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私は精神障害国民年金2級です。今日社会保険事務所に電話したら、国民年金を法廷免除にしないのは法律違反だと言われました。しかし、打ち切られた時の為に不安なので払いたいと言ったら、平成18年度から変わったと言われ、18年度から今までのを還付後、前年度までのを追納して頂く形になると言われ、そうしないと法律違反になるとしつこく言われました。でも、他のサイトを見てもそんな事は書いていません。本当に法律違反なんでしょうか?免除申請しないと年金受給中に払った年金は無駄になってしまうのでしょうか?とても不安です。
また体調が良くなって厚生年金に入った場合、会社に年金を貰っているとばれてしまうのではないかと思うと不安です。勿論、厚生年金に入れる程回復したら受給をずっと持続するつもりは有りませんが。

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A 回答 (3件)

障害年金の2級以上の受給者は申出をすれば、収入に関係なく免除を受けられますが


義務ではないので、申出しなくても法律違反にはなりません。
ただし、病状がこれ以上改善しなければ、障害基礎年金を生涯受給することに
なるので、そうすると国民年金は納めていても、事実上保険料は掛け捨てになってしまいます。
なので、通常は免除を申出してもらうのです。

法律違反というのは説明として大きな誤りだと思います。
どこの年金事務所か分かりませんが、年金機構に苦情としてメールで入れておいた方が
いいと思います。そうしないとその誤った説明をした能なし職員はまた別の人に間違えた説明をする恐れがあります。
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この回答へのお礼

お気持ちを汲んで頂いて有難う御座います。私は年金情報を聞く為だけに電話をしただけなのに、免除を受けてて無いこと、どのように市役所職員が対処したかなど、とても執拗に聞かれた後に、法律違反です。と言われました。とても悔しかったです。後に出向いた後に法律違反と聞いて驚いた旨伝えたのですが、言っておりません。の一点張りでした。恐らく職員は理解度の低い、障害者やお年寄りに分かり易く説明する為に法律違反という、発言威力の高い言葉を使った事を忘れているのではないかと思います。
年金機構には苦情を入れておこうと思います。有難う御座いました。

お礼日時:2011/01/27 21:08

法定免除の根拠条文をお示ししておきます。


国民年金法の第89条です。

第八十九条 被保険者(第九十条の二第一項から第三項までの規定の適用を受ける被保険者を除く。)が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたもの及び第九十三条第一項の規定により前納されたものを除き、納付することを要しない。
一 障害基礎年金又は被用者年金各法に基づく障害を支給事由とする年金たる給付その他の障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの受給権者(最後に厚生年金保険法第四十七条第二項 に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態(以下この号において「障害状態」という。)に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過した障害基礎年金の受給権者(現に障害状態に該当しない者に限る。)その他の政令で定める者を除く。)であるとき。
二 生活保護法 (昭和二十五年法律第百四十四号)による生活扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
三 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める施設に入所しているとき。

ここで、「既に納付されたもの」というのは、「障害基礎年金を受けられるようになったときよりも前」に納めた「法定免除にあたる期間の分の保険料」を言います。
そのときはまだ「障害基礎年金を受けられるかどうかが決まっていなかった」ので、たとえば、「2月に法定免除を受けられるかどうかはわからなかった。けれども、2月分の保険料は納めてしまった。」ということがあり得るわけですね。
このようなとき、当然、あとから「障害基礎年金を受けられるかどうか」が決まって、たとえば、「2月が法定免除になる」ということもあるわけですが、「2月分の保険料は納めてしまった」ので、「その分は法定免除から除きますよ」ということになります。

要するに、「『法定免除が受けられるようになる前に、先に納めてしまった保険料』(前払いしてしまったもの、ということ)については、法定免除にはしませんよ」ということです。

逆に、「法定免除が受けられるようになった後」の保険料は、納付が必要でないので、「追納という形にしないかぎり、納めようとしても納められませんよ」ということになります。
法89条は、そういうことを言っています。

したがって、平成18年度から法定免除を受けられるようになったのであれば、受けられるようになった後で納めた保険料というのは、もともと納める必要がない(納めることのできない)保険料でした。
だからこそ、いったん還付を受けるわけです。
(法定免除を受けられるようになる前に、この分[法定免除になるとき以降の分]を前払いしていないかぎり、還付されます。)

