先日二日間にわたり派遣の単発バイトをしました。今年に入って初めてのバイトで、二日間で2万程度でした。これには交通費を含めてます。
源泉徴収はされていません。こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。

そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。
一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります。掛け持ちです。

そこで質問ですが、
(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?(先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…)

(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?間違いないならば、確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

いくつか分からないことありましたがとりあえず5つ質問させて頂きました。
宜しくお願い致します。

いろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。
現在浪人中の無職フリーターです。親の扶養で実家暮らしです。

つい先日二日間にわたり派遣の単発バイトをしました。今年に入って初めてのバイトで、二日間で2万程度でした。これには交通費を含めてます。
源泉徴収はされていません。こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。

そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。
一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

ここで出てくるのが「103万円」です。
つまり、給与が103万円以下ならそもそも税金がかからないので「確定申告」も不要ということです。

>(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?

はい、「確定申告するなら」すべての所得を申告しなくてはなりません。

>源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?

はい、「確定申告」は「1年間のすべての所得を合算して」、正しい(正確な)税額を「確定」して「自己申告する」というものだからです。

>先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…

はい、所得を低く申告すれば必ず税金が安くなります。
それを意図的に行うと「脱税」です。

>(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

鋭いですね。
85,834円(≒103万÷12)未満とするほうが辻褄が合いますが、なぜ88,000円未満を0円(源泉徴収不要)としたのかはよくわかりません。

ただ、たくさんアルバイトを抱える事業所(雇い主)などは、出来れば源泉徴収事務は無いほうがありがたいので、本来は「自己申告」で納めるべき「税金」を事業所に代行させている(押し付けている)ことへの配慮なのかもしれません。(源泉徴収税がなければ「年末調整」事務もまた楽です)

差額の20,000円にかかる所得税は1,000円ですから、源泉徴収を事業所に任せるための費用と考えても差し支えない額と言っていいと思います。

それに88,000円(+1円)の月が8ヶ月あれば1,040円の源泉徴収税が発生してトントンになります。

また、いわゆるフリーターやパートタイマーは面倒臭がって「確定申告(還付申告)」しないケースが非常に多いので、国としては充分プラスになっているはずです。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf
※事業所は税務署(国)が用意したこの表を使って源泉徴収しています。
※「甲」「乙」の説明は直接関係なので割愛します。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していると「甲」です。ちなみに重複勤務の場合は1ヶ所にしか提出できません。

>(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

普通は含めません。(脱税に使われるおそれがあるので、金額が大きくなるとまた違います。)
具体的には「源泉徴収票」の「支払金額」が給与収入となります。
※交通費が支払金額に含まれている場合は課税対象になります。

>(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?
>確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

「給与所得だけ」ならば合計で「150万円」までは「確定申告不要」です。
「103万円」はあくまで「税金がかからない最低ライン」ということです。

『No.1900 サラリーマンで確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
>>…給与所得の…金額が150万円以下…の人は、申告の必要はありません。
※当然ですが、税金が納めすぎになっていた場合は戻ってきません。

なお、住民税は源泉徴収はされていません。
ではどうやって徴収されるかというと、

「源泉徴収票」が「給与支払報告書」と名を変えて従業員の住所地の市区町村役場(役所)へ送られています。

市区町村は送られてきた「給与支払報告書」を元に「住民税」を計算して翌年の6月に納付書を送付します。(つまり後払いです。)
サラリーマンは会社が依頼を受けて天引きすることも多いです。

「給与支払報告書」は原則全ての従業員のものが個別に提出されます。
ただし、短期雇用や途中退職で、なおかつ年間の支払額が30万円以下の場合は事業所(雇用主)に提出の義務はありません。

しかし、全ての雇用者の提出を促す自治体も多いので、提出しているかどうかは勤務先で直接確認しないとわかりません。

ちなみに、住民税に申告不要の所得ラインは【存在しません】。
その代わり、「勤務先から市へ給与支払報告書が提出されている人は住民税の申告不要」としている自治体が多いです。

