オープンキャンペーンで、100万円・1000万円などの高額な現金プレゼントがありますが、それに関して渡す方、渡される方に贈与税はかかるのでしょうか?
また、現金で直接渡すということは許されるのでしょうか?
よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

クイズの懸賞金などには、税金がかかります。


これらは一時所得となり、確定申告が必要です。

一時所得は、次のように計算します。
収入金額-収入を得るために支出した費用-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

この金額を給与所得などと一緒に、翌年に確定申告をすることになります。

したがって、贈与税は関係有りません。
また、贈与税は贈った送ったほうではなく、贈られたほうに課税されます。

懸賞金でも、贈与でも、現金で渡して問題ありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。勉強になりました。

お礼日時:2001/04/16 13:56

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Q自分の子供に現金贈与(年間100万程度)しています。

38歳男です。
現在子供3人(小6・小4・小1すべて男)いますが贈与税がかからない範囲で現金を贈与しています。

現在の貯蓄額は
長男 500万
次男 300万
三男 300万
です。

私の目標としては3人にそれぞれ500万づつ貯蓄してあげて、今後(結婚、起業、新築等)掛かるであろう色々な資金をそこから賄うつもりです。

この場合、単年では110万円を超えていませんが後でまとめて贈与税が掛かることもありますか?

Aベストアンサー

>現金を贈与しています…

贈与とは、双方にあげる、もらうの意志があり、もらったほうは使うにしろ貯蓄するにしろ、完全に自分の力で処理することです。
小学生の子供が、自分の判子で口座を開設し、毎年 100万ずつの現金を手にして銀行へ持ち込むなど、現実問題として考えられるでしょうか。

>私の目標としては3人にそれぞれ500万づつ貯蓄してあげて…

ですから、親の目標である以上、親が財産を蓄えているだけです。
判子は子供特有のものなのかも知れませんが、通帳と判子を管理しているのは親なのでしょう。
それは、「借名口座」であって、子供の財産ではありません。
したがって、現時点で贈与は成立していませんし、贈与税の基礎控除 110万うんぬんの数字は何の関係もありません。

百歩譲って、子供が高校生ぐらいで判子も通帳も自分で管理できるとしても、これはやはり立派な「連年贈与」と判断されることでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

>後でまとめて贈与税が掛かることもありますか…

使った時点で、親から子への贈与となります。
そのときの税法次第で、贈与税がたっぷり課せられることはじゅうぶん予測できます。

>今後(結婚、起業、新築等)掛かるであろう色々…

親子は相互に扶養義務があり、少なくとも結婚式にかかる最小限の費用を親が出すことは贈与ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm
しかし、起業や新築は扶養義務の範囲ではなく、立派に贈与が成立します。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>現金を贈与しています…

贈与とは、双方にあげる、もらうの意志があり、もらったほうは使うにしろ貯蓄するにしろ、完全に自分の力で処理することです。
小学生の子供が、自分の判子で口座を開設し、毎年 100万ずつの現金を手にして銀行へ持ち込むなど、現実問題として考えられるでしょうか。

>私の目標としては3人にそれぞれ500万づつ貯蓄してあげて…

ですから、親の目標である以上、親が財産を蓄えているだけです。
判子は子供特有のものなのかも知れませんが、通帳と判子を管理しているのは親なの...続きを読む

Q認知症の父親の妻への生前贈与・・評価額1000万円のアパートと土地

初めて質問いたします。法律に詳しい方のご回答をお待ちします。
友人の父親が認知症の診断を受けました。その父親は、言語分野に著しい機能低下がみられ、今では言葉のほとんどが理解できないようで、要介護の特別障害者に認定されたそうです。
友人は前妻の娘で、父親とは全く疎遠でしたが、最近父親の後妻から、自宅を建てたいので、ローン設定のために後見人制度の申し立てをしたい旨の連絡があったそうです。彼女は後妻が後見人になり、父親の財産を勝手に使うのが嫌で反対をしました。すると向こうは「認知症の診断は受けているが、字も書けるし意志や感情・判断能力もある。今回のあなたの反対に怒って、すべてを私にやると言うから、アパートと配偶者特別控除の範囲で土地を貰う。贈与契約書も登記申請書もすでに書き終えた」と言ってきたというのです。父親は言葉そのものは理解できなくても、数字に強く、いまだに通帳もハンコも自分で持ち、家賃収入を管理しているようです。後妻さんの方は証拠として金銭出納帳や録画を撮っているようです。また、後妻さんとの結婚歴は30年以上あり、この間彼女は義父母の面倒を見て、祖父の財産を父親が相続するのに貢献したようです。
まだ、書類は提出していないようですが、認知症の父親が書いた書類は有効でしょうか?友人に何かの対応策はありますか?
長文になりましたが、皆様のお考えをお知らせくだされば幸いです。