ですから、還付はありますし、「いったん還付されてから追納する、というややこしい手順は必要ないのでは?」という答えは「NO」です。
いったん還付を受け、そのあとで追納します。

> もし18年度からのを還付を受けて追納するのでは、延滞金がかかってしまいますよね。

延滞金、という言い方はしませんので、ご注意下さい(延滞金、と言ってしまうと、全然違った意味になってしまいます。ここでは「延滞金」ではないのです。)。
2年を過ぎた過去の分を追納しようとすると、どれだけ過去の分を納めるかによって、一定の率の加算金をプラスしなければなりませんよ、ということを言っています。
法令がそうなっている以上、しかたがありません。

> 今から免除申請して今月から免除という形には出来ないのでしょうか?

できません。
法定免除の対象となるべき人は、法定免除のほうが優先されるからです。

結局、あなたがやるべきだったのは、「きちんと法定免除を受けた上で、2年以内に追納する(そうすれば、加算金がかからない)」ということでした。
きつい言い方になってしまいますが、法令を十分に理解していなかったからこうなった、としか言いようがないと思います。
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この回答へのお礼

有難う御座いました。今日手続きをしてきましたが、追納に関しての案内などは全く私はされていませんでした。しかしとても社会保険事務所の言ってる事も曖昧でした。普通に払っていても、満額貰えるとか言われました。今まで払った分も追納という形に出来ないかと言っても、それは出来ませんの一点張りでした。一貫性の無い答えに憤りを感じましたが、私に対して免除を強制執行すると言うので従うしか有りませんでした。法律違反と言われた事が一番心に傷を作りました。法律違反とは、罪を犯した人間に言う言葉だと思います。しかし、相手は「言っておりません」の一点張りでした。
他の知らないで払っている人達にも教えて上げた方がいいですね。知らずに払って居て、追納という形を受けて無いというだけで年齢に達した時に貰えませんとなりかねません。(現時点では貰えるみたいですがお役所はいつ変わるか分かりませんから。)
お役所の言うことは余り信憑性の無い事なんですね、大変勉強になりました。
お付き合い下さり有難う御座いました。

お礼日時:2011/01/26 20:54

障害基礎年金(国民年金)の1級か2級を受けられる人で、国民年金第1号被保険者(自分で国民年金保険料を納めなければならない、20歳以上60歳未満の人)であるときは、国民年金保険料の全額を納めなくとも良いことにしますよ、と法律で決められています。



これを法定免除といい、国民年金法第89条で定められています。
そして、確かに、平成18年度から変わっています。
平成18年度から、申請免除(法定免除以外の免除のこと)に部分免除(4分の3免除、半額免除、4分の1免除)が加わったのですが、そのような免除を受けない人のとき、もし法定免除に該当するような人だったら法定免除にしないとだめですよ、ということを定めたわけですね。

したがって、法律で決まっている以上、原則として、いったん法定免除を受けることになります。

このとき、原則として、法定免除に該当することとなったときから14日以内に、市区町村経由で、年金手帳や年金証書を添えて、日本年金機構に届け出をしなければならないことになっています。
この届け出は、国民年金法施行規則第75条で定められています。

法定免除の期間は、法定免除に該当する理由ができた日の前月分の保険料の分から始まります。
但し、既に納めてしまっている分があるときは、その分は、法定免除から除かれます。
ですから、障害基礎年金1級か2級を受けられるようになったときは、受給権取得年月(年金証書に印字されています)の前月分の保険料から、納める必要はないことになります。

ただ、その一方で、法定免除を受けた分をそのままにしておくと、免除を受けた期間の分については、将来の老齢基礎年金が2分の1(平成21年度までの分については3分の1)でしか計算されず、受取額が減ってしまうことになります。
そこで、いったん免除を受けたものをあとから納められる、という制度があります。
これを追納と言います。

要するに、あなたのように保険料を納めたいのであれば、いったん法定免除を受けて、そのあとで追納の手続き(所定の手続きが必要なので、年金事務所[旧称:社会保険事務所]に問い合わせて下さい)をして保険料を納める、という順序になります。
最初から法定免除を受けさせない、としてしまうと法律に違反してしまうので、いったん法定免除をし、その上で、あとから保険料を納めることを認めるわけです。

法定免除を受けても、追納(本来納める時期から10年以内に行なう必要があります)さえすれば、将来の年金に反映されますから大丈夫ですよ。
http://www.nenkin.go.jp/main/individual_01/pdf/k …

