出産前後の痔にはご注意!

小さな会社を経営しております。
販売店舗数が多いため、各店舗に2,3人ずつ委託契約を結んだスタッフを配置する
経営を行っております。

会社は引き継いで経営を行っているのですが
引継ぎの際にこういわれました
「委託契約であれば、給与ではなく、報酬なので利益が出ても経費扱いで
節税になる。もし、全スタッフをアルバイトや社員等、雇い入れて給与とした場合
税金が多くかかり、経営維持できなくなる」

確かに、売上のうち、ほとんどは報酬(人件費)で支払い回るので
もしこれが本当であれば、年間利益がかなり上がって法人税
などが払えないと考えています。

しかしネットで調べると、給与も報酬も変わらないという記載があって
私が聞いたことは間違いなのか?と悩んでおります。
もちろん、委託ではなく社員とした場合、労務処理(年末調整など)が
増えるのはわかっております。
この辺に詳しい方、お願いします

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A 回答 (3件)

従業員として雇えば、雇用保険等の負担が会社にかかりますので、給与以外に負担が増えます。


「委託契約であれば、給与ではなく、報酬なので利益が出ても経費扱いで節税になる。もし、全スタッフをアルバイトや社員等、雇い入れて給与とした場合税金が多くかかり、経営維持できなくなる」とは、そのことを言われてるのでしょう。
業務委託契約でしたら、雇用関係にありませんので、そのような負担がないです。
税金が余分にかかるというのはどうでしょうかね。
給与にかかる税金は「受けとる方」の税金ですから、会社の負担が増えるわけではありません。
源泉徴収義務、年末調整事務、法定調書の提出義務のうち、年末調整事務は無くなりますから、事務負担は軽減するといえます。

上記「 」内の発言をされた方には申し訳ないですが「専門的な知識でなく、枝葉の知識をかき集めた意見」と思います。
目の見えない人が集まって象をさわり、ああだった、こうだったという意見と同じで、根本が理解できてない方の意見でしょう。
一つ正しいのは、既述のように雇用関係にあるよりも外注に出してる方が、公的負担は確かに少ないです。

この回答への補足

法人税などには関係ないという事はよくわかりました。

ただ追加で気になったのは課税方式はどうなるのでしょうか?
つまり消費税の計算です。

たとえば、決算時に給与で1000万支払っていた場合と
報酬として1000万支払っていた場合、会社にとって
法人税などは変化がないのでしょうが
消費税の計算時に、影響はありませんでしょうか?

補足日時:2011/01/22 12:54
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スタッフが受け取るキャッシュの額が同じなら、会社のキャッシュアウトは業務委託よか雇用のが多くなてしまうて話。

それを勘違いしたんと違うかな。前任者の勘違いかあなたの記憶違いかは分からんが。

キャッシュアウトの主な増分は社会保険とかと事務コスト増加によるものとな。会社の法人税とかは基本変わらんで。

ただ業務委託よか雇用のがスタッフの受け取るキャッシュは抑えられてしまうのが通常。リーマンは安い給料で頑張てるてか?会社から見れば雇用のが逆にキャッシュアウト少なくできるかもて話。

ところで申告とかで使うてる税理士とかおらんの?そいつに聞けばいい話やで。
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「業務委託契約の場合は報酬?」この仕訳は不自然です。

「報酬」とは会社の取締役・監査役などに支給する報酬をさすのであって、業務委託契約者に対する給与は、「雑給」「嘱託給与」「アルバイト・パート給与」です。
簡単に言えばご指摘の通り、「業務委託契約者」の場合は経費として処理するだけですので、会社とすれば何ら責任も無い訳です。「売上のうち、殆どは報酬?」この意味が不明です。売上げがあって、仕入れがあって、人件費などの経費がある訳です。つまり売上げから仕入れを引いたら利益が出ました。そこから人件費、電気代、電話代などの経費を引く訳です。その金額が納税の対象となる訳で、その金額、即納税金額ではありません。「給与」「報酬」意味が全く違います。質問の意味が不明です。「社員」とした場合、社会保険、労災保険など強制加入です。社会保険は会社が半分負担、労災も殆ど使わないのに「労働局」から大きな金額の負担を会社に請求してきます。また夏・冬の賞与、これも会社の負担になります。
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Q業務委託契約の節税方法