住民税申告の「要・不要」の基準は市区町村ごとに違います。
なかには「(税金の)控除対象扶養親族になっている場合は不要」「課税最低限の所得以下は不要」などの基準を示しているところもあるので、お住まいの自治体に確認が必要です。

『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』(多摩市の場合)
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
『都留市役所>給与支払報告書の提出』
http://www.city.tsuru.yamanashi.jp/forms/info/info.aspx?info_id=2926
>>…公平公正な課税の観点から、支払金額が30万円以下の方の分につきましても提出のご協力をお願いいたします。…

※所得税の「確定申告」をすると「申告書に記載の住所地」へ申告データが送られるので改めて住民税の申告をする必要はありません。

--------------
なお、103万円以下にするつもりとのことなので問題ないですが、親御さんの税金に影響するラインも所得38万円(給与収入なら103万円)です。

endruさんの年間所得が38万円を超えると、親御さんが「扶養控除」というものを使えなくなります。
所得税・住民税ともに38万円が基準です。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

------------
最後に、以上の説明は全て税金関係の話しなので、親御さんの会社の「健康保険」の「被扶養者」というものの認定基準とはまったく関係がないのでご注意下さい。

健康保険の被扶養者の認定を取り消された場合は、自分で市区町村が運営する「【国民】健康保険」に加入します。(強制加入です。)

認定の取り消しは、「月収が108,333円(12ヶ月で130万円)以上になる見込み」が「一つの基準」で、交通費も収入に含めるなど基準自体が税金とは違います。
また、加入されている健康保険の運営元によっても独自基準があります。

※取り消しは自己申告が原則で、資格再確認の時に発覚するとさかのぼって取り消されることがあります。

さらに、親御さんが「家族手当」のようなものの支給を受けている場合は当然ながら企業ごとの支給基準があります。

(参考)

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『[PDF]平成23年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)(平成23年10月)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2011.pdf

『被扶養者認定(リクルート健康保険組合の場合)』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
※あくまで一例です。

※不明な点がありましたら「補足する」からご質問ください。。

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

ここで出...続きを読む

Q本業+単発バイトの場合、少額ならば、申請する必要は無い?

全くの無知なので、教えて下さいm(_ _)m
5月より、契約社員として働いています。
会社との契約では、「副業禁止」となっています。
でも、私は、毎年4月頃に、月6万円程の単発バイトを例年しているので、
副業は禁止でも、このバイトは、継続してやっていきたいと思っているのです・・・。
年間通じても8万円も超えない程の少額のバイトなんです。

教えて頂きたいのは、
(1)単発バイトの方は、特に申請する必要はないのでしょうか?
 実は、「単発バイトの金額が少額なので、確定申告をする必要が無  い」と聞いたのですが・・・
 それは本当なのでしょうか???
 申請しなくて、大丈夫なのでしょうか・・・

(2)本業の会社では、単発バイトの事は、内緒にしておき、
 年末調整を受ける事は可能ですか?
 
 因みに、住民税については、給料天引きではありません。

税金関係。。何も知識がありませんので、質問内容も分かりにくくて・・・申し訳ありませんが、アドバイス何卒宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

こんにちは。

(1)単発バイトの方は、特に申請する必要はないのでしょうか?
年収20万円までだったら、申告の必要はないです。
月に16000円弱の収入ですね。

(2)本業の会社では、単発バイトの事は、内緒にしておき、
 年末調整を受ける事は可能ですか?
これは可能です。

本業の会社で、住民税が天引きでないということでよろしいでしょうか?
これも別に問題はありません。ただ、バイト代と契約社員の分の住民税が合算されて翌年に請求されます。
なので、ばれたくなかったらずっと「住民税は自分で払う」と言うしかないですね。天引きにすると会社のほうに連絡がいっちゃいます。