ただ、2年を超えた過去の分を納めようとすると、加算金が付いてしまいます。
例えば、平成22年度の場合、平成12年度から平成21年度までの分を追納できます。
平成21年度と平成20年度の分を追納するのなら、当時の保険料のまま納めれば良いのですが、それよりも前(平成19年度から平成12年度の分)を納めようとすると、加算金が付きます。
過去にさかのぼればさかのぼるほど加算金の額は上がりますし、また、最も過去の分から追納しなければならない(要は、加算金がかからない最近のものを優先させたくてもそれができないことがある、ということ)ので、そこも注意が必要です。
http://www.nenkin.go.jp/main/individual_01/index …

障害年金を受給している・受給していたことや、法定免除を受けた、追納した‥‥などは、一切、職場に知られることはありませんから、安心して下さい。
また、わざわざ自分から会社に報告する、などという必要もありません。

この回答への補足

>法定免除の期間は、法定免除に該当する理由ができた日の前月分の保険料の分から始まります。但し、既に納めてしまっている分があるときは、その分は、法定免除から除かれます。

但し既に納めてしまった分は免除から除かれるのであれば、一旦18年度まで還付をしてから追納する必要は無いと言うことでしょうか?

もし18年度からのを還付を受けて追納するのでは、延滞金がかかってしまいますよね。
今から免除申請して今月から免除という形には出来ないのでしょうか?

補足日時:2011/01/25 20:18
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Q障害年金をもらいながら、国民年金を免除するのか。

今月年金支払通知書が届き、この前振り込まれました。

障害年金をもらっている方たちは、国民年金を免除している方が多いのでしょうか。

障害年金をもらいながら、国民年金を払っている方もいるみたいです。

また、国民年金を払ったほうが、年取った後にたくさんもらえるのでしょうか。

Aベストアンサー

例えば体の一部が欠損するなどの障害で年金を受給されている方はおそらくずっと同じ等級で障害年金を受給することができます。
ですが、疾病に起因する障害や精神性の障害の場合は将来的に病状が回復し障害等級に該当しなくなれば当然年金はなくなります。そうなれば、65歳からは老齢基礎年金を受給することになります。

障害年金を受給されている方は法定免除となり保険料の支払いをしなくても構いませんが、その間にかかる老齢基礎年金は1/2で計算されます。
保険料を支払っている方は、老齢基礎年金を受給する可能性を考えて支払いをされているのです。

Q障害年金受給者が国民年金を納めるメリット

↑担当患者さんの一事例です。
障害の等級によっては国民年金を納めなくてもよいことになっていると聞きますが、
それでも納めるからには何らかのメリットがあるのでしょうか?
それとも、知らずに納めているのでしょうか?
福祉職ビギナーで、初歩的な質問ですみません。

Aベストアンサー

こんにちは。
障害基礎年金1級および2級の受給者で、かつ、本人が“直接国民年金保険料を納付しなければならない種別の国民年金被保険者”である場合には、法定免除と言って、住所地の役場への申請によって保険料の納付が全額免除されます。

【注1】
厚生年金保険の被保険者も、実は、厚生年金の中で国民年金保険料を支払っていると見なされます。
つまり、国民年金被保険者でもあるのです。
しかし、この種別の国民年金被保険者では、免除対象になりません。
したがって、厚生年金保険料を支払い続けなければなりません。
但し、平成16年法改正により、老齢厚生年金(老齢基礎年金ではありませんので、注意して下さい)に反映され、障害基礎年金と同時に受給できることになりました。平成18年4月から適用されます。
それまでは、老齢厚生年金を受け取れる年齢になってから障害基礎年金を同時に受け取ることができず、障害基礎年金か老齢厚生年金のいずれか一方を選択しなければなりませんでした。

【注2】
厚生年金保険被保険者に扶養されている配偶者は、自らは国民年金保険料を納付する必要がありませんが、国民年金保険料を支払っていると見なされます。
つまり、この場合も、国民年金被保険者であるのです。
しかし、この種別の被保険者である場合も、免除対象にはなりません(夫の厚生年金保険料が安くなることはない、ということですね。)。