ある会社でアルバイトとして雇われ、業務委託契約で働くことになりました。去年は収入がなかったのですが、今年は収入があります。確定申告をしなければならないのですが、調べてみると給与所得控除は適用されないと書いてありました。できるだけの範囲内で経費としたいのですが、ここで質問したところ、勤務時間中の食事代は無理と言われ、調べてみても似たようなことが書いてありました。さすがにこれではあんまりなので、節税する方法があったら教えてほしいです

現在の状況
・時給制で、昼休みはなし
・業務に必要なものは会社から貸してもらう
・出社時刻は決まっている
・遅刻は基本的にダメ(遅刻すると1時間時給がカットされる)
・1月から10月までは出社時刻と退社時刻をエクセルのシートに書き、その時間分の給料をもらっていた
(11月以降はこちらから請求という形をとっている)
・自宅での作業は禁止。会社で行う
・報酬扱
・源泉徴収はされない
・仕事の範囲と勤務時刻は契約書には書かれていない
・同僚とつき合いで食事に行くことが月に10回以上はある
・週5で、9時間から11時間ぐらい働いている

経費として落としたいもの
・会社までの往復分の交通費
・勤務時間中の食事

ある会社でアルバイトとして雇われ、業務委託契約で働くことになりました。去年は収入がなかったのですが、今年は収入があります。確定申告をしなければならないのですが、調べてみると給与所得控除は適用されないと書いてありました。できるだけの範囲内で経費としたいのですが、ここで質問したところ、勤務時間中の食事代は無理と言われ、調べてみても似たようなことが書いてありました。さすがにこれではあんまりなので、節税する方法があったら教えてほしいです

現在の状況
・時給制で、昼休みはなし
・業務...続きを読む

Aベストアンサー

>…節税する方法……

ご質問内容から判断して、最低でも「65万円」は必要経費を計上できるのではないかと【思います】。

理由は2つありますので、詳しくは以下の解説をご覧ください。(長文になります。)


*****
◯1.「家内労働者【等】の必要経費の特例」について

ご指摘の通り、「業務委託契約」で仕事をする場合は、受け取った報酬を(「給与所得」ではなく)「事業所得」か「雑所得」として「国(≒税務署)」に申告することになります。

しかし、世の中には「業務委託契約だけれども業務内容は雇用契約に近く、必要経費があまりかからない」という仕事もあります。

そういう仕事をしている人は、「雇用契約で働いている人」ならば無条件で適用される「給与所得控除(≒必要経費)」がないため、税法上不利になってしまいます。

そのような「税法上の不公平」のバランスを取るために、「家内労働者の必要経費の特例」という【税法上の特別ルール】があります。

---
この特例が当てはまる人は、「家内労働法に規定する家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人」 「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」とされています。

(参考)

『家内労働者等の必要経費の特例|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い|WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

なお、tsuyoshi2004さんが当てはまるとすれば、「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」ということになりますが、かなり漠然とした定義なので、「当てはまるかどうか微妙な業務内容」の場合は税務署の職員さんによって判断が違ったりもします。

ですから、まずは「所轄の税務署」ヘ確認してみてください。

(参考)

『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。……

※税務署の職員さんと言っても普通の人ですから「うっかり」や「勘違い」もあります。ですから、相談した場合は、念のため職員さんの所属部署・名前などは控えておいたほうがよいです。


*****
◯2.「業務委託契約の妥当性」について

ご質問内容を拝見しますと、「業務委託契約ではなく、雇用契約が妥当ではないかな?」という印象を受けます。

ですから、もし「家内労働者等の必要経費の特例」について税務署に確認した場合、「あれ?話を聞く限りあなたの仕事は雇用契約じゃないの?(≒仕事の報酬は給与として支払われてるんじゃないの?)」というような指摘を(税務署の職員さんから)受ける【可能性】があります。

【仮に】そうなった場合は、「契約の相手(≒会社)」に対して(税務署による)確認や調査が行われる【可能性】が出てきます。

その結果、「(確認したところ)あなたが受け取る報酬は、やっぱり給与として申告すべきものですね。ですから、給与所得控除が適用になります。(それ以外の必要経費は計上できません。)」となる【可能性】もあるということです。

もちろん、自分から「私の仕事の報酬は給与に該当するのではないでしょうか?」と確認した場合も同じような展開になる【可能性】があります。

(参考)

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~|海江田経営会計事務所』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html