ご参考まで。

Q短期のアルバイトと税金

大学生で現在長期のアルバイトを続けています。
そのバイトは年末になると、源泉徴収の書類を渡されてきました。

先日、6日間だけの短期アルバイトを別の職場でしました。
給与はバイトの最終日に支払われましたが、
特に税金などが引かれることなく、
働いた分をそのままいただきました。

その時疑問に感じたのですが、
「短期のバイトで給料明細などが発生しないものでも、
その個人が給与を受け取ったことは、
住んでいる市町村の役場に届くのか?」ということです。

そのアルバイトは、短期バイトのスタッフ派遣会社から
給与が支払われていたようです。
帰る前に、その会社の方に質問したところ、
「うちは決算で公に報告しますが、誰にいくら支払ったか
いちいち個人名では報告しません。ただ、
うちに調査が入った場合は別ですが」と
言われました。

教えてgooの今までの投稿を拝見すると、
「給料明細が発生しないような短期バイトも、年収に入る」
という回答がありました。

私は住民税と所得税を抑えるため、年収を93万円以内にするよう
計算しながらバイトしています。
短期のバイトも、
年収に考えて計算したほうが正しいのでしょうか?

大学生で現在長期のアルバイトを続けています。
そのバイトは年末になると、源泉徴収の書類を渡されてきました。

先日、6日間だけの短期アルバイトを別の職場でしました。
給与はバイトの最終日に支払われましたが、
特に税金などが引かれることなく、
働いた分をそのままいただきました。

その時疑問に感じたのですが、
「短期のバイトで給料明細などが発生しないものでも、
その個人が給与を受け取ったことは、
住んでいる市町村の役場に届くのか?」ということです。

そのアルバイトは、短期...続きを読む

Aベストアンサー

>私は住民税と所得税を抑えるため、年収を93万円以内にするよう計算しながらバイトしています。
短期のバイトも、年収に考えて計算したほうが正しいのでしょうか?
>短期のバイトで給料明細などが発生しないものでも、その個人が給与を受け取ったことは、住んでいる市町村の役場に届くのか?


先ず、正社員であろうとそれ以外の社員(パートタイマー、アルバイト)であろうと、長期の勤務であろうと短期の勤務であろうと、企業は給料を支払う時には給料明細を発行すべきです。

企業は、原則として全ての社員について、翌年1月31日までに給与支払報告書を市町村役場へ提出しなければなりません(地方税法第三百十七条の六第一項)。ただし例外として、中途退職者で給与総額30万円以下の者については給与支払報告書を提出しなくても良いことになっています(地方税法第三百十七条の六第三項)。質問者は、短期バイト先においては中途退職者に該当するので、給与総額が30万円以下なら給与支払報告書が提出されないはずです。

しかし、あなたの勤務先が法律通りに仕事をするのか、あるいはズボラな会社なのか、私には分かりません。あるいは、経理担当者がアホで、給与支払報告書を提出しなくても良いのに提出してしまう、という会社もあるでしょう。また、アルバイトにつては給料の額に関係なく、全員、給与支払報告書を提出しないと決めている会社もあります(違法ですが)。

これで回答になるでしょうか?

>私は住民税と所得税を抑えるため、年収を93万円以内にするよう計算しながらバイトしています。
短期のバイトも、年収に考えて計算したほうが正しいのでしょうか?
>短期のバイトで給料明細などが発生しないものでも、その個人が給与を受け取ったことは、住んでいる市町村の役場に届くのか?


先ず、正社員であろうとそれ以外の社員(パートタイマー、アルバイト)であろうと、長期の勤務であろうと短期の勤務であろうと、企業は給料を支払う時には給料明細を発行すべきです。

企業は、原則として全て...続きを読む

Q短期のバイトは源泉徴収書がもらえない?

先日、未成年の所得税について質問したものなんですが…。先ほどバイト先に電話した所、短期間のバイトの人には源泉徴収書は出ない、と言われました。それは何ででしょう…?
私の所得税はもう戻ってこないのでしょうか?