さて。
もし、法定免除(全額免除)を受けた場合、そのまま追納しないと、老齢基礎年金をもらえる年齢になってからも、受け取れる老齢基礎年金が通常の3分の1になってしまいます。
言い替えると、追納(免除された期間の保険料を、法律で定められた一定期間内にあとから納めること)さえすれば、通常の老齢基礎年金を受け取れます。
これは、もちろん、法定免除を受けなければ通常の老齢基礎年金を受け取れる、ということを意味します。

一般に、老齢基礎年金の額は障害基礎年金を若干上回ります。
両者は同時に受け取ることが認められていませんから、どちらか一方を選択しなければならなくなります。
このとき、法定免除を断わって国民年金保険料をきちんと納め続けていた障害者のほうが、前述した事情により、老齢基礎年金を通常どおりまるまる受け取れますよね?
3分の1になってしまうことがないわけです。
ですから、法定免除を受けずに国民年金保険料を支払うことには、大きなメリットがあるのです。

こんにちは。
障害基礎年金1級および2級の受給者で、かつ、本人が“直接国民年金保険料を納付しなければならない種別の国民年金被保険者”である場合には、法定免除と言って、住所地の役場への申請によって保険料の納付が全額免除されます。

【注1】
厚生年金保険の被保険者も、実は、厚生年金の中で国民年金保険料を支払っていると見なされます。
つまり、国民年金被保険者でもあるのです。
しかし、この種別の国民年金被保険者では、免除対象になりません。
したがって、厚生年金保険料を支払い続けな...続きを読む

Q障害年金受給中の厚生年金の支払いについて

知人からの質問です。

障害年金を受給していますが、パートで働いていて、そこの会社で
社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険)に加入しています。

健康保険ですが、障害者としての健康保険があり、それを使うと
医療費が無料なので、使っていません。

障害年金は一定なので、厚生年金に入っている意味がないので
社会保険未加入にしたいと話しています。

その方は50歳をちょっと過ぎた人なのですが
本当に厚生年金加入に意味がないのでしょうか?

ご回答お願いします。

Aベストアンサー

>障害者としての健康保険があり、
そういうものはないですね。

>それを使うと医療費が無料なので、使っていません。
いえ、それは普通はありえません。
そういう制度は生活保護の医療扶助以外にはありませんから。

健康保険を適用して残りの自己負担分の医療費をもらっているだけでしょう。

>障害年金は一定なので、厚生年金に入っている意味がないので
まず、この障害年金が障害基礎年金だけなのか、それとも障害厚生年金も受け取っているのかどちらなのでしょうか。

もし障害基礎年金(国民年金の障害年金)のみだとすると、昔は確かに障害基礎年金を選択した場合、老齢の厚生年金は受給できませんでしたが、数年前に制度が改正されて、平成18年4月からは老齢の厚生年金と障害基礎年金を併給できるようになったんです。

なので意味はあります。

もし障害厚生年金を受給しているということだと確かに老齢と障害の厚生年金は併給できません。ただ、これから先、もし老齢厚生年金が障害厚生年金を上回ることがあるのであれば、それは無駄にはなりません。つまり障害厚生年金ではなく老齢厚生年金を受け取る道があるからです。

なんにしても加入要件に該当する被保険者の場合には、勤務時間や日数を調節して加入要件を満たさないようにしない限りは未加入ということは出来ませんけど。。

>障害者としての健康保険があり、
そういうものはないですね。

>それを使うと医療費が無料なので、使っていません。
いえ、それは普通はありえません。
そういう制度は生活保護の医療扶助以外にはありませんから。

健康保険を適用して残りの自己負担分の医療費をもらっているだけでしょう。

>障害年金は一定なので、厚生年金に入っている意味がないので
まず、この障害年金が障害基礎年金だけなのか、それとも障害厚生年金も受け取っているのかどちらなのでしょうか。

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Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q障害年金の更新は何年置きですか?

うつ病で障害年金2級を受けて6年になります。
2年に1回診断書を提出して更新していますが、
5年に1回という人もいます。この違いは
どのような理由から来る物なのですか?

Aベストアンサー

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして5年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、5年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
5年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
5年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその5年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。...続きを読む

Q障害年金2級を貰いながら働くことは可能ですか?

