確定申告ですが、夫が仕事で忙しく、妻が代理で行こうと思います。

代理でも、確定申告はできますか?

また、代理で申告する場合の必要書類などがあれば教えてください。

お願いいたします。

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A 回答 (3件)

>代理でも、確定申告はできますか…



申告書の作成は、本人か本人に依頼された税理士以外はできません。

本人が書いたものを提出するだけなら、誰が持って行こうと自由です。
わざわざ足を運んでも
「そこの受付箱へ放り込んでいって」
と言われるだけですから、税務署がすぐ近所でない限り、郵送すればよいのです。

窓口で根掘り葉掘り聞かないと申告書が書けないなどというのなら、前述のとおり本人でないとだめですが、夫婦間ぐらいは大目に認めてもらえるようです。
とはいえ、あくまでも窓口氏の裁量によるものですから、だめと言われることもないとは言いきれません。

>また、代理で申告する場合の必要書類などがあれば…

夫婦であることを証明できる書類。
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この回答へのお礼

詳しく教えていただきありがとうございました。

お礼日時:2011/01/12 13:17

>代理でも、確定申告はできますか?


できます。

>また、代理で申告する場合の必要書類などがあれば教えてください。
通常の確定申告に必要なもの以外にありません。
また、夫婦である証明は必要ありません。
あえて言えば、夫の印鑑です。
なお、代理で申告する場合、申告内容について理解しておくことは必要です。
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この回答へのお礼

教えてくださりありがとうございました。

お礼日時:2011/01/12 13:17

確定申告の内容にもよりますけど、サラリーマンの確定申告で単純な医療費控除とか住宅ローン控除なら配偶者が代理でも可能です。

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この回答へのお礼

教えてくださりありがとうございました。

お礼日時:2011/01/12 13:17

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昨年は、給与だけの収入です。
今年、給与以外の雑収入があるため来年確定申告が必要と担当から説明がありました。
このため、今年の医療費控除の申請を行わず、来年の確定申告に合わせて、確定申告は17年、医療費控除の申請は16年分と17年分(約30万円)を一緒に申請できるでしょうか?

Aベストアンサー

確定申告も医療費控除も確年ごとの申告となっています。

従って、16年の医療費控除は16年分の確定申告で、17年分の医療費は1年7分の確定申告で控除を受ける事となります。

又、確定申告は、一度も確定申告をしていない年について、還付のための確定申告をする場合は、5年間まで遡ることが可能です。

従って、来年に、17年と16年分について、それぞれ医療費控除の為に確定申告をすることは可能です。

なお、給与所得者の場合、給与以外の所得が20万円以下の場合は、申告をする必要がありません。
ただし、医療費控除などのために確定申告をする場合は、20万円以下の給与以外の所得も申告をする必要があります。

20万円以下の所得を申告して所得税が増えるのと、医療費控除で所得税が減る金額を比較して、確定申告をするかどうか判断しましょう。

Q共働きで出産、確定申告を夫で都民税申告を自分に

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医療費は所得税を多く払っているほうが戻ってくるそうなので、
主人のほうで確定申告をしようとおもいます。

そうすると、私の住民税は安くなりませんよね?

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その場合、医療費控除の対象となる領収書・金額はそれぞれ同様に記入してもよいのでしょうか。

おかしなことを言ってるのかもしれませんが、
どうぞよろしくお願いします。

ちなみに、住宅ローン、生命保険などはなく、生まれた子は私の扶養にしています。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>医療費は所得税を多く払っているほうが戻ってくる…

「(所得控除後の)課税される所得金額」によって、「所得税率」が違ってくるため、還付額が変わることがあります。
以下の計算機で試算できます。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が給与のみ」の場合の目安です。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

>確定申告と都民税申告をわけてしたほうがいいのでしょうか。

「所得税の確定申告」は「住民税の申告」を兼ねていますので、残念ながら、分けて申告することはできません。

「所得税の確定申告のデータ」→「申告書に記載した住所」の市町村に提出→「住民税算定」となります。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

ちなみに、「所得税の確定申告」で「医療費控除」を申告する場合は、「領収書」を「提出、あるいは、提示」します。

「提出」の場合は、「希望した場合のみ」、「申告済み、確認済み」のような印が押されて、後日返却されます。
「提示」の場合は、その場で「印を押して返却」となります。

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(18) 医療費控除を受ける場合
『税務署に提出した医療費控除の領収書を返却してもらいました!』
http://ceo.torasen.net/archives/609

※「住民税の申告」でもおそらく同様かと思いますが、「所得税の確定申告」で所得控除を申告せず、「住民税の申告」でだけ申告することはあまりないと思います。

-----
(備考1.)

