ただでさえ、少子化の影響で一人あたりの負担が多くなっているにもかかわらず、最初から払う気がなく納税逃れをしている若者が増えているのがわかっているのに、納税を義務化できないのでしょうか?

とはいえ、結局のところ納付分以外にも国民の税金から捻出しているんだから、支払わないほうが最終的にはいくらか損をする(もらっておいたほうがまだまし…かな?)と思います。

少ないでしょうが、国民年金になんて頼らなくてもいざとなれば生活保護にでも~なんて考えている人もいるくらいですし。。

手間や人件費がかかるなどの理由で制度的に導入しずらいかもしれませんが、長い目でみれば破綻しかけている【国民年金】という制度を完全義務化にして、徴収逃れをなくせばいくらか制度自体の寿命が延びるかもしれない…なんて思います。


と、机上の空論を述べてみましたが、知識がある方からこの件に関してご意見を頂戴したいと思います。

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A 回答 (9件)

えなり案というのがあります。

TVでえなりかずきさんが提案した案です。

基礎年金をすべて消費税で賄う方式です。

<えなり案は簡単に言うと以下です。>

まずはいままで保険料を払った人たちには全額保険料を返します。
そして、これから払う保険料は0円。お年寄りには月額15万円支給、というものです。
その財源は消費税を21%にし、そのかわり生活必需品や食料品などは税率を軽減する

ところで、すでに、年金の国庫負担は半分で税金が投入されているわけです。

ちなみに、新たに支給する分は消費税を財源とし、今まで払った人の年金は返却するわけですが、返却分は、今まで積立てた年金で残っている分と政府紙幣を発行して不足分を補えば良いと思います。

政府紙幣は、政府資産を担保にすれば、500兆円分までは発行できそうです。(ただ、あんまり発行すると、インフレがひどくなる可能性があります。)

実現性は十分にあると思います。
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国民年金の実質的な納付率は94%超ですから。



若者が多少納税しなかったからと言って揺るぐような制度ではありません。

他にも回答していらっしゃるかたがいるように、納税していない本人が損するだけです。
「破綻しかけている」というのがそもそものデマです。

それよりもきちんと政府主導で景気を回復させ、仕事を増やし、若者が将来損をせずに済むよう、きちんと
仕事を創造することこそ、政府が本来果たすべき役割だと思います。

参考URL:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukok …
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長年国民年金をきちんと納めてきた人たちよりも、年金を納めず生活保護をもらう人たちの方が、よほど高額の給付を受けられるというのが一番の問題ではないですかね。


せめて年金生活者の最低レベルまで、生活保護を下げなければバカらしくてやっていられません。
そういうのが国民に知れ渡ってからだと思いますよ、納付率がガンガン下がり始めたのは。
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年金について下記リンク動画の43:55秒辺りからを見てみましょう。


年金についての解説がされています。

http://www23.atpages.jp/jumpjump/ju7nennkinnnous …
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20歳以上60歳未満の者は国民年年金にだれでも加入してますよ。

強制的って言った方がいいけどね。サラリーマンも厚生年金や共済年金のベースに国民年金があって加入しています。国民年金は自営業等が加入すると言われていますよね。自営業者は結構納付してるんですよ。要は、フリーターなんて呼ばれる若い層が、加入はしてるけど、減免のてつづきもしないで、ただ、支払ってないだけです。でも、国民年金加入者全体からしたら、人数は数百万人だけど、割合はわずかなもんです。
国民年金を払わずに生活保護なんて聞きますよね。現時点で、生活保護者が200万人ちょっと、全体で3.4兆円だったかな。その年代が老齢になった時、生活困窮者は何万人になるんでしょうかね。年金以前に制度が続きませんよね。私も馬鹿げた言い分だと思います。また、生活保護どうののと言う割には、税金をそれ程払っているか聞きたいです。
国民年金の滞納分は、過去2年間は差押えもできますよね。30万円ちょっとですかね。それで、何人もの公務員が関わるんですか、それでいて、税金と違って、実質的には国の収入にならないですよね。私は、そんな事に税金を使ったら、怒りますよ。
破綻しかけてるのは、現制度がこのままではもたないと言うだけです。最も、現状の積立金と、健康等のどうしようもない理由じゃなくて、ただ、年金を払ってなかった者に、生活保護何て救済、援助をしなければ、もっちゃうかもしれませんね。国民年金の国庫負担は1/3から1/2なり、さらに増やせばいいだけでしょう。税方式かなんかはわからないけど、制度自体は見直されますよ。老人があっちこっちで飢え死にするような国になっちゃいますからね。少なくとも、確実に徴収する方法にはなると思います。
そうなると、現状で何十年も年金を払ってない者はどうなるんですかね。少子化なんかより、そちらの方が深刻なような気がします。子供が少なくなったって、老齢者がリタイヤしなければいいだけでしょう。親の財産を食いつぶしても、生活できないのが普通だから、リタイヤできないよね。リタイヤしたら、生きることもできなくなるなんて、悲惨な時代が何十年かは続くかもしれないね。
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それは無理です、無職の人にどうやって国民年金支払うのですか?