私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは2級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌から探してバイトをしてもいいのでしょうか?そうすると情報が主治医や職安や年金事務所に伝わるんでしょうか?その結果3等級に落ちるのでしょうか?例えばれなくとも法律的に2級のまま働くのはいけないんでしょうか?そして、その後の更新日(来年)に主治医に報告が必要になるんでしょうか?その場合主治医との約束違反になります。働いていないと言ってもいいんでしょうか?しかし役場には情報が入ってるでしょうし、主治医にも情報がいくのでしょうか?因みに更新日までには治して等級が下がっても、受給停止になっても正社員で働きたいと思っています。とにかく今は切羽つまった状態で困っています。乱文で申し訳ありませんが教えて下さい。

私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは2級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌...続きを読む

Aベストアンサー

どの障害でも同じですが、障害基礎年金2級の認定基準に該当しないと再認定時の診断書によって判断された場合は3級がありませんので支給停止になります。
2級の認定基準は、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。とされていますので、継続した労働が可能になれば障害は改善したと判断される事になります。
仕事をする(した)、しないではなく、障害の状態が改善していれば支給停止になりますが、改善したかどうかを判断するのは年金機構です。
ですので、再認定時の診断書の内容にもよりますが、支給停止になる可能性はあります。
仮に、障害の状態が改善した場合は2級の認定基準に該当しなければ、働かないでいても支給停止になります。
仮に支給停止になっても、将来万が一悪化した場合は「支給停止事由消滅届」に診断書を添えて提出する事によって、支給再開を要求する事ができます。
無理し過ぎない程度に、主治医と相談しながらお仕事なさってくださいね。

Q障害者年金の、初回支給日について

今日(3月20日)に「年金決定通知書」が届きました。

通知の証書の日付が「平成27年3月12日」、支払開始年月が「平成27年2月」と
記載されているのですが、支払開始年月の欄が空白になっています。

この場合、初回振込日はいつになるのでしょうか?
お詳しい方、教えていただけますか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示しています。
両方とも支給される場合は、どちらの部分にも支給開始年月が印字されています。
一方、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらか一方しか支給されないときは、一方の部分が空白になっています。その点を再度確認していただき、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらが支給されるのか、その障害等級は何級何号なのかを調べて下さい。

支給開始年月とは、「◯年◯月分の年金から支給されますよ」ということを示していますが、実際の初回支給日とは直接の関係がありません。
障害認定日請求が通ったときは、一般に、受給権を取得した年月の翌月になっています。
障害認定日請求であっても、遡及請求として請求が行なわれて、時効のために5年よりも過去の部分が支給されないときは、ここは翌月にはなっていません(時効の計算によって、まちまちになります)。時効に到達していない部分については、遡及して支給されます。
一方、事後重症請求で通ったときは、請求日[窓口受理日](事後重症請求のときは、この日がある月が「受給権を獲得した年月」になります。)の翌月になっています。遡及しての支給はありません。

ポイントは、証書発行日付です。
この日から数えて、おおむね50日後に、実際の初回支給が行なわれることになっています。
したがって、5月15日には初めての振込が行なわれる、と考えて良いでしょう。
なお、年金の振込は各偶数月の15日が基本で、前々月分・前月分の2か月分が振り込まれますが、初回に限っては偶数月以外でも振込が行なわれ、次回以降の分よりも前の分が一括で振り込まれます。
質問者さんの場合には、平成27年2月分・3月分が振り込まれるとお考え下さい。
その上で、6月15日以降は通常の偶数月振込となるはずで、6月には4月分・5月分が振り込まれることとなります。

初回振込の直前(通常は、年金証書・年金決定通知書が到着した翌月)には、別途に、「 初回支払額のお知らせ・年金振込通知書」が届けられます。
その書類こそ、確定した初回支給日を示すもので、初回支給日に実際に振り込まれる額も示されています。そちらの書類の到着をお待ち下さい。

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示し...続きを読む

Q障害年金受給者の国民年金免除。

障害年金も12月から受けることになりました。すると市役所から国民年金の免除を申請する書類が届きました。これは免除にしてもらった方がいいのでしょうか?今年度分は払いました。来年度以降も払おうと思えば払えなくはないです。払うのと免除どちらがいいのでしょう?

Aベストアンサー

> 5年間障害年金受けるってことは
> 一回の手続きで5年間免除になるんですかね?