「共働き夫婦の医療費控除」については、「国税庁」のサイトに、以下のような指針が示されています。

『共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/25.htm

ただし、「生計を一にする」ということは、「家計支出の負担者が曖昧」ということでもありますから、「税務署」から「この医療費をあなたが支払った(負担した)ことを証明してください」などと確認が来ることはまずありません。(税務署もそのような不毛な確認作業をするほど暇ではないということです。)

とはいえ、「なんでもあり」ではありませんので、申告内容に疑義が生じれば、後日、確認が来ることはあります。

『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

-----
(備考2.)

>生まれた子は私の扶養にしています。

○「税法上の扶養親族の所属」は、「生計を一にする」者であれば誰でも良いことになっています。

『2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/09.htm

○「健康保険の被扶養者」については、「夫婦共同扶養」に関する通達が(旧厚生省から)出されていますので、各保険者(保険の運営者)がその指針に従って認定を行なっています。

『[PDF]夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について(昭和六〇年六月一三日 保険発第六六号・庁保険発第二二号)』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-6kyodofuyo.pdf
『夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について』
http://ameblo.jp/associe-sr/entry-11082264598.html

○会社が独自に支給する「扶養手当」などの「上乗せの給与」は、会社ごとに支給の条件が違います。

-----
(参考情報)

『No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/04.pdf

『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

---
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>医療費は所得税を多く払っているほうが戻ってくる…

「(所得控除後の)課税される所得金額」によって、「所得税率」が違ってくるため、還付額が変わることがあります。
以下の計算機で試算できます。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が給与のみ」の場合の目安です。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

>確定申告と都民税申告をわけてしたほうがいいのでしょうか。

「所得税の確定申告...続きを読む

Q医療費控除・確定申告について

医療費控除・確定申告についてです。
現在、夫が1~7月までアルバイト、8月から派遣社員で就職しました。私は出産のため8月まで働いて退職しました。
出産にかかった費用から出産一時金を差し引いて13万円ほどの医療費を使いました。来年の確定申告時に医療費控除を申請しようと思うのですが、次のことが心配です。
1.夫の1~7月までのアルバイト分は毎月2~3万円くらいですが確定申告の必要はあるのでしょうか?
2.医療費控除申請は夫と私の所得を足したものから計算されるのでしょうか?もし片方だけの所得で申請できるならどちらをしたほうがいいのでしょうか?
3.私は確定申告したほうが良いのでしょうか?
4.どこで確定申告をおこなえばいいのでしょうか?税務署だけですか?

また、昨年度の医療費控除はもうできないのでしょうか?

Aベストアンサー

アルバイトにせよ、正社員にせよ、1月~12月の所得が103万円(所得控除65万円・基礎控除38万円)以上になると確定申告をする必要があります。
医療費控除は、同居家族全員分の医療費を、家族の中で一番所得の多い方で申告すると還元率がよいです。
医療費控除は、納めた(算出した)税額の中から控除されるので、控除される以上の税額が出ないと、まったく意味がありません。
税金は、個々別々ですので、夫婦の所得を合算することはありません。
申告は、確定申告の時期(2月16日~3月15日)ですと、近くの公民館や市役所、公の場所などへ税務署員の方が出張してきてくださいます。
国税庁のHPから、申告書を作成しプリントアウトし、必要なもの(源泉徴収票・領収書など)を添付や同封をして税務署へ郵送すればご自分でご家庭ですませることができます。この場合、納税は郵便局や銀行へ行って、窓口にある納付書に記入して納めればよいのです。医療費の還付などは、後日銀行口座などへ入金されます。
税金は、時効が5年ですからそれまで遡って申告や還付を受けることができます。

Q代理確定申告

確定申告にどうしても行けないため代理で家族が持っていくことは可能ですか?

私は大阪に住んでいるのですがもし代理がだめなら土日に持っていきたいのですがそのような場所はありますか?