Aベストアンサー

短期であれ、長期であれ、給料として支払われておれば、それに関する源泉徴収票はもらえますし、給与支払者も発行しないといけないものです。
しかし、現実には、あまり儲かっていない飲食店などでは、源泉徴収すると、その分を税務署に納付しなくてはいけないので、面倒なのと、その分、余計にお金がかかるのでちゃんとやっていないところがあります。こういう店だと、源泉徴収票もでない代わりに、市町村にも報告してないので、その分を申告なくてもばれることはありません。
給料の明細書に、源泉所得税を差し引いた記載があれば、ちゃんと源泉徴収されているはずです。それなのに送ってくれないなら、税務署にいうよとかいってやからをいれるのもいいです。店の人も、税務署に調べられると困るので送ってくれると思います。

Q派遣アルバイトの所得税は何%でしょうか?

派遣アルバイトの所得税は何%でしょうか?
学生なのですが1週間前から派遣のアルバイトをしました。今年度はそれ以外仕事してません。
給料からは所得税を引くといっていました。
交通費含めた計算では31280円のはずなのですが(給料30000円+交通費1280円)
実際振込みされた額は28180円でした。これであってるのでしょうか?
所得税て10%も取られるのですか?

Aベストアンサー

追加
>年末調整の時でいいですか


ふつう年末調整後、事業所は雇用者の所得税を税務署に「所得税源泉徴収簿」により「給与所得の源泉徴収票(同合計表)」を作成し、1月31日までに提出することになっています。この時期に写しの「源泉徴収票」も発行し各人へ送付します。その時期でよいのでは?(退職者の場合は源泉徴収票はすぐ発行することがあります。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100051.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2110.htm

Q日払いバイトの所得税。

今月は昼間の仕事が忙しくないので、
空いた日に日払いバイトを10日ほどする予定です。
一昨日、初めて勤務したお給料を銀行に記帳しに行ったら、
日給7200円ですが、1割税金で引かれ6480円になっていました。
10日勤務したら日給分引かれることになってしまいますよね。
会社に問い合わせたところ「今年から7~10%引くようになりました。額が大きい場合は確定申告すれば戻ってきますから」とのこと。
日払いバイトはかかる税金が高いのでしょうか?
それにしても高すぎるような気がするのですが・・
税金に詳しい方教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

参考になればいいのですが・・・

まず、アルバイトの契約によって所得税額を算出する基準が変わってきます。
所得税額を算出するのに源泉徴収税額表を使用するのですが、
参考URLにあるように月額額表と日額表の甲欄・乙欄・丙欄を就業形態にあてはめて算出します。

ちなみに甲欄を使用するのは「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した場合
(たぶんこれは昼間の会社で提出されているのでは?主に働いている会社に提出します)、
乙欄は提出してない場合、丙欄は日額表のみに使用します。

記載されている内容だと、丙欄使用で税額は0円になると思うのですが・・・
会社にどの欄を使用しているのかお伺いになるのもいいかもしれません。適用によっては随分差がでてきますので。
ただ会社の側で便宜上7%~10%で計算する企業もあるようです。

No.1の方がお答えになっているように年末調整で還ってきますので、
アルバイトの会社の源泉徴収表は必ずもらって申告されることをおすすめします。

後、もし所得税が徴収されず支給されていて、
その他の給与所得と合算して申告されると逆にそのアルバイト分を確定申告で納付する場合もあります。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/2514.htm,http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/data/02.pdf

参考になればいいのですが・・・

まず、アルバイトの契約によって所得税額を算出する基準が変わってきます。
所得税額を算出するのに源泉徴収税額表を使用するのですが、
参考URLにあるように月額額表と日額表の甲欄・乙欄・丙欄を就業形態にあてはめて算出します。

ちなみに甲欄を使用するのは「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した場合
(たぶんこれは昼間の会社で提出されているのでは?主に働いている会社に提出します)、
乙欄は提出してない場合、丙欄は日額表のみに使用します。

記載さ...続きを読む

Q給付制限期間中にアルバイトをした場合、給付額はどうなりますか?

