最近、私の知り合い(以下、本人)が年金担保貸付制度を利用して融資をうけました。

当初、融資限度額は約30万円だったのですが、結局融資額は50万円になりました。
この融資額が引き上げられた理由については詳しくわからないそうです。
担当者の話では「一ヶ月当たりの年金受取額の半分を支払えばいいですから、ちょうど厚生年金の分で返済が出来る。」と言われ、知り合いはその話を聞いて老齢年金の分だけでなんとか生活していけると判断し、融資申込をしたそうです。

ところが今月になり年金の受給日に本来もらえるはずの半額が振り込まれていない事に気がついて、私の母に相談してきたのです。

融資額は50万円、一ヶ月にもらえる予定の年金額が約11万円(厚生年金及び老齢年金の合計らしい)、本人は分割返済を頼んだつもりだったにも関わらず、書類は全額返済になっているとの事。本人は字をほとんど読むことが出来ないので口頭で説明を受けています。しかし全額返済の事についての説明は一切うけていないそうです。
さらに今回の件で慌てて銀行に問い合わせたところ、「融資相談を受けた当時の担当が、制度が1月に変わった事を知らなかった。しかし手続きは全額返済になってしまっているのでどうにも出来ない。」と説明を受けたそうです。私個人が話を聞く限りでは銀行側の説明不足のような気もして仕方ありません。

このようなケースの場合、銀行側の落ち度によるものだとしても半額返済方式に変更はできないものなのでしょうか?
少々解りづらい文面になってしまいましたが、本人の死活問題に関わるため何卒よき解決方法をお教え下さい。
もし他に必要なデータがありましたら補足要求して下さい。よろしくお願い致します。

A 回答 (2件)

これは忌々しき事態ですね。


銀行が担当者の認識不足を認めているのでしょうか。
でしたら当然何らかの対応をしてもらうべきだと思います。
生活がかかっているのですから、どうにもできませんじゃ済まない話ですよね。

銀行の立場からしますと、50万円の年金担保融資に多くの時間を割こうとはしないはずです。
銀行は慈善事業ではありませんので、そこから得る収益を考えれば、事務コストすら稼げないと判断するでしょう。
事務手続き上、修正は可能なのに、できないといってる可能性もあります。
(本当にできないのかもしれませんが...)

結論から言いますと、年金担保融資はどの銀行でも受けられます。
今後その銀行との取引は疎遠になるかもしれませんが、徹底的に事態の打開を訴えて見てはどうでしょう。
とにかく、大騒ぎする事です。話をするのは担当ではなく課長以上。できれば支店長に直接、誠実かつ真摯な姿勢で窮状を訴えてください。
それでも埒があかなければ、銀行の本部にはお客様相談室のようなものが、
必ず設置されていますので、相談して見てはどうでしょうか。よほど効果的だと思いますよ。
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この回答へのお礼

大変助かりました。本人一人ではうまく説明できそうにないみたいですので、私も付き添いでついていって話をしようと思います。どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/04/19 23:56

 この制度を実施しているのは、社会福祉・医療事業団(旧 年金福祉事業団)ですので、そちらに直接聞かれたらどうでしょうか。



年金担保貸付事業に関するお問い合わせ:
wam_hoken01@wam.go.jp   Tel  03-3438-0221
               Fax 03-3438-0218

参考URL:http://www.wam.go.jp/jigyoudan/gyoumu/nenkin/ind …
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Q海外移住した場合の年金や保険について教えてください。

海外移住した場合、国によっても異なると思いますが、年金、保険などどうしてらっしゃいますか?
日本で支払った厚生年金などの受取は可能ですか?
特に、フランス、アメリカ永住のケースについて教えていただければと思います。
漠然としていて申し訳ありませんが、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日本の保険制度とは関係なくなります。
(日本に住民票をおいての長期出張などはこれに含まれません)
#1の方が書いているのは、日本の保険に入っていて海外で治療を受けた時にその治療が日本の保険適用内の時だけです。
日本で行われない、または日本では必要と看做されない治療については支払ってもらえません。
また日本の保険基準に従っての支払いになるので、当然のことながら治療費が高いアメリカの治療は(たとえ適用内であっても)戻っても1/10位です。