初めて質問いたします。法律に詳しい方のご回答をお待ちします。
友人の父親が認知症の診断を受けました。その父親は、言語分野に著しい機能低下がみられ、今では言葉のほとんどが理解できないようで、要介護の特別障害者に認定されたそうです。
友人は前妻の娘で、父親とは全く疎遠でしたが、最近父親の後妻から、自宅を建てたいので、ローン設定のために後見人制度の申し立てをしたい旨の連絡があったそうです。彼女は後妻が後見人になり、父親の財産を勝手に使うのが嫌で反対をしました。すると向こうは「認...続きを読む

Aベストアンサー

>彼女は後妻が後見人になり、父親の財産を勝手に使うのが嫌で反対をしました…

内縁の妻などでは決してなく、法律上の夫婦となって 30年以上も経っているとのことですから、子が妻の権利を不当に制限することはできません。

>アパートと配偶者特別控除の範囲で土地を貰う。贈与契約書も登記申請書もすでに書き終えた」と言ってきたというのです…

婚姻後 20年を経た夫婦間での住宅贈与は、基礎控除のほかに 2,000万円まで控除されます。
法律で認められた権利を行使するだけですから、特に問題はないでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm

>父親は言葉そのものは理解できなくても、数字に強く、いまだに通帳もハンコも自分で持ち、家賃収入を管理…

それなら認知症などでないのではありませんか。
百歩譲って、認知症との診断が下っていたとしても、妻が後見人になるのはごくごく自然なことです。

>友人に何かの対応策はありますか…

妻に独り占めされるのを子がいやがるのと同じように、妻だって子に独り占めさせるほど馬鹿ではないでしょう。
譲るところは譲る、もらうところはもらうと、意識改革を図ることが肝要かと思います。

>彼女は後妻が後見人になり、父親の財産を勝手に使うのが嫌で反対をしました…

内縁の妻などでは決してなく、法律上の夫婦となって 30年以上も経っているとのことですから、子が妻の権利を不当に制限することはできません。

>アパートと配偶者特別控除の範囲で土地を貰う。贈与契約書も登記申請書もすでに書き終えた」と言ってきたというのです…

婚姻後 20年を経た夫婦間での住宅贈与は、基礎控除のほかに 2,000万円まで控除されます。
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Q親から子供が1000万円を貰っても贈与税の対象になるのでしょうか?

先日、テレビを見ていたら金持ちタレントの が20歳の誕生日に親から小切手を送られたと言っていました。金額は明かしていませんでしたが、相当な額なようです。数百万かもしかしたら1000万円かなと思いました。

そこで、素朴な疑問なのですが親からでも多額なお金を子供にあげた場合、象用税とかの対象になるのでしょうか?
また、誕生日などの名目であれば問題ないとかあるのでしょうか?
教育費だとどうなるのでしょうか?

普通に親が亡くなった時、相続税が発生します。もし、子どもに多額のお金をあげても税金が発生しないのであれば死ぬ前に子供に渡しておいたほうが良いですよね?

どうなのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

当然かかります。
ただし、贈与税の基礎控除というものがあり、年間110万以下なら贈与税はかかりません。なので、毎年110万円ずつ贈与して相続税対策をしている人もいます(20年で2200万円無税で贈与できます)。これも、毎年同じ日に同じ額を渡していると暦年贈与契約とみなされ贈与税が課税されることがあるので、額をばらつかせたり、日をばらつかせたり、あえて111万円にしてちょっとだけ贈与税を払ったりしている人もいるようです。

生活費や教育費などにかんしては、贈与税はかからないことになっています。
誕生日プレゼントや結婚祝いなどは、常識的な範囲であれば贈与税の対象になりません。誕生日プレゼントに1000万円の小遣いは、常識的とは言えず贈与税の対象となります。同じく1000万円の結婚式の祝儀や1000万円の香典も贈与税の対象になります。

住宅取得資金贈与という形で、家を買うのに資金援助する場合は贈与税がかからない方法もあります。
また、相続時清算課税制度という、相続を先取りする方法で贈与税をかからないようにする方法もあります。

いろいろと複雑ですが、まとめると特に何に使うかも決まっていない費用(つまりは小遣い)として、多額(110万円以上)をあげれば、親子といえども贈与税が発生します。
もちろん、日本の税制は申告制なので、黙っていればわからないということもいえますが、これは脱税行為ですね。家族であれば、そういうことは多いかもしれませんね。

当然かかります。
ただし、贈与税の基礎控除というものがあり、年間110万以下なら贈与税はかかりません。なので、毎年110万円ずつ贈与して相続税対策をしている人もいます(20年で2200万円無税で贈与できます)。これも、毎年同じ日に同じ額を渡していると暦年贈与契約とみなされ贈与税が課税されることがあるので、額をばらつかせたり、日をばらつかせたり、あえて111万円にしてちょっとだけ贈与税を払ったりしている人もいるようです。

生活費や教育費などにかんしては、贈与税はかからない...続きを読む

Q100万円請求したのに80万円しか振り込まれないとき

たとえば、悪質な業者などで、100万円の加工を請け負って、そのまま、加工業者に90万円で下請けに出し、本人は、100万円受け取っているのに、90万円のうち20万円については、加工が下手だったとか、また、次回の仕事のときに渡すからしばらく待ってくれとか言って、なかなかお金をくれないような場合に、全額支払わせる方法について教えてください。