*****
以上、2つの理由で「最低でも65万円」という話になるのですが、なにぶん、私のような第三者(部外者)は「可能性」以上のことが何も言えません。

ですから、(「所得税」など「国税」に関することは)まずは税務署へ相談してみてください。

※なお、「労働条件」など「労働問題」に関する相談先は「労働基準監督署」で管轄が異なります。

(参考)

『労働基準行政の相談窓口|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『家内労働者(等)の特例と青色申告特別控除|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2008.11.13)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html
『給与か外注か? その判断基準は|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2011/11/22)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

***
『さまざまな雇用形態|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html
>>5 業務委託(請負)契約を結んで働く人
>>……「業務委託」や「請負」といった形態で働く場合には、……「事業主」として扱われ、基本的には「労働者」としての保護を受けることはできません。
>>ただし、「業務委託」や「請負」といった契約をしていても、その働き方の実態から「労働者」であると判断されれば、労働法規の保護を受けることができます。
---
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331
---
『労働基準監督署にうまく動いてもらうための3つのポイント|J-CAST ニュース』(2013/5/23)
http://www.j-cast.com/kaisha/2013/05/23175638.html?p=all
『滅多に来ないが来たらただでは済まない労働基準監督署の調査|人事労務コンサルタントmayamaの視点』(2012-01-26)
http://d.hatena.ne.jp/kmayama/20120126/p1
---
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>…節税する方法……

ご質問内容から判断して、最低でも「65万円」は必要経費を計上できるのではないかと【思います】。

理由は2つありますので、詳しくは以下の解説をご覧ください。(長文になります。)


*****
◯1.「家内労働者【等】の必要経費の特例」について

ご指摘の通り、「業務委託契約」で仕事をする場合は、受け取った報酬を(「給与所得」ではなく)「事業所得」か「雑所得」として「国(≒税務署)」に申告することになります。

しかし、世の中には「業務委託契約だけれども業務内容は雇用契約に近...続きを読む

Q業務委託でもらった報酬の確定申告方法

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

しかし去年とどいた紙は捨ててしまっていたので前の会社へ連絡し、郵送を願いました。
しかし「直接とりにきてくれないと・・・」という答えでした。

そこで質問があります。

(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?

(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?


どうぞ宜しくお願いいたします。

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000円を超えると所得税は天引きされますが、あなたの報酬の場合、月12万円以下なら所得税は源泉徴収されません。

また、給与では「給与所得控除」というものが収入の額に応じて決まっていてその分を控除できますが、事業所得ではその控除はありません。
その控除の代わりに、収入から交通費、通信費、消耗品費、接待交際費などその報酬を得るためにかかった「経費」を控除できます。
その経費を引いて残った額が所得になり、38万円以上だと所得税かかります。
そこから、基礎控除38万円を控除でき、自分で払った健康保険料や年金、生命保険料、扶養親族がいればその分は控除でき、残った額に対して税金がかかります。
また、去年の分ですので延滞金などがかかかるかもしれません。

経費を記入する「収支内訳書」というものがあり、様式は下記サイトを参考してください。
もちろん、税務署にも様式はあります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

書き方は下記サイトを参考してください。
わからないところがあれば、税務署で教えてくれます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

>(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?
申告に領収書の提出は求められませんが、かかった経費の領収書を必ずもらい、その領収書は5年間とっておくことです。

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000...続きを読む

Q正社員と業務委託

新しい仕事を探しています。
良さそうな所が見つかりまして、歩合(インセン)があるお仕事です。
雇用形態は、正社員(6ヶ月間は契約社員)と業務委託があり各自で最初に選択出来るらしいです。
正社員だと厚生年金で源泉徴収。業務委託だと国民健康保険で確定申告。後の違いと言えば歩合の比率でしょうか。同じ1件の契約獲得でも業務委託の方が高くなっています。
どちらにするのか、すぐ決めなくてはならず、また業界未経験のため悩んでいます。
業務委託の方が確定申告の手間はあるものの税金を安く抑えられるという話は耳にした事がありますが。
どちらが良いのかアドバイス頂ければ幸いです。ちなみに一度確定させたら変更不可らしいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問者様の年齢、就職先の会社の業種・規模等が分かりませんので、一般論での回答となってしまいますが、業界未経験でしたら正社員の方がよいかと思います。

ご自身で確定申告をするということは、自営業・フリーランスという立場になります。
私もそれほどたくさんの業種経験があるわけではないですが、業界未経験の方がフリーランスでやっていける業種というものが、正直想像つきません。