通常アメリカでは勤めている会社で扱っている保険か自分で任意で保険に入ります。
特にアメリカは保険料も医療費も高いので、この会社で入れる保険会社については転職の際の大きな決め手になります。
保険の加入は喫煙慣習・飲酒慣習・がん家系かなどの細かい調査があって保険料が決められます。
このような形で保険に入らなければ医療は実際は受けられないと思ってください。
永住者に関しては、もし万が一医療保険がない状態で医療的治療が行われた時はアメリカ市民と同じようにMedicaid。(低所得者用保険制度)が適用されます
ただしその州によって、永住権をとってから何年後から適用というように決められています。

もし他にわからないことがあったら、再度書き込んでください。

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日...続きを読む

Q現時点での融資希望額と実際の融資必要額との差

土地を購入しまずは駐車場経営をする予定で銀行と話を進めています。
取得予定の土地はまだ現所有者がいて詳しく見られない為、融資希望額を決める際、収入(賃料)はともかく支出(整地等の工事、各種税金等の諸費用)を多めに算出して希望額を考えています。
もしその希望額でOKが出て申し込み、実際にはそれほど必要でなかった場合には、実際に必要な融資希望額に減額する事はできるのでしょうか。

Aベストアンサー

融資金額の増額は嫌がられ(もう一度審査し直す必要があるため)ますが減額は問題ないでしょう。
ただし、土地の購入金額が思ったよりも安くなった場合はそれにつられて担保評価も下がると多少もめるかもしれませんね。

ちなみに担保価格は時価の半分ぐらいしか見てませんよ。
あと計画通りに収入が上がらない場合の返済手段が用意されていればばなお良いかもしれません。

Q国民年金について(海外移住者です。)

日本にいる間は厚生年金に加入しており、昨年末退職しました。
退職後急遽海外移住になり、国民年金も未払いの状態です。
今度一時帰国した際に支払おうと思っているのですがそれで大丈夫でしょうか。
海外に移住した場合でも任意で国民年金に加入できると伺いましたが市役所でも手続きができますか。
今後も加入しようかと思うのですが、一時帰国した際にそのことを伝えればよいですか。
また支払い方法もその時伺えばいいですか。
年払いすると少し安くなるそうですが、それは一時帰国し手続きした月からの年払いなのか、退職後からの年払いができるのか、なにかありますか。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

海外在住(海外へ転出されてるのですよね)の期間は任意加入となります、すなわち任意加入申し込みをされた月のぶんからしか払えません。
手続きされたぶんからしか払えませんから注意してください。

Q融資保証料返済額無しとなっても

融資保証料、一括返済計算式

 みなさん、こんにちは。いつも回答ありがとうございます。以下のように
質問しますのでよろしく教授方お願いします。

 銀行からの事業用や住宅ローンで融資を受けるとき、保証会社の保証を受ける場合があります。
 これは、返済ができなくなったときに、銀行に保証する機関です。保証会社は、債務者に期限の利益を失ったので、一括で返済を迫ります。一括で返済できないときは、競売によって債務を回収します。

(●Q01) 借り入れを始めてすぐに、債務を債務者が一括返済した場合、保証会社は、保証料をいくら返すようになっているのでしょうか?

 返済時点の保証会社の業績などによって返済額が異なる。計算式は、公開していない。とのことです。

(●Q02)返済額無しとなっても、債務者は、一切の抗議を申し入れることができないのでしょうか?

(●Q03)  保証料を融資の開始時に先取りされます。こうした、場合の返済額について債務者の保護は、ないのでしょうか?

(●Q04)  消費者契約法の適用は、無いのでしょうか?

