設立5年以内、前年度黒字決算、翌年度赤字決算の事業者は
前年に納付した税金が損金算入もしくは還付されるそうですが
条件のひとつ
《中小企業経営革新支援法の経営革新計画承認事業者》とは
具体的にどういうものでしょうか

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A 回答 (1件)

具体的な事例は、下記のURLに見られるように、経営革新のための支援を受けることを承認されたものです。



参考URL:http://www.chusho.meti.go.jp/sesaku_info/keiei_k …

この回答への補足

早々のお返事ありがとうございます
早速URL覗かせていただきましたが
その中で

経営革新計画として承認されるためには、上記いずれかの指標について、5年間の計画の場合、計画期間である5年後までの目標伸び率が15%以上である必要があります。
なお、計画期間が3年間の場 合は9%以上の目標を、4年間の場合は12%以上の目標である必要があります。
(5年後の付加価値額の伸び率を15%とした場合、年率2.9%程度の伸びが目
安となります。)

とありますが、あくまでも目標であるとはいえ、かなり厳しいですね
管轄が税務署だと思ってましたが、これは県の方に問い合わせた方がいいようですね

補足日時:2001/04/16 22:52
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この回答へのお礼

補足とお礼とが間違ってクリックしたみたい
ありがとうございました。

参考までに県の方に問いあわせた所(迷惑?がられなくってよかった!)
試験研究費や新しい工法ノウハウ等に対しての支援の一環だそうです
またわからないことがあったら教えてくださいね
 =自分で調べろ!?(笑)=

お礼日時:2001/04/18 17:55

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Q決算時の事業税の損金算入の処理について

設立して2年目の法人の経理をしています。
事業税の処理について教えてください。

H21年度の決算時
  法人税・住民税及び事業税 200,000 / 未払法人税等 200,000

H22年度の税金納付時
  未払法人税等 200,000 / 現預金 200,000

で処理しています。

今H22年度の決算にとりかかっており、課税所得から、上記未払法人税等に含まれている事業税を減算したいのですが、会計上の仕訳・伝票の起票などはどうしたらいいかわからず困っています。

仕訳はせず、申告書の別表4で減算→課税所得の確定→H22年度の税金計算 をしたらいいのでしょうか?

それとも、
 法人税・住民税及び事業税 / ?????
という仕訳が必要になるのでしょうか?


ご回答、よろしくお願いいたします!!

Aベストアンサー

税金納付時の仕訳を前提にすると

租税公課の納付状況に関する明細書(別表五(二))で
事業税の納付額を、充当金取り崩しによる納付欄に記載します。
別表4の15欄(減算項目)は「納税充当金から支出した事業税等の金額」欄に上記金額を記載します。

これで別表4で減算され、別表4と5の検算もあいます。

Q「損金算入」と「損金計上」は同じ意味ですか?

経理の勉強をしているのですが
定期保険は死亡保険金が法人なら「損金算入」され、
終身保険は死亡保険金が法人なら「資産計上」されるとのことですが、
「損金算入」とは「損金計上」の事でしょうか?

なぜ損金は「計上」と言う言葉を使わず、「算入」という言葉を使うのでしょうか?

「そういうものだ」と覚えるしかないですか?頭がこんがらがってます。

Aベストアンサー

回答に算入するために一筆計上します、いえ、

「回答に参入するために一筆啓上します」
というようにある程度決まり文句として覚えたほうがいいかもしれませんが、・・・。

例えば交際接待費などは会計上は費用として「計上」しても、
そのうちの全部または一部は損金に「算入」できない(損金不算入)
ということがあります。(これを「損金不計上」とは言いません。)

なぜなら交際接待費を損金にできる「枠」(限度額)があるからです。

一方、資産(現金・建物・その他もろもろ)は何億何十億あっても、これ以上あったら資産としては認められないというような限度額(枠)というのは存在しません。いくらでも「計上」できます。

他には減価償却費、貸倒引当金、寄付金、役員報酬など、損金(税金を計算する上で所得から差し引くことのできるもの)の額には限度額(枠)があることが多いです。
その枠に’組み入れる’という意味で「算入」という言葉を使います。

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>交通費や接待費などがかさみ、経常は大赤字なのですが、交通費などを損金として翌年に繰り越すことはできませんか?

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◆会計で「費用・損失」と呼ぶものが、税務での「損金」にほぼ相当します。会計では「費用・損失に計上する」と表現しますが、税務では「損金に算入する」と表現します。

◆しかし、会計で費用・損失に計上する支出であっても、税務では損金に算入できないものもあります。税務で損金に算入できないのは、税法で損金算入を認めていない支出です。

◆「損金に算入できること」または「損金に算入すること」を簡単に「損金算入」と言ったりします。同様に、「損金に算入できないこと」または「損金に算入しないこと」を簡単に「損金不算入」と言ったりします。

◆所得税法で損金不算入とする支出の例です(ほんの一部に過ぎません)。
(1)家事上の経費
(2)所得税
(3)道府県民税及び市町村民税
(4)罰金、科料、過料
(5)償却限度額を超える減価償却費

◆法人税法で損金不算入とする支出の例です(ほんの一部に過ぎません)。
(1)法人税
(2)法人道府県民税及び法人市町村民税
(3)罰金、科料、過料
(4)資産の再評価による損失
(5)役員への報酬のうち定期同額給与を超える給与
(6)法人税法施行令で定める限度を超える寄附金
(7)償却限度額を超える減価償却費

◆会計で「費用・損失」と呼ぶものが、税務での「損金」にほぼ相当します。会計では「費用・損失に計上する」と表現しますが、税務では「損金に算入する」と表現します。

◆しかし、会計で費用・損失に計上する支出であっても、税務では損金に算入できないものもあります。税務で損金に算入できないのは、税法で損金算入を認めていない支出です。

◆「損金に算入できること」または「損金に算入すること」を簡単に「損金算入」と言ったりします。同様に、「損金に算入できないこと」または「損金に算入しないこ...続きを読む


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