確定申告だと税金が安くなるというのは、会社員は経費が計上できないが、自営業だとその気になればなんでも経費にできてしまう為、所得税を安くできるということを指しているのだと思いますが、もちろんデメリット・リスクもあります。
(税務署の税務調査が入ったらヤバい、ローンが組みづらい、等)

私の業界では、正社員からフリーランスになるのであれば、額面の収入が2倍以上にならないのであれば、やめておいた方がいいと言われています。

参考になれば幸いです。

Qこの業務委託は税法上どのような扱いでしょうか。

はじめまして。
私が教えていただきたいことは
1,税法上の扱いで、私の収入が事業所得になるのか給与所得になるのか
2,(事業所得だった場合)個人事業主という立場になるのか
3,(個人事業主という立場になる場合)開業届を出せるのか
4,(給与所得だった場合)給与所得として確定申告をした場合、業務委託契約として雇っている会社側に何らかの影響が出てしまうか

私は今年大学を卒業し、4月から業務委託契約者としてA社で働いています。
週5日A社に出勤し、A社の備品を使い、業務時間もおおよそ決まっていて、業務は社員の方から依頼された作業を行います。
委託料から源泉徴収税として10%引かれ、委託料は定額(月)で、会社に請求書を提出します。

税金のことなど最近調べているのですが、自分がどの立場になるのかよくわからないです。

間違っているかもしれませんが、少し調べてみてわかったのは、
・会社と業務委託契約をしていても、税法上の扱いが雇用契約?(収入が給与所得)になることがあること
・給与所得であれば、給与所得控除が適用され、給与から最低65万控除されること
・事業所得であれば、収入から経費として、業務のために購入したものを引けること
・確定申告をする際に青色申告と白色申告があり、青色の方が特典が多いということ
・青色の場合は開業届を出す必要があること

自分の収入が給与所得なのか事業所得なのかで払う税金が変わるので、日々の生活費の目安がつかめなくて困っています。
確定申告をするときに慌てたくないこともありまして、質問させていただきました。

お詳しい方がいらっしゃいましたら、ご回答よろしくお願いいたします。

はじめまして。
私が教えていただきたいことは
1,税法上の扱いで、私の収入が事業所得になるのか給与所得になるのか
2,(事業所得だった場合)個人事業主という立場になるのか
3,(個人事業主という立場になる場合)開業届を出せるのか
4,(給与所得だった場合)給与所得として確定申告をした場合、業務委託契約として雇っている会社側に何らかの影響が出てしまうか

私は今年大学を卒業し、4月から業務委託契約者としてA社で働いています。
週5日A社に出勤し、A社の備品を使い、業務時間もおおよそ決まってい...続きを読む

Aベストアンサー

相手が貴方を外注先として扱ってます。
従って貴方の貰うお金は「給与」でなく外注費ですので、事業所得になります。
個人事業の開始届けを出すとともに、青色申告の承認申請をしておきましょう。

「委託料から源泉徴収税として10%引かれ、委託料は定額(月)で、会社に請求書を提出します。」と云われてます。
明らかに給与ではありません。

・「会社と業務委託契約をしていても、税法上の扱いが雇用契約?(収入が給与所得)になることがあること」この情報をどこから引用されてるか不明ですが、レアケースの説明をされてる部分の一部です。
企業側がインチキをしてた場合の話しなので、失礼ですが税法勉強の初心者が一読して何をいってるか理解するのは説明が必要でしょう。

参考までに(読んで、余計に判らなくなるかもしれませんが)。
企業が給与として支払った額は、消費税の課税仕入になりません。
加えて給与支払いをすると社会保険料の半分負担額が発生しますし、源泉徴収をし年末調整をし、法定調書を出し、本人へ源泉徴収票を交付しなくてはいけないという所得税法上の義務を負わないといけません。
消費税の計算上、支払額を課税仕入にいれて消費税を少しでも減らしたいと思います。
さらに給与でなく外注費として支払ってしまえば、源泉徴収義務もないですし、社員ではないので、社会保険料の負担もしなくていいです。
そこで業務委託契約をするのですが、実際には企業の指示監督の下で、材料費も企業持ちで危険負担も企業が持ってるという「それって従業員だよね」という場合もあるわけです。
この場合には、業務委託契約であるという隠れ蓑を使ってるのだとして、実際は「給与の支払いをしてる」と認定されます。
徴収すべき源泉所得税の納付や、消費税の申告書の「過大仕入控除額」の否認などが税務署長によってされます。
節税のために裏をかいたやり方をしてると、外注費ではなく給与だとして税務署から叱られちゃうよということです。