 融資の前に保証会社に説明せよと言うと、融資ができなくなったので、説明は、不要ですと言われます。融資の前の債務者の立場は、きわめて弱いものです。

 保証料といっても融資額によっては、何百万円という高額になる場合があります。

 たとえ、ひとつだけでも、お知りのことが有りましたら、よろしく教授方お願いします。

敬具

融資保証料、一括返済計算式

 みなさん、こんにちは。いつも回答ありがとうございます。以下のように
質問しますのでよろしく教授方お願いします。

 銀行からの事業用や住宅ローンで融資を受けるとき、保証会社の保証を受ける場合があります。
 これは、返済ができなくなったときに、銀行に保証する機関です。保証会社は、債務者に期限の利益を失ったので、一括で返済を迫ります。一括で返済できないときは、競売によって債務を回収します。

(●Q01) 借り入れを始めてすぐに、債務を債務者が一括返済した場...続きを読む

Aベストアンサー

> 銀行からの事業用や住宅ローンで融資を受けるとき、保証会社の保証を受ける場合があります。
銀行に限らず、金融機関から融資を受ける際に、保証会社の保証を利用することがあります。
事業用や住宅ローンに限らず、個人におけるマイカーローンやカードローンでも利用します。

> これは、返済ができなくなったときに、銀行に保証する機関です。保証会社は、債務者に期限の利益を失ったので、一括で返済を迫ります。一括で返済できないときは、競売によって債務を回収します。

金融機関は、債務者が期限の利益を失った時、原則として、残債の一括返済を迫ります。
保証会社は、債務者との「保証委託契約」に基づき、債務者が返済不能となったときに、銀行との「債務保証」による「代位弁済請求」があれば、債務者に代わって弁済する機関です。
保証会社は、「代位弁済」をすることにより、「求償権」を取得します。
求償権を得て債権者となった保証会社は、債務者と、今後の返済について話し合いをします。
いろいろと話し合ったり、経過を見た結果、これ以上、現状プランでの返済を続けても、債務者にいい結果にはなりそうもない…と判断すると、担保物件の土地・建物等についての売却を薦めます。
債務者が返済についての責任感もなく、任意売却にも応じな異様な場合は、競売により債権の回収を図ることもあります。

どちらかというと、こんなカンジだと思います。
競売は、面倒なので、できれば、自分の意思で動いていただけるよう、薦めることが多いと思うんですが…。

> (●Q01) 借り入れを始めてすぐに、債務を債務者が一括返済した場合、保証会社は、保証料をいくら返すようになっているのでしょうか?
決まりはありません。
債務者が一括返済ができるのは、少なくとも「融資実行」があってからですから、どれだけの短期間であっても「繰上返済」になります。(既経過期間は、「切り上げ」になるので、融資実行の翌日に返済しても、「既経過期間1か月」となる可能性があります。)
「繰上返済」に対する、保証料の返戻を、どのように規定しているかで違ってくると思います。

>  返済時点の保証会社の業績などによって返済額が異なる。計算式は、公開していない。とのことです。
はい、そうなります。
私は、保証会社に出向していたこともありますが、保証料の返戻については、「見直し」を行いますので、返済額は変動します。
おおよそ、「支払い済み保証料-(保証料×既経過期間保証料率+保証手数料+返戻事務手数料)」というカンジだと思いますが、「既経過期間保証料率」を見直すので、返済額が変動するんです。
「保証料率」は、公開の必要がないとされていますので。

> (●Q02)返済額無しとなっても、債務者は、一切の抗議を申し入れることができないのでしょうか?
抗議を申し入れること自体は自由です。
ただ、受け入れてくれるかどうかは別の話になります。
返戻額がゼロとなることについては、状況によってはありえます。
既経過期間が長ければ、手数料等を差し引いた結果、返戻額ゼロということもあり得るので。

> (●Q03)  保証料を融資の開始時に先取りされます。こうした、場合の返済額について債務者の保護は、ないのでしょうか?
最近では、個人向けのローンの保証については、「金利上乗せ型」という徴収方法もあります。どちらを選択するかは、債務者の自由となっています。
返済額について債務者の保護というと、「必要以上に返戻額を減らしてはならない」という意味でしょうか?その保護は耳にしたことがないです。