少なくとも、次回診断書提出年月までの間については、
1度、法定免除の手続きを行なっておけば、
国民年金第1号被保険者で居続けるかぎりは、
毎年毎年免除の手続きをすることは、必要ではありません。

次回診断書提出の結果、障害基礎年金が再び1・2級とされたときは、
特に手続きをしなくとも、法定免除は自動で続きます。
 

Q障害年金の法定免除は受けなくても良い?

こちらで一度質問させていただきましたが、疑問点が出てきたので再度質問させて下さい。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7459394.html

本日、法定免除の手続きをしようと市役所に行きましたが、
しない方が良いと言われました。
「強制じゃないんですか」と聞くと「半強制ではありますが」との答えで
年金機構は法定免除してもらいたい方向で言ってくるだろうけれども、
最終的には自分で選択できると言われました。
また、もし法定免除をするのであれば、60歳以降にした方が良いともと言われました。
結局今日のところは、今までどおり普通に国民年金保険料を納めていく方向で
帰って参りました。

自分で調べたり教えてもらった情報と違うのでどうしたものかと思っています。
このまま普通に国民年金を払い続ける形でも問題ないのでしょうか。

Aベストアンサー

回答1へのお礼文をありがとうございます。
蛇足になってしまうかもしれませんが、少し補足しておきますね。

まず、法定免除の届け出や追納に関して。
いろいろ煩雑ですし、正直「どうしていったん還付を受けて追納するの?」と、
釈然としないモヤモヤが残ってしまうのですが、
法令で定められていることをきっちりとやろうとする限りは、
やはり、国民年金法施行規則第75条に定められているような届け出をして、
還付を受けたのちに、あらためて追納してゆくのが正当なやり方だと思います。

したがって、http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7462469.html に記した届書書類で
法定免除の届け出手続きを済ませていただいて、
次に http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7459394.html に記した追納申込をすれば良い、
と思います。

> 法定免除されてるうちは追納できない

既に説明させていただいたと思いますが、これは明らかな誤りです。

> 過去の失業したときの免除に対する追納も申請してきました

こちらは「申請免除」を受けたときの追納の申込です。

申請免除と法定免除の違いはわかっていらっしゃると思いますが、
申請免除の場合は、所得の条件が伴います。
但し、失業者特例のときは、その条件が緩和されていますので、
質問者さんは、その緩和の特例の適用を受けたわけです。

> この追納も申請しようとすると、
> 「障害年金を受けているうちはしない方がいい。
> 10年後の状況を見てから考えればいい」と言われ続けて

これも間違った説明ですね‥‥。
どんどん追納を先延ばしにしてしまうと、それだけ加算金が多額にかかります。
このことも私が説明しましたよね。
ですから、役所の誤った説明はもってのほかなんですけれど。

> 10年というのは追納の期限ということでわかるのですが

こちらの説明だけは誤っていません(^^;)。

> なぜ期限ギリギリまで待ってから決めたほうが良いのか

おそらく、障害状況確認届の提出後の障害年金の支給停止を想定したのでしょう。
ご存じかとは思いますが、障害年金は有期認定なのです。

年金証書に次回診断書提出年月が示されていると思いますが、
それが、診断書提出年月で、通常、誕生日のある月になっているはずです。
(但し、年金コード番号が「6350」の人は、誕生月に関係なく必ず7月。)

6350 ‥‥ 20歳前に初診があるときの障害基礎年金(2650も)
5350 ‥‥ 通常の障害基礎年金
1350 ‥‥ 通常の障害厚生年金、通常の「障害厚生年金+障害基礎年金」

障害状況確認届は、その診断書提出年月に出す義務があります(必須!)。
要は、診断書を再提出して、再認定を受けなければならないわけです。
その結果、等級が下がったり、支給停止(非該当)になることが十分ありえ、
当然、法定免除の対象とはならなくなってしまうこともありえます。

つまり、役所としては、
「そういう可能性もあるので、法定免除を受けられるうちは最大限受けたら?」
ということを言いたかったのだと思いますよ。

ただ、「期限ぎりぎりまで」うんぬんの箇所は、明らかな誤りです。
加算金のことを考えたら、どう考えてみてもおかしな説明です。

====================

そのほか、追納を考えてゆくときに、
少し気をつけるべきポイントがありますから、以下に記しておきますね。

【1】や【2】が大事なポイントです。

ただ、いまひとつ難解かもしれませんので、
必ず年金事務所に問い合わせて確認して下さいね。

以上、お伝えすべきことは、2回の回答でひととおり記したつもりです(^^;)。

====================

【1】

追納の順序は、国民年金法第94条第2項に定められています。
順1 ⇒ 順2の順で、先に経過した月の分(要するに最も過去の分)から
順番に追納してゆくことになっています。