先日、自己都合退職をし、職安から認定を受けた者です。
給付制限期間が3ヶ月ありますが、この間、求職活動をしている間にアルバイトをした場合、3ヶ月後に給付される失業保険額はどのようになりますか?
当座の生活の為にはアルバイトをせざるを得ないので…。

御教授くださいませ。

Aベストアンサー

snakemenさん、はじめまして。

私も就職活動のため、職安に通っている者です。

回答としては、給付制限中にいくらアルバイトをしても、給付制限期間後の給付額には影響しません。

基本的に職安ではアルバイトを禁止している訳ではありませんよ。
ただ、仕事をしたら (その収入の大小に関係なく) 申告をしなさい、という事です。
(ですから、No.2 の方のご回答には、誤解があると思います。)

給付制限中は、第1回目の認定日の後は、給付制限が終わるまで認定日はありません。
ですから、給付制限終了後の最初の認定日の時に、給付制限期間中の就業状況を申告することになります。

この時に、給付制限期間が満了した日以後もアルバイトをしていると、その仕事をした日については、給付の繰り越しではなく、基本手当の替わりに 『就業手当』 として支給されることになります。
(支給要件に該当しないアルバイトの場合は、ただの繰り越しになります。)

就業手当 (or 早期就業支援金) は、基本手当日額の 30% (早期就業支援金の場合は 40%) しか支給されません。
就業手当の支給要件に該当するアルバイトでは、本人の意思に関係なく就業手当が支給されてしまいますので、意図的な繰り越しはできないようになっています。

また、そのアルバイトが継続的なものである場合、就職したと見なされ、基本手当の給付自体がストップする場合もあります。
(一般に、週20時間以上のアルバイトを 2週間以上継続していると、就職したと見なされるようです。ただし、職安によっても判断が違うようですが。)

給付制限中にまとまったアルバイトをしていた場合は、そのアルバイトが今後も継続するものかどうか、職安での審議の対象になります。
その場合は、行っていたアルバイトが終了したものであることを証明するために、『退職証明書』 の提出を求められることがあります。
退職証明書の書式は、『受給資格者のしおり』 に添付されていると思いますので、会社の担当者に書いてもらっておくといいでしょう。

なお、給付制限中のアルバイト自体が就職したと見なされた場合 (第1回目の認定日が来る前に、アルバイトを開始した場合などは、その時点で就職と見なされることがあります。) は、アルバイトを辞めた後で、再度求職申込みの手続きが必要になります。
その場合でも、給付制限は、当初の期間が満了すれば終了しますので (就職の扱いになっても、給付制限期間はそのまま進行します。)、給付制限の期間が過ぎていれば、改めて手続きをした時点から、直ぐに給付を再開できます。

snakemenさん、はじめまして。

私も就職活動のため、職安に通っている者です。

回答としては、給付制限中にいくらアルバイトをしても、給付制限期間後の給付額には影響しません。

基本的に職安ではアルバイトを禁止している訳ではありませんよ。
ただ、仕事をしたら (その収入の大小に関係なく) 申告をしなさい、という事です。
(ですから、No.2 の方のご回答には、誤解があると思います。)

給付制限中は、第1回目の認定日の後は、給付制限が終わるまで認定日はありません。
ですから、給付制...続きを読む

Q短期バイトの扶養控除等申告書の提出の仕方

私は最近正社員から退職したばかりで、
今は派遣やアルバイトで単発・短期の仕事ばかりしています。
それぞれ2,3日~8日くらいのものばかりです。

ほぼ毎回、雇用先が違うので、それぞれの会社から扶養控除等申告書を
渡されていまして、よく分からずに右上の欄だけ記入して提出していました。
ところが最近、扶養控除等申告書の提出は1箇所だけと知りました。
他の方の質問を読んで大体のしくみは分かったのですが、
私の場合、特に主な収入先というのが確定していません。
それぞれの会社から2,3万円ずつばかりなので・・・

・すでに何枚もそれぞれの会社に提出してしまったのですが、
どう対処したらいいですか?

