原価管理についての講習会準備等の進め方（続き）

yosifuji2002さん

回答、有難うございました。
本当に参考になりました。

非常に今回の分野について詳しい方だと思うので、追加で質問をさせて下さい。
当社は主に電機機器の受注生産を行っております。受注生産の割合としては６対４又は７対３ぐらいです。
今後は使用部材のモジュール化（共通化）を図っていくことで、製品在庫を減少させるとともに納期短縮にも努め、完全受注生産の方向になる形を目指しています。
ただ、完全受注生産となるまでは相当な年月がかかるかと思われます。

そこで、お伺いしたいのが上記のような状況の場合、個別原価計算又は総合原価計算どちらの方法が当社として合うのかを教えてもらえればと思います。できれば理由等も含めて説明していただけたら非常に助かります。

回答の程、宜しくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： yosifuji2002 回答日時： 2011/01/25 10:54

受注生産の場合、特注が多いのか標準品が多いのかと言うことが問題です。

特注が多い場合は、受注ごとに仕様が変わるので、受注単位の個別原価かロット別原価が適当でしょう。
特注が余りない場合は製品別原価か、製品別ロット別原価ということになると思います。
又製品の数量が少なく、個別の費用を集計することができる場合は個別原価計算が適しています。
受注生産でも製品の数量が多い場合は個別原価は元から無理ですよね。
従って、原価要素を集計する場合にどの方式がもっとも無理なくできるかが判断の分かれ目です。

また、経営的には原価計算で何を目指すかが問題です。
私が現に直面したケースは株式の上場と言うことでした。
原価管理と言うよりは株式公開のためのBS、PLに必要な原価計算を一日も早く実現することで、原価管理は2の次でした。
このような場合は思い切って総合原価計算で期末の在庫評価ができれば良いという割り切りも可能です。
でもそれでは日常の原価管理は無理ですね。
でもそのケースでは原価管理よりも株式公開の実現のほうがはるかに会社のメリットは大きかったので、社内でもそれは異論がありませんでした。

それに原価計算のコツは、社内の約束事をどう合意するかです。これはちょっと意外ですが、原価計算は多くが約束事の世界です。
例えば工場長や守衛の給料と製品原価の関係は誰にもわかりません。仕方がないので、その他の直接原価で比例配分するなどの約束を決めるのです。
材料費や外注費はまずこの問題は起こりませんが、その他の費用の多くはこの関係が曖昧です。ここが通常の簿記の世界と違う所です。
多様な原価要素をどういう理屈で合理的に原価に配賦するかは、実務的には結構考える話です。

したがってこういう前提条件を如何に上手に見際めるかが肝心です。その前提として前回の答えにあるように無理なく採取できるデータは今何があるかも重要なポイントです。
原価計算のためだけに新しい大量のデータを現場に要求するとまず失敗します。現場はそんな面倒に付き合えないし、それをする意味が彼らには判らないからです。
従って日常の生産管理の中で自然に集められるデータを中心に最低限の追加データで計算するにはどうしたらよいかが、成功のポイントです。

できれば原価計算は生産管理システムの改変と同時に行いそのシステムに原価の機能を盛り込むのが一番自然です。
いずれにしても会社が大きくなれば生産ロットや品番管理はしないと管理ができなくなります。
そういうタイミングを捉えてそこに原価に必要データを織り込めればうまく機能するでしょう。逆に原価計算だけを目的としたシステムを現場に強要すると、殆ど失敗します。

原価計算の成功は現場の作業をする人達の協力がないとできません。管理部門の社員は時々これを軽視します。会社の目的のためには当然協力するものと思い込みます。
でも製造現場は製造自体に熱意はあっても原価計算などには興味がありません。この事情を良く考えて現場の協力体制をいかに作るかが原価計算成功のコツです。

それに今の世の中でコンピューターを使わない原価計算はありえません。ところが原価がわかるシステム屋は中々いないし、システムを理解できる原価屋も少ないと言うのが実情です。
その前に原価計算の実務的知識を持った経理要員がいるのかがもっと重要です。
社内にいなければ外部からつれてくるしかありません。でも経営者はこの事情がなかなか判らないのです。
経理ならば当然原価が判るものと思い込んでいます。会計と原価計算は違う知識であることを経理自体が良くわからないといけません。

以上は２つの会社で株式公開を前提として、ゼロから原価計算を構築し、何とか監査証明を得るまで持っていったことがある者の、それこそ汗と涙の経験談からの忠告です。