Aベストアンサー

http://www.osaka.nta.go.jp/kakutei17/kita.htm
http://www.osaka.nta.go.jp/kakutei17/tennoji.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/shinkoku/heichoubi.htm

Q給与所得の確定申告と過去の医療費控除申請を同時にできますか?

給与所得の確定申告と過去の医療費控除申請を同時にできますか?
年度途中で退職したため、確定申告をします。3年前の医療費控除も一緒にしたいのですが、
項目には、”21年度中に支払った医療費”とあります。
過去5年間遡って申請できると思うのですが、この場合の医療費控除はどうすればいいのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>給与所得の確定申告と過去の医療費控除申請を同時にできますか…

同時にって、一緒に持参したり一緒の封筒に入れて送っても良いかという意味ですか。
それならかまいません。

しかし、申告書自体は各年ごとに作成しなければなりませんよ。

>項目には、”21年度中に支払った医療費”とあります…

「21年度中」なんて書いてないでしょう。
個人の税金は「年度」(4/1~3/31) ではありません。
いずれにしても、「21年分」の申告に含められるのは、21年中に支払った医療費だけです。

>過去5年間遡って申請できると思うのですが、この場合の医療費…

各年ごとに支払った額が 10万円を超えるなら、それぞれその年の給与などと一緒にして申告。
5年分を集めたら 10万円を超えるなんてのはだめですよ。

Q代理で確定申告できますか?

昨年、出産等が重なり、医療費が10万円を超えました。
主人はサラリーマンなので年末調整済み、私は去年は専業主婦で収入は0でした。

その場合、主人の源泉徴収票を持って、私が確定申告に行っても問題ないですか?
それとも、主人本人が税務署に出向かなければならないでしょうか?

Aベストアンサー

ご出産おめとうございます。
多分、大丈夫です。
私も確定申告には何度か行きましたが、本人確認を求められた事はありませんでした。
税務署は形式にうるさいですから、ご主人の印鑑は持って行った方が無難でしょう。

それでも心配なら、ご主人とあなたの免許証でも持ってゆけば???

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>当該医療費控除を受けるには3/15までに確定申告をやり直さないといけない…

3/16 以降でもかまいませんが、書く書類が違ってきて面倒です。
3/15 までなら、同じ確定申告を何回でも出せ、最後に出したものが有効となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm#q1

3/16 以降になると、「更正の請求」に変わります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>23年分の確定申告時に22年分医療費控除として申告…

それはだめだめ。

>すでに提出(郵送)した確定申告書を取り戻さないと…

そのまま。

>事情説明(修正理由)を付記した新申告書を郵送…

そういうことです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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Aベストアンサー

奥様の会社に申告したのは、あくまでも、「奥様が、奥様自身の収入に対して、配偶者控除を適用させるためのもの」です。
#1さんも書かれていますが、税金の申告は個人単位のため、世帯全体の収入で計算するとか、扶養家族の分まで一緒に処理してくれるとか、そういう事は一切ありません。

ということで、個人で確定申告をする必要がある場合があります。
その金額でしたら、税金を追加で納めるのではなく、還付になります。こういう場合は、確定申告の義務はありませんが、確定申告をして源泉徴収された分は還付してもらわないと、もったいないし、住民税の課税も発生する可能性があります。

お体、お大事に。
余計なことかもしれませんが、医療費控除が出来るかもしれませんね。税金の一部が還付されるので、税負担の無い人(質問者さま)の方で申告しても意味がありませんので、生計を一にしている奥様の方で申告するといいです。
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Q確定申告と医療費控除について

確定申告ですが、パート収入で確定申告します。
主人はサラリーマンなので、年末調整を受けていますが、
医療費控除の申告をします。
この場合、私の確定申告に医療費控除を入れてもいいのでしょうか?
それとも、主人の名前で医療費控除を申告して、別々の申告をしなくてはいけないのでしょうか?

宜しくお願いします。m(__)m

Aベストアンサー

医療費控除は、生計を一にする家族なら、どちらで申告してもかまいません。
考え方として、税率の高いほうで申告する方が、世帯全体での納税額は少なくなります。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm

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後々の国保や住民税等の課税はどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

質問者の場合は
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きちんと無職で非課税世帯であることを明示するために
(所得0で)「住民税の申告」をすればよいのです。
住民税は当然0で、国保料も住民税の額で決定されます。


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