お金を受け取ってる本人は、事業所得だとして確定申告してたが、給与所得だとして課税換えがされるので、実費よりも給与所得控除額の方が大きかったので、還付金がでてしまったというケースもあるわけです。

相手が貴方を外注先として扱ってます。
従って貴方の貰うお金は「給与」でなく外注費ですので、事業所得になります。
個人事業の開始届けを出すとともに、青色申告の承認申請をしておきましょう。

「委託料から源泉徴収税として10%引かれ、委託料は定額(月)で、会社に請求書を提出します。」と云われてます。
明らかに給与ではありません。

・「会社と業務委託契約をしていても、税法上の扱いが雇用契約?(収入が給与所得)になることがあること」この情報をどこから引用されてるか不明ですが、レアケースの...続きを読む

Q業務委託の個人契約では消費税がなしなのか?

個人事業で、講師の仕事しております。

新しく、契約した会社で講習を実施して請求書(報酬金額に5%の消費税を加えた請求料金)を
発行したところ、

「請求書には消費税が記載されているが、業務委託の個人契約なので報酬という形になり
これは消費税なしである。」

という通知が来ました。これは正しいのでしょうか?

これまで、他社では普通に消費税を請求し支払ってもらっていました。

Aベストアンサー

>業務委託の個人契約なので報酬という形になりこれは消費税なしである…

消費税の課税要件を復習してみましょう。

1. 事業者による国内での取引
2. 対価を得て行う
3. 資産の譲渡、役務の提供など

の 3つを同時に満たすことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

1. については、法人であることなどとは書いてありません。個人事業者も消費税に関しては立派な「事業者」です。

2. については、対価の名目までは記載されていません。仕事をしてお金をもらうならすべて 2. に該当します。

3. については、「役務の提供」で何ら問題ありません。

>という通知が来ました。これは正しいのでしょうか…

正しくありません。
消費税法を盾に、追加請求しましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q業務委託、これって正しいですか?

現在、業務委託で仕事をしています。

が、ちょっと「?」と思うことがあります。
私の理解では、

業務委託→業務を委託される人。時間拘束ではなく、引き受けた業務を消化することにより報酬が発生する

というものだと思うのですが、
今の職場では、出勤時間、終業時間(日によって、残務処理などあれば残業)が決められています。
報酬も、月額であらかじめ決められています。

契約書を読んでも、時間についての取り決めは何も記載がなかったのですが、現実には毎日同じ時間に出勤し、最低でも○時までいなくてはならない、ということになっています。

何ヶ月か前、「正社員にするか業務委託にするか選べる」と言われ、フリーとして他社からも仕事を請け負いたかったので業務委託を選んだのですが、後日確認すると、「業務時間中は他の仕事をしてもらっては困る」と言われました。

正社員か業務委託か選べ、と言われたときにはそんな話は聞きませんでした。

これって法律的にどうですか?
私の理解が間違っているのであれば納得するのですが、このままだとデメリットしかないような気がして…。

詳しい方、アドバイスよろしくお願いいたします!

現在、業務委託で仕事をしています。

が、ちょっと「?」と思うことがあります。
私の理解では、

業務委託→業務を委託される人。時間拘束ではなく、引き受けた業務を消化することにより報酬が発生する

というものだと思うのですが、
今の職場では、出勤時間、終業時間(日によって、残務処理などあれば残業)が決められています。
報酬も、月額であらかじめ決められています。

契約書を読んでも、時間についての取り決めは何も記載がなかったのですが、現実には毎日同じ時間に出勤し、最低でも○時...続きを読む

Aベストアンサー

こうした問題に詳しい訳ではないのですが、興味を感じたので、インターネットで検索してみました。

法的には、雇用契約(労働契約)と請負契約の違いですね。
雇用は民法623条~631条
請負は民法632条~642条
契約の総則に関しては、民法521条~548条
「作業又は労務の請負」が「商行為」となることは、商法502条の5。商行為となると、商法第4条により、あなたは「商人」となり、商法第19条で商業帳簿の作成が義務付けられます。

【参考】http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AB%8B%E8%B2%A0(「請負」で検索)

調べた結果、請負は「仕事を完成することを約し、相手方が報酬を与える」(民法623条)ということなので、本来の意味としては、あなたの仰る通り、時間で拘束される内容ではないように思われました。