> (●Q04)  消費者契約法の適用は、無いのでしょうか?
個人の「保証人」が、消費者契約法により保護された…というパターンは聞いたことがありますが、「債務者」が消費者契約法により保証料関係で保護された…という話は耳にしたことがないです。

Q03と04については、「耳にしたことがない」という回答になってしまい、申し訳ありません。

保証会社も「業」として保証をしていますので、「損」が増えれば破綻します。
そうならないように、「既経過期間保証料率」を見直したりしているので…。

> 銀行からの事業用や住宅ローンで融資を受けるとき、保証会社の保証を受ける場合があります。
銀行に限らず、金融機関から融資を受ける際に、保証会社の保証を利用することがあります。
事業用や住宅ローンに限らず、個人におけるマイカーローンやカードローンでも利用します。

> これは、返済ができなくなったときに、銀行に保証する機関です。保証会社は、債務者に期限の利益を失ったので、一括で返済を迫ります。一括で返済できないときは、競売によって債務を回収します。

金融機関は、債務者が期限の利...続きを読む

Q海外移住の際の手続き(年金・税金)

こんにちは。
国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。
日本を離れる際の手続き(年金・税金・雇用/健康保険等)
を確かめたいのですが。
(婚姻届とVISAの手続きは出しました。)

皆さん専門家(弁護士?社労士?)とかにお願いしてるのでしょうか。
websiteなどを調べているのですが、個別になっていて
情報もれがないか心配です。

年金は国民年金を払い続けられるらしいですが。。
経験者の方いたら、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「2.国民健康保険(市町村、組合)中の 2番目の” ・ ” 」 

  また、住民登録を継続して、国民健康保険に加入していると、海外で医療を受けた時には、医療費の還付金をもらえます。
  還付金は、日本で医療を受けた場合の医療費に換算された金額から自己負担分を引かれた部分になります。
  従って、経験からすると、日本より、医療費が高額な国の場合はあまり効果は期待できないです。  
  手続きは、加入している区・市役所で聞いてください。

2.国民年金保険は、住民登録に海外への転出届けを出すと脱退する事になりますが、日本国籍を保持していれば、海外在住でも任意加入が出来ます。

  参照<2-1> 外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「3.国民年金 中の 3番目の” ・ ” 」 
  参照<2-2> 社会保険庁サイトの「 国民年金の被保険者 」:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/01.html中の【任意加入制度】の3.

  加入期間が25年以上あれば、海外在住でも、受給できるとのことです。
  国民年金保険の任意加入手続きは、区・市役所で、簡単にできますよ。
  保険料の支払は、銀行口座からの自動引落も出来ます。

>「国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。」。。。との事であれば、
夫君の国の国籍を取られるようですと、現在、日本は2重国籍を認められていないので、国民年金の任意加入が継続出来なくなる可能性もありそうですね。 

日本と外国間の社会保障協定:http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm があります。
北欧では、スウェーデンと交渉中のようですが、協定国が年々増えているようですので、時々チェックされると良いと思います。

税金は、1月1日付けで住民登録が日本国内にあれば、課税されます。
今年度分の所得が給与であれば、所得税や住民税等は、給与から天引きされていると思います。

但し、住民税は前年度分を今年度に払っているので、年の途中で退職された場合は、前年度分の残額(今年度に支払う分)は納付書で、本人が直接支払うことになり、今年度分(2009年1月1日~住民登録を海外へ転出する日までの分)は翌年4~5月頃?に納付書が送られてきます。
納付書は、住民登録のあった住所に送られてくるので、ご実家等へ転送されるように、日本郵便に転送届けを提出しておくと良いと思います。
住民税も銀行引落が出来ます。

それから、手続きについては、国民健康保険、国民年金保険、住民税等については、区・市役所へ住民登録の転出届を出す時に、半日ないしは1日あれば、必要な手続きは出来ると思います。
時間的余裕がなければ、専門家に依頼するのも良いと思いますが、手続きなどは、ご本人が行い、行動記録や提出書類等の控え書を保管しておくと良いと思います。
海外に居ると、日本への問い合わせなどすると時に、時間帯が異なるので、難儀する事がありますので、手続きや制度の内容を出来るだけ、ご自身で把握しておいた方が、後々役に立つことがあるのでは。。。と思います。
経験上の老婆心ながらですが。。。
       
      

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係につい...続きを読む

Qご融資残高とはなんですか? 銀行のローンセンターからハガキが来ています ご利用限度額△△円 ご融資残

ご融資残高とはなんですか?