・この場合、数年後に役所などから調査の連絡が来てしまうのでしょうか?

・月額約85000円以下なら所得税が引かれないとのことですが、
私の場合、1ヶ月に何社かからもらった給料を合計するとその金額を超えている月もあります。今後ももう少しはこのような形態で仕事をしていきたいのですが、その場合どのようにしたらいいですか??

本当に長くなってしまってすみません。夫もあとからたくさん税金がかかるのでは、、と心配しており、私も安心して働く事ができません。
回答よろしくお願いします。

私は最近正社員から退職したばかりで、
今は派遣やアルバイトで単発・短期の仕事ばかりしています。
それぞれ2,3日~8日くらいのものばかりです。

ほぼ毎回、雇用先が違うので、それぞれの会社から扶養控除等申告書を
渡されていまして、よく分からずに右上の欄だけ記入して提出していました。
ところが最近、扶養控除等申告書の提出は1箇所だけと知りました。
他の方の質問を読んで大体のしくみは分かったのですが、
私の場合、特に主な収入先というのが確定していません。
それぞれの会社から2...続きを読む

Aベストアンサー

質問者の方の場合、短期単発ばかりということなので、正しい方法は扶養控除申告書をどこにも提出せずに、税額計算は日額表丙欄(1ヶ所での勤務期間が2ヶ月以内の場合に適用される)で計算します。ちなみに源泉徴収税額表はネットで検索すればすぐでてきますので、日額表丙欄を見ていただくと日給9300円以内であれば税額0となっています。
さて、個別の質問についての回答です。
(1)すでに提出してしまった扶養控除申告書についてはそのままで構いません。
(2)役所の調査ですが、年間の収入で見て税額が発生しているにもかかわらず納税がなければ、連絡があるかもしれませんしないかもしれません。(発見されない可能性もありますので)
ただし、質問者の方の場合、1年間にももらった給料の明細を保存しておいて、来年税務署に確定申告に行って税額計算し納税すれば何の問題もありません。
(3)月額の基準というのは月給でもらう方が対象ですので、1ヶ月で何ヶ所も勤務して、その合計で基準を超えていても問題ありません。(2)でも書きましたが、1ヶ所が2ヶ月以内という短期の場合は、日額表丙欄での徴収のみをしておいて、翌年に確定申告で納税するという形になりますので。
多少専門用語が入ってしまって申し訳ありません。回答で分かりにくい内容があればまた説明させていただきます。

質問者の方の場合、短期単発ばかりということなので、正しい方法は扶養控除申告書をどこにも提出せずに、税額計算は日額表丙欄(1ヶ所での勤務期間が2ヶ月以内の場合に適用される)で計算します。ちなみに源泉徴収税額表はネットで検索すればすぐでてきますので、日額表丙欄を見ていただくと日給9300円以内であれば税額0となっています。
さて、個別の質問についての回答です。
(1)すでに提出してしまった扶養控除申告書についてはそのままで構いません。
(2)役所の調査ですが、年間の収入で見て税額が発生して...続きを読む

Q副業は日払いなら会社にばれない?

副業をやりたいと思って調べた結果、副業をすると高い確率で本業にばれるという事がわかりました

しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

それはないと思いながらも、ひょっとしたら・・・という淡い希望を抱いています

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うことがあり、小額ならばいちいち誰に払ったかを明示せずに雑給のような形で処理すれば、誰に支払ったかはわからないということです。
ですから短期間小額の日払いの場合は往々にしてバレないという事はいえるでしょうね。
ですがもちろん金額が小さいから可能なのであって、金額が大きくなればできません。

そもそも副業が本業にばれるのは住民税によってです。
いずれにせよ2ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うこと...続きを読む


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