Aベストアンサー

事実関係としては、質問者が下請業者であり元請に対して90万円の債権がある状況で、元請は発注元から債権100万円全額の回収をしていながら、下請である質問者には90万円から20万円を控除した70万円しか支払わない、という状況かと理解しました。

1.20万円の代金未収(相手側の未払)を認めさせる書類を作る。未収回収金確認書といった書類に押印させるか20万円分の借入書を書かせるなどして民事訴訟を含めて争うなり、相手方の立場が弱いような先へ債権を譲渡する。・・・債務確認・債権譲渡

2.次回の下請受注時に当該20万円を加えた手形を切らせる。・・・支払手段に強制通用力

3.次回には「代金全額が払われるまでは、何々をしない」(借りた機材を返さない)といった状況を作る。・・・商事留置権

4.反対に相手に仕事を回す局面を作って、20万円分を未払いにして差引チャラにできる環境を作る。・・・相殺適状

5.大元の発注先から直接仕事を取れる位の実力をつけて中抜き状態から脱却する。・・・相対的地位の改善、被搾取環境からの脱却

6.こんな物と割り切って、以後一切下請けの仕事を受けない。・・・自主独立

7.業界内の同じ立場で結託し、元請が今後仕事の出来ない環境を作る。・・・ユニオン結成

8.業界の大ボスに泣きつく。・・・軍人将棋の応用

事実関係としては、質問者が下請業者であり元請に対して90万円の債権がある状況で、元請は発注元から債権100万円全額の回収をしていながら、下請である質問者には90万円から20万円を控除した70万円しか支払わない、という状況かと理解しました。

1.20万円の代金未収(相手側の未払)を認めさせる書類を作る。未収回収金確認書といった書類に押印させるか20万円分の借入書を書かせるなどして民事訴訟を含めて争うなり、相手方の立場が弱いような先へ債権を譲渡する。・・・債務確認・債権譲渡
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Q100円パーキングで、100万円!(長時間駐車違反)

100円パーキングで、帰ろうとしたらバーが上がっておりませんで、急いでいたのでそのまま帰りました。次の日も上がらなかったので帰りました。味を占めて10日ほどやったある日、管理人に『いい加減にしろ!』と100万円請求されました。確かに調子に乗りましたが、法的にはどうなのでしょうか?支払う気はありますが、暴利な気がします。対処方法か、法的知識を教えてください!お願いします!

Aベストアンサー

道徳・モラルではなく、法律の問題として捉えると先の回答とは異なる立場です。

(1)質問者と駐車場管理会社(特定の管理人ではない)との間で、対象駐車スペースの利用と所定対価の支払の契約があった。対価の支払は後払い形式で、機械による徴求手段も相手が決めた方法。
(予め定められた定型契約に合意して質問者はそこに車を停めた)

(2)質問者が積極的に機械の正常作動を妨げる行為を取らなかったのであれば、最初の日の契約対価を支払うタイミングで相手方が受け取りを拒否して、対価は不要との意思表示があったと理解される。(代金徴収の為の機械が作動しなかった・代わりの徴収手段も講じなかった=サービス提供から代金徴収までのプロセスにおいて事業者側に手抜かりがあった)

(3)それから数日間も同じ状況が続いた。少なくとも機械が適正に作動すれば利用代金は支払う意思が質問者にはあった(筈)。

(4)最終日には相手方側が、機械は未作動ながら管理人を備えて代金の徴収の意思表示をした。もちろんのことながら、相手方には「利用代金を払え」という請求権はあっても、「いい加減にしろ」という懲罰権限は無い。

(5)請求の根拠=質問者が何日の何時から何時まで駐車場に車を停めていた事実=についての立証責任は、管理会社側にあるので、質問者が支払うべき駐車料金は、相手方が立証し質問者が認める日数・時間の分に限定される、と考えられる。(既に認めているなら認めている時間・日数分の支払は必要です)

(6)当然のことながら、現在の日本国内で他者に対して懲罰的な罰金の私的請求権は相手方管理会社(当然に特定管理人にも)には無い。又、損害賠償と捉えても社会通念上の妥当性を欠く金額の請求は無効。

(7)利益を追求することを目的とする事業者に対して、一利用者である質問者が積極的に機械の故障・誤作動を通知する法的義務は無い、と考えられる。(利用者側は当該施設を利用する・しないの選択の自由はあるが、それ以外は定型契約に従うだけの立場)よって、故障に気付かず、或いは放置した事業者側が後日に自力救済をできる根拠がない。

道徳・モラルではなく、法律の問題として捉えると先の回答とは異なる立場です。

(1)質問者と駐車場管理会社(特定の管理人ではない)との間で、対象駐車スペースの利用と所定対価の支払の契約があった。対価の支払は後払い形式で、機械による徴求手段も相手が決めた方法。
(予め定められた定型契約に合意して質問者はそこに車を停めた)

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