順1
 学生納付特例の規定により免除を受けた保険料

順2
 法定免除、
 全額免除[申請免除]、
 若年者納付猶予、
 4分の3免除(= 4分の1納付済)[申請免除]、
 半額免除(= 4分の2納付済)[申請免除]、
 4分の1免除(= 4分の3納付済)[申請免除]
 については、
 先に経過した月の分(最も過去の分)の保険料

学生納付特例の規定による分は、追納しないかぎり、
将来の老齢年金額には反映されなくなってしまうので、
優先的に追納できる(つまり、順1のほうが先)ようになっています。

但し、国民年金法第94条第2項のただし書きで、
「学生納付特例前に全額免除期間がある」場合であって、
かつ、(全額免除のほうが先に)追納期間が過ぎ去ってしまうようなときは、
この順序を逆にして、先に経過した月の分から追納することもできます。
(順序を逆にできるのは、あくまでも本人の申し出があったときだけです。)

蛇足ですが、学生納付特例の制度は、
平成12年4月から(平成12年度から)始まっています。
また、注意すべき点ですが、「免除」ではなく「猶予」です。
(= 法定免除や申請免除とは分けて考えるべき、ということ)

平成12年3月まで(平成11年度まで)は旧・学生免除制度で、
学生納付特例とは異なり、こちらのほうは「免除」です。
(= 現在の法定免除や申請免除と同じふうに考える、ということ)

また、若年者納付猶予は、
30歳未満の若年者に対する特例的な全額免除のしくみで、
平成16年6月11日法律第104号附則に基づく、時限的なものです。
平成17年4月から平成27年6月までに限って実施されます。

====================

【2】

申請免除や学生納付特例、若年者納付猶予(以下「申請免除等」としますね)を
受けた期間については、法定免除の対象とはなりません。

このため、障害基礎年金の支給が遡及したような場合は要注意です。

遡及した部分を 申請免除等 ⇒ 法定免除 に切り替えてもらいたいときは、
申請免除サイクル内に「申請免除の辞退」の届け出を行なう必要があります。

申請免除サイクル ‥‥ その年の7月分から翌年6月分まで
(7月に申請する場合に限り、前年の7月分からその年の6月分もOK)

法定免除は、法定免除の要件に該当した日が存在する月の前月分からです。
例えば、障害基礎年金を受けている人であれば、
受給権発生日(年金証書に記されています)の存在する月の前月分からです。
つまり、もしも「申請免除の辞退」をしたいのなら、
そのことを頭に入れておく必要があります。

ただ、もう既に納めてしまったものに関してはこのようなことはできないので、
あくまでも「まだ未納が残っているとき」にだけ考えます。
(そういった意味では、質問者さんは【2】は考える必要がないと思います。)
 

回答1へのお礼文をありがとうございます。
蛇足になってしまうかもしれませんが、少し補足しておきますね。

まず、法定免除の届け出や追納に関して。
いろいろ煩雑ですし、正直「どうしていったん還付を受けて追納するの?」と、
釈然としないモヤモヤが残ってしまうのですが、
法令で定められていることをきっちりとやろうとする限りは、
やはり、国民年金法施行規則第75条に定められているような届け出をして、
還付を受けたのちに、あらためて追納してゆくのが正当なやり方だと思います。

したがって、htt...続きを読む

Q障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんでしょうか?
あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえない というのは本当ですか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被保険者の人や、配偶者から扶養されている国民年金第3号被保険者の人は、障害年金をもらってても対象外です。

全額免除を受けた期間は、あとから追納で保険料を納めないと、その期間の分は2分の1(平成21年3月までは3分の1)しか保険料を納めていないことになるので、その分だけ将来の老齢年金(厳密には老齢基礎年金。60歳からではなくて、65歳からです。)が減ります(免除を受けた期間に相当する部分の額が、2分の1または3分の1になってしまう。老齢年金全体が2分の1や3分の1になるのではない。)。

以上は、基本中の基本です。
障害年金ははっきり言って永遠に受けられるように保証されたものではなくて、更新時の診断書次第では支給停止です。
老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被...続きを読む


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