今年既に500万円収入がありました。
法人にしようと思っています。
今までは、給料がありませんでしたが、法人になると
給料が貰えるのでしょうか?
また、法人に切り替えてもその前の収入はその対象になりますか?

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A 回答 (5件)

給料・その前の収入についてはこのように処理をするとよいかと思います。



・法人にすると、おそらく役員になるであろう質問者の方は、「役員報酬」として給料がもらえます。当然、経費として損金算入出来ますが、役員に対する賞与は法人税計算の際、経費とはなりません。(社員に対する賞与は経費となります)

・その前の収入は、設立する法人の収入とはなりません。従って、その収入に対応する仕入や経費も法人の経費とはなりません。この収入や、それに対応する仕入は、確定申告の際に「事業所得」として申告します。

・「役員報酬」としてもらった給料は年末調整で税額を計算することになります。役員が賞与を受け取った場合もその金額は年末調整の対象となります。これらは確定申告の際に「給与所得」として申告します。

・もし、法人成りの後、個人事業の際の売掛金等の入金があった場合、その入金は売掛金の入金ではなく「代表者個人からの借入」として処理するのが妥当ではないかと思います。また、逆に個人事業時代の買掛金等を支払った場合、それは、「代表者への貸付」となり、個人は会社に返済義務を負います。
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回答 2・3を参考にして


合資会社の場合ご存知かと思いますが「無限責任社員」と「有限責任社員」で構成されています。多分<社長>と言われるから「無限責任社員」と思います。
 平成13年分について個人所得の話(但し、法人分は別)
 1、従来通り個人廃業(同時に会社設立届出をしたとして)までの期間は個人の<事業所得>として「確定申告」が必要。
 2、会社設立以降分<社長>給料は平成13年12月31日までの分は、会社として「年末調整」をして<給与所得>を確定。
 3、来年の3月にする個人の確定申告は結果、<事業所得>+<給与所得>の二つを一つの「確定申告書」に列記し、その合計所得が社長としての「平成13年分 個人所得」となります。
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法人の場合は、経営者に対する給料は「役員報酬」、従業員に対するものは家族への支給も含めて「給料手当」として、経費で処理できます。


賞与については、経営者に対するものは、経費として処理しても税務上は経費とみなされず、会社の利益に加算して課税対象となります。
節税から考えると、毎月の給料を多くして(特別に多すぎると問題になります)、賞与を少なくする方法が取られます。
従業員に対する賞与は、特別に規制はありません。

法人に切り替える前の利益(課税対象は収入ではなく利益です。)は、個人事業分の事業所得として、法人になった後の給料と合わせて、確定申告することになります。
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法人になりますと、税務上の役員報酬という形で、給料をもらうことになります。

役員報酬の場合、定額の報酬分は、法人の経費として損金算入されますが、賞与は、経費として処理しても損金となりません。収入から役員報酬を含む経費を差し引いた残りが会社の利益になります。法人に切り替える前の収入は、個人事業として計算します。その個人事業の事業所得と、法人化後の報酬の給与所得を確定申告で、あわせて確定申告することになります。法人化前の収入を法人に引き継ぐことはできません。
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お給料を出すことは出来ますが、税制上の損金にはなりませんということで。



また、「その前の収入はその対象になりますか」という意味がよく判らないのですが…
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ですので、法人運営において上のメリットが欠かせないのであれば、公益法人に移行した方が良いでしょう。

一方、公益法人になると、認定を受けた事業しか行えない(新規事業を行うには変更認定を受ける必要がある)、収支相償基準など諸基準を満たす必要がある、毎年の事業報告がかなり面倒くさいなど、何かと手間がかかります。
特例民法法人は、一般法人に移行した場合でも、公益目的支出計画の実施報告を行う必要がありますものの、公益法人の事業報告と比べれば要する手間はかなり小さいです。

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そこで質問ですが、

1.法人を対象にするメリット
2.法人を対象にするデメリット
3.個人を対象にするメリット
2.個人を対象にするデメリット

ってなんでしょうか?
私なりに考えて

1.法人を対象にするメリット
→大量に消費してくれる

2.法人を対象にするデメリット
→支払いが遅い

3.個人を対象にするメリット
→現金払いとか、支払いが速い

4.個人を対象にするデメリット
→広告などPRにお金がかかる

などなど 他にありますか?

Aベストアンサー

007kazukazuさんのかかれている以外には、

1.法人を対象にするメリット
→売上金額が大きい
 順調にいけば、永く取り引きしていける
 扱い商品や種類を拡大できる可能性が大きい 

2.法人を対象にするデメリット
→契約書や注文書などの手続きが煩わしい
 もし、取り引きがとぎれればダメージが大きい
 最初の商談までが苦労する
 コンペティターとの競争が厳しい

といったところでしょうか。
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カナダに数年住んでいて多少は英語が話せるので、この春から近くの英語教室で英語を教えています。

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疑問に感じていますのが源泉徴収の率です。僅かな報酬なのに、10・21%も天引きされているのです。事務所に質問してみると、税理士との話し合いで、私の場合、形の上では大学の教授や作家などが行う講演で支払われる「講演料」の扱いになっているとかでした。