銀行のローンセンターからハガキが来ています

ご利用限度額△△円
ご融資残高〇〇円 29年1月〇日

29年1月31日現在

ご融資残高は残りの返済額ですか?それとも借りる事が出来る額ですか?
隣にある日付は借りた日ですか?

Aベストアンサー

>ご融資残高は残りの返済額ですか?
>それとも借りる事が出来る額ですか?
いいえ。どちらでもありません。

強いて言えば、前者に近いです。
現在借りている額です。

>隣にある日付は借りた日ですか?
いいえ。
29年1月〇日時点で、
あなたが借りている金額です。

今後返済していっても、利息が
付く等して金額が変わっていくので
返済額にはならないのです。

Q海外移住(オーストラリア)と国民年金

日本で3年、国民年金を払ってきましたが、オーストラリアの永住権が取れたので、行こうと考えています。

最近、日本とオーストラリアとの間で年金の条約が結ばれたと聞きました。年金を1本化する…という趣旨らしいのですが…。今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。

でも、オーストラリアでも60歳か65歳から、政府の方から収入に応じて老齢年金というような形で生活費が出ると聞いています。この場合はどちらか一方からしかもらえないのでしょうか。

分かりにくければ、ご連絡ください。分かる範囲内で書きますので。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

〉今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。
「満期」という用語はないんですが……。

もともと、外国に居住する人は国民年金に任意加入することができ、保険料納付済み月数に応じて年金が受け取れることになっています。
社会保障協定は関係ないです。

社会保障協定は、二重加入を防止するためのものです。

オーストラリアとの協定は、まだ発効していないから説明がないですが、共通部分のQ&Aは参考になるのでは?
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

Q支払日までに返済はできる?返済額より下の金額で返済は可?

武富士でカードを作って借りたのですが、返済日が給料日から3日以内とあります。25日が給与振り込み日なので28日が返済日になります。質問ですが、28日の返済日までに返済はできますか?それと明細に返済額が書いてありますよね。私は9000円とありますが、もし9000円今月は無理と思ったら、それ以下の金額でも返済って可能ですか?
初めてなのでわかりません。

Aベストアンサー

こんにちは
>28日の返済日までに返済はできますか?
もう少し詳しく説明してもらわないと意味が判りません。
28日前に返済できるかと言う質問でしたら、口座引き落とし以外
(持参払い、武富士のATMからの返済)でしたら出来ると思います。

>それと明細に返済額が書いてありますよね。私は9000円とありますが
もし9000円今月は無理と思ったら、それ以下の金額でも返済って可能ですか?

これについては、出来ませんと答えるしかありません。
理由は、いくら借りて、返済は毎月○○円で何回で返済する融資契約を
質問者様は結んだのです。
毎月9000円の返済で契約したのですから、当然それ以下の金額では
返済したとは認められません。
よって、1回返済が遅れるとなる訳です。
このような事を繰り返すと、多発遅延者として信用情報機関に載る事になります。
今後、融資やクレジット契約する場合、その審査に不利になる可能性があります。

どうしても、その返済金額での返済が無理で、返済金額や返済回数を
変更できる方法も有ります。
任意整理と言う物です。弁護士を通してその会社と交渉するのですが
任意整理を行うと今後、銀行、信販、サラ金とも「お取り扱いの出来ないお客様」(ブラック)になります。(一定期間ですけど)
将来、銀行系では、マイカーローン、住宅ローン等を組めなくなる可能性があり、若気の至りでは済まされません。

お金を借りる時は、CMではありませんが「ご利用は計画的に」ということです。
今回は、なんとしても契約通り返済するしかないと思いますよ
但し、他の金融機関から借りて返済に回す事は辞めてください。
多重債務者の一歩になりますよ。

こんにちは
>28日の返済日までに返済はできますか?
もう少し詳しく説明してもらわないと意味が判りません。
28日前に返済できるかと言う質問でしたら、口座引き落とし以外
(持参払い、武富士のATMからの返済)でしたら出来ると思います。

>それと明細に返済額が書いてありますよね。私は9000円とありますが
もし9000円今月は無理と思ったら、それ以下の金額でも返済って可能ですか?