但し、現実には、時間で拘束する契約も考えられそうです。例えば、市役所が主催する専門家の相談会を思い浮かべると、専門家が市から請け負うのは、「仕事の完成」というよりも、特定の時間と場所における相談業務という役務の提供でしょう。これを単発的な仕事でなく、月曜日から金曜日の9時から5時まで、常駐で行うことも考えられますね。法律で、こうした契約を禁じるということはないでしょう。

請負に関して今回見つけたのは、下請代金支払遅延等防止法です。これは、仕事を請け負う側が弱い立場なので、仕事を出す側が契約に反して支払を遅らせたり、支払金額を減らしたりすることを禁じています。こうした当たり前のことが書いてある法律なのですが、これに反することが慣行として行われている業界があるということを耳にします。

さて、あなたのケースでは、結局のところ、会社は正社員と同様の勤務内容を希望しており、あなたはそのようには希望していなかったということにつきるようですね。正社員と業務委託の選択が可能だったので、会社が不当だとは言えなさそうです。お互いの理解にズレがあったのですから、再度契約内容の交渉を行って、業務委託でこれまで通り働くか、正社員となるか、あなたの希望を会社に受け入れてもらうか、契約の解除に合意するか、いずれかの道を選ぶことになるのでしょう。

雇用の場合には、労働基準法等で労働者の権利保護が規定されていることに比較すると、今回の場合には確かに業務委託のメリットが薄いように思われます。すぐに思い付くところでは、雇用の場合には就業規則に従う必要があって休日に他の仕事が禁じられる(恐らくそう定める会社が多い)ことに比べて、業務委託では、休日に別の仕事をすることは自由だろうと思われることです。

税金の面では、雇用であれば給与所得者ですが、業務委託では個人事業主として確定申告するという違いがあると思います。これは、どちらがメリットがあるか一概には言えなさそうです。

あまり参考にならないかもしれませんが、調べた結果からの私の感想です。

こうした問題に詳しい訳ではないのですが、興味を感じたので、インターネットで検索してみました。

法的には、雇用契約(労働契約)と請負契約の違いですね。
雇用は民法623条~631条
請負は民法632条~642条
契約の総則に関しては、民法521条~548条
「作業又は労務の請負」が「商行為」となることは、商法502条の5。商行為となると、商法第4条により、あなたは「商人」となり、商法第19条で商業帳簿の作成が義務付けられます。

【参考】http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AB...続きを読む

Q業務委託と業務請負の違いとは?

業務委託と業務請負契約の違いが分かりませんので
教えて下さい。

Aベストアンサー

説明しづらいですが、概略以下の通りです。

○業務委託
 本来、自分で行う仕事の全部又は一部を、代わりにやってもらうこと。
 例えば、ビル内の清掃、車の運転、商品の販売とか。

○業務請負
 何か特定の物を完成させることを目的として、仕事をしてもらうこと。
 例えば、家の建築、設計図の作成とか。

変な例えかもしれませんが、フランスパンが欲しかったとします。
委託にすると、パン屋さんに行ったけどパンが無かったら、交通費以外のお金を返してそれでおしまいです。
でも請負だと、フランスパンが見つかるまで探しに行きます。探した結果、多額の交通費がかかっても余計にかかったお金はもらえません。

分かりづらいですか。
 

Q雑給?外注費?

運送会社です。個人ドライバーに運送を頼むんですが、外注費で処理するべきか雑給で処理すべきか迷っています。両者の区別はどうやってしたらいいですか?

Aベストアンサー

給与と外注って意外と区分に悩みますが、その区分が違うと源泉税や消費税が違うので注意したいですね。

今回#1様の言うとおり、車持ち込みで仕事をしてもらうなら外注でしょうね。

その他、もし事故をしたら誰が責任を取りますか?
もし積荷・車・怪我をさせた相手の賠償など、もし会社が責任を負うなら給与、そうでなければ外注でしょう。
(預けた荷物をクロネコや佐川にに運んでもらったときを想像してみてください)

ただ本来は他の要素も総合的に勘案して判断すべきものです。
http://www.tax01.com/modules/tinyd4/index.php?id=5

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Qお客様への菓子折りの勘定科目を教えて下さい。

初歩的な質問になりますが、
お客様に、従業員がお渡しする、お詫びの菓子折り代としての費用は、接待交際費か雑費か教えて頂けないでしょうか。
どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

少額であれば、どちらでも構わないと思いますが、接待交際費で処理するのが一般的です。


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