でも実際には数人の生徒さんに毎週決まったスケジュールに沿って教えていますし、単発で大勢の人を前に講演なんてした事なんてありません。

生徒さんが教室側と契約し、教室側はその授業を私に請負の形で依頼しているのですが、考えてみれば家庭教師の派遣と同じではないかと思います。

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主人も変だと言っています。

Aベストアンサー

#2の補足です。

 結論から申し上げれば、支払者の計算は、正しいです。
 理由は、雑所得の報酬で計算されている税率を適用しているからです。

 通常、給与というと、所得税をお考えかもしれませんが、基本的には、以下のように考えておられるようです。 (国税庁による)
 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2014/data/06.pdf

 そしてその税率は、以下の通りです。(国税庁による)
 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
 月額では以下の通りです。
 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2014/data/01_1.pdf

 これに対して、ご質問者様への支払いは、雑所得(その他の所得)の中の報酬として取り扱われていると思います。
 その税率は、以下の通りです。(国税庁による)
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2795.htm

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 慣れるまでは大変かもしれませんが、分かると無駄な税金も省くことができ、申告者様には、有益だと思います。わからないところは遠慮せずに、税務署の方に質問なさると、親切に教えて下さいます。

 というわけで、支払い者は、正しく源泉徴収をなさっておられますから、後は、ご質問者様が確定申告をなさることで、調整すべきものを調整なさったら良いと思います。

#2の補足です。

 結論から申し上げれば、支払者の計算は、正しいです。
 理由は、雑所得の報酬で計算されている税率を適用しているからです。

 通常、給与というと、所得税をお考えかもしれませんが、基本的には、以下のように考えておられるようです。 (国税庁による)
 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2014/data/06.pdf

 そしてその税率は、以下の通りです。(国税庁による)
 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
 月額では以下の通りです。
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その人から仕事先を紹介してもらい、仕事する様になったのですが、給料の支払いを仕事先からもらうのではなく、その人からもらう形になってるんです。その人いわく(自分は会社を立ち上げたので、社員として雇用する)と言われたのですが、今だに雇用契約書が出てこずその人自体は、別の派遣会社で働いてます。別の派遣会社で雇われてる人間が、社長とは考えられないです。自分以外に一年前から三人同じ手で雇い仕事先と個人の仲介はいり、差額を徴収してます。もし会社を立ち上げてるのが嘘ならば、法律で罰せられる刑はありますか?色々な考え教えて下さい

Aベストアンサー

>別の派遣会社で雇われてる人間が、社長とは考えられないです。

そんなことは無いですよ。
また、これ自体はなんの問題もありません。


仕事を請負って従業員や下請けに仕事をさせることは普通にあります。

ただ、ある人がやっていることが人材派遣(労働者派遣)に相当するものであるなら許可や資格が必要になってきますので、罰する法律はあります。

Q海外との取引 報酬相場

ある販売業者で、海外からの買い付け業務の在宅ワークの求人があり、仮採用して頂きました。

業務の内容は、英語またはスペイン語での商品買い付けと値段交渉、そして、会社までの商品発送が無事に完了するまでの間のやり取りです。

アメリカでカレッジ、スペインの大学を卒業したことが幸いして、仕事が決まったのですが、報酬の交渉段階で、こういった仕事の相場がいくらなのかわからずに困っています。

会社から、報酬は値段交渉の際に値引きできた額の20%を支払います。と言われたのですが、
値段交渉以外にも、メールでのやり取りの全てを任せると言われ、会社の方で英語ができても中学レベル、スペイン語に関しては誰もできない様子を踏まえると、どうも腑に落ちないとゆうか、低すぎると思うのですが。。


担当の方の話では買い付けは10万~300万の間が多いという話でした。間が広すぎてどうもしっくりこないのです。100万近く値引きに成功すればいいですが、そんな取引が成り立つと思えません。


希望としては、メール1度に対していくらと取り決めをしてもらい、値段交渉の成功で成功報酬(値引きした額の何%)、商品が無事に届いた際(商品が間違って届いたり、壊れて届いたりしたことがあるとの話)の成功報酬(一定額)といった形にしてほしいと思うのですが、これは無理な話なのでしょうか?

1番いいのは給料制にしてほしいのですが、月によって買い付け回数が違うことを理由に断られました。


こういういった仕事を経験されたことがある方、どういった報酬形態がよく、相場はいくらぐらいなのか、教えて頂けないでしょうか?

よろしくお願いします。

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値段交渉以外...続きを読む

Aベストアンサー

基本給(企業秘密を外部に漏らさない契約です)を決められ、その他は成功報酬とします。取引額の10%を要求しましょう。
一般的な通訳の場合、時給1,800~3,700円で、年収300~600万円くらいが相場とされています。これから逆算して要求しましょう。
必要経費についても交渉です。

Q新設法人と休眠法人について

新しい事業をこれからはじめます。株式会社の設立が楽になったと聞きましたが新会社を設立する場合と友人が持っていました休眠会社を譲り受け再開業する場合とどちらにどのようなメリット・デメリットがありますか教えてください。

Aベストアンサー

う~ん。新設会社・・・、いわゆる設立後何年か経って資本金額を満たせばいいって言う株式会社ですよね。
休眠会社を譲り受ける?と言うのは資本金額相当で買うっていう事ですか?

まぁ、どちらにしても法人にしなけりゃならんって場合、合資会社から始めてもいいんじゃないかな?と思います。株式会社に何でそこまでこだわる必要があるのか私にはよく分かりません。


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