これについては、出来ませんと答えるしかありません。
理由は、いくら借りて、返済は毎月○○円で何...続きを読む

Q年金からの介護保険料自動搾取を防ぐために海外移住は有効か

介護保険料が所得に連動せず低年金者も同額で奪われることを知りました。
下記HPから、生活保護水準以下の人からも自動的に年金から奪う
とんでもない厚労省のやり口にびっくりしました。
「自治体窓口から見た介護保険料の仕組みと問題点
日下部雅喜(堺市職員・介護保険料一揆に連帯する木っ端役人の会)」

そこで、高齢者の骨までしゃぶった上で
保険適用以前に早く死なせようとする日本という国家から逃れて
所得に連動させずに一律に奪われるこのような税が無い
近場の東南アジアか大洋州国家に移住または帰化することで
日本の介護保険という名前の税を避けることができるかお尋ねします。
英語は得意です。

Aベストアンサー

>移住または帰化することで日本の介護保険という名前の税を避ける…

帰化は日本国民でなくなるのですから当然のこととして、1年以上の予定で海外転居届を出せば税法上の「非居住者」となり、介護保険に限らず所得税はじめあらゆる税が課税されなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

ただし、自動車税や固定資産税などは、それらの所有権を残したままにするなら課税されますので、納税管理人の選定が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q有限会社に返済不可能と思われる額の融資を行う銀行

 一年半ほど前に知り合いの経営者がいろいろ含めて1億円近い融資を受け仕事場として使用する建物を購入しました。私から見て、知り合いは金の貸し借りにあまり頓着しないところがあります。他の同業者はほとんどが賃貸で仕事をしており、購入しなければならない理由ははなく、購入そのものが不自然に思えます。その銀行とは20年以上のつきあいがあるようで、購入時点ですでに数千万円の借り入れがあったと思います。三分の一ほどの規模で経営する同業者の話では、5年前の300万円ほどの借り入れ返済ががまだ終わっていないそうですから、数千万円だけでも返済は困難に思えます。
 職種は人材がすべてで、何か大きな山を当てれば大金が転がり込んでくるといったものではなく、他に資産といえるものもありません。いまは不況業種といって差し支えないと思います。
 先日聞いた話ではすでに返済が厳しくなっていました。最初に購入話を聞いたとき、銀行に騙されているのではないかと思ったのですが、なぜ銀行は(知り合いも)こんな無謀なことをしたのでしょうか。もし破産した場合、銀行は損を出さずに済むのでしょうか。私のまったく苦手な分野なのでよろしくお願いします。
 

 一年半ほど前に知り合いの経営者がいろいろ含めて1億円近い融資を受け仕事場として使用する建物を購入しました。私から見て、知り合いは金の貸し借りにあまり頓着しないところがあります。他の同業者はほとんどが賃貸で仕事をしており、購入しなければならない理由ははなく、購入そのものが不自然に思えます。その銀行とは20年以上のつきあいがあるようで、購入時点ですでに数千万円の借り入れがあったと思います。三分の一ほどの規模で経営する同業者の話では、5年前の300万円ほどの借り入れ返済ががまだ終わ...続きを読む

Aベストアンサー

6,000万ですか・・・。
通常、旅館・ホテル業など設備への投資が莫大になる業種を除いて、年商以上の借入があるというのはあまりいい状態ではありませんし売上高6,000万円の会社が10,000万円近い金額の借り入れを申し込みにきたらよほどの好材料がない限り断るか減額をすると思うんですが。


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