私も今療養中で無職で、支払い能力ないですから
今現在全額補助です
生活保護にしても、親とか家族が収入あると生活保護申請できませんから

例えば私は無職で収入0 です。病院治療費で1万円、健康保険で毎月1万5千

ほかにガソリン、任意保険、個人年金、生命保険等で月7万くらいひかれます

で、うちは田舎で会社入社条件車必須です
本当に公共機関の移動手段ないに等しいですから

それでも親がいる以上生活保護できません、家はある親がいるで。

最寄駅まで5キロ、電車移動で南北移動できても、そこから西へ向かうバスありません

電車=市内のど真ん中、会社は全部西の山側。最寄駅から工業団地まで5キロくらいです
結果、南北移動の分距離がいってしまって、直接車で会社いくより公共機関使った
ほうが距離がいってしまいますから、車必須

では、個人年金等解約したら60歳定年で貯蓄なし、収入なし
どうやって生きていくのでしょうか?

収入ないひとに年金払えなんていったら自殺するしか道ないですから
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国民年金制度は、強制加入となっていますが、あくまで「保険」ですので、


未納・未加入という問題がずっと続いています。
払わなかったら、その分、本人の給付が減る(不利益を被る)という理屈です。
(厳密に言えば、未納については財産差し押さえの処分が下されている例もあります)

質問者さんは、徴収逃れ(未納・未加入)を問題視していますので、
一つの解決策としては、年金制度を「保険方式」から「税方式」に
切り替えるという案があります。

税方式にすれば、税を納めないと脱税=「犯罪」となりますから、
未納・未加入問題は解決することになります。
実際に、民主党も消費税を財源とする『最低保障年金』(月額7万円)を
創設しようとしています。

ただし、税方式への移行については、
・財源をどうするか?
・消費税を上げるとして、合意が得られるか?
・移行に30年~50年という時間がかかる。
・移行期間の低所得高齢者の年金はどうするか?
など課題は山積しています。

その上で、個人的には、基礎年金部分は税方式、報酬比例部分は保険方式に
改革した方が分かりやすく、所得再分配も進んで、よいと思います。
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義務化されてますよ。



にもかかわらず年金を払っていない方は本当に将来困るでしょうね、年金がもらえなくなると真剣に思っているのでしょうか。

何十年後の自分がもらえる年金額はもう算出式にあてはめればだいたいすぐにわかります、


年金制度が破綻するということは国が滅びない限りありえません。払ってない人が将来困るだけです。

もっていたほうが得なことはありません、仮に80歳まで生きるとして1500万以上も老後の生活の為にもっていなければいけない計算になります、
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>ただでさえ、少子化の影響で一人あたりの負担が多くなっているにもかかわらず、最初から払う気がなく納税逃れをしている若者が増えているのがわかっているのに、納税を義務化できないのでしょうか?



納税というか納付は任意加入ではなく、義務化されています。
「強制徴収」を謳いたいのでしょうか。
納付しない人はいますね。当然、同時加入が必要な健康保険にも入っていませんが。

生活保護者の生活レベルは高過ぎると思います。
「最低限度の生活を保障」しているだけですから、
今なら月額2万円位で生きていけなければならないでしょうが、
働いている人より多いケースもあって問題です。

度台、納付していない老人たちに行き成り年金を支給し始めたから
制度として成り立つ基準を満たしていないのです。
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