有価証券報告書内の連結決算に関するところで『~は非連結子会社で持分法適用会社であります』という記述を散見しますが、ここで質問です。
①持分法適用会社とはどういうものですか?
②その会社の決算数字は連結決算にどのように反映され
る?
③上記②の反映のされ方は連結子会社とは違う?
④この会社は一般的に連結対象先と言える?

それと上記とは逆に、『持分法非適用関連会社』というのもありますが、これは⑤どういうもの? ⑥連結決算数字にどの様に反映される? ⑦この会社は連結対象先と言える?

以上7点の質問となりますが早急にご教授いただきたく。

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A 回答 (2件)

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 詳しいことは、わかりませんが



http://www.dkb.co.jp/houjin/report/taxlaw/index. …
の42.44.45 ならびに
http://iueis06.index.or.jp/chisiki/point.html
の7,8
を参照願います。
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Q連結子会社と持分法適用会社の違い

例としては、山崎パンが不二家への出資比率を35%にして、持分法適用会社にするような報道がありましたが、これは連結子会社とはどう違うのでしょうか?また山崎パンの連結決算には不二家の業績も含まれるのでしょうか? 宜しくご教授下さい。

Aベストアンサー

持分法適応会社とばれる連結決算の対象会社になります

簡単に書くと・・・・

株式の用語に出てくるパターン
完全子会社
100%全部親会社が持っている状態
子会社
50%以上親会社が持っている状態
持分法適応会社
20%以上50%未満

連結の対象のなるのは
完全子会社
は売り上げ、利益全部連結対象になります

子会社は、
は売り上げ、利益全部連結対象になりますが税金関係が持分株式%により違います
子会社が税金を払った分が二重課税にならないように調整されます

持分法適応会社
は持っている株式の割合のみ連結対象になります
出資比率を35%ならば
売り上げの35% 利益の35%が連結対象になります

Q連結子会社の連結子会社

A社100%子会社のB社の100%子会社C社は、A社にとって連結対象子会社となるのでしょうか?
もしB社がC社の株を50%所有している場合はどうでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

成りませんね・・・・いえは成らないしょ成ると言えはなりますね・・

B社から見れは・・C社は完全子会社ですから
B社の連結決算にC社は反映されます

しかしならが・・
A社から見れはB社は完全子会社なので連結対象になります

したがって・・法律上の連結対象はB社です
所がB社の連結決算にはC社の連結分が反映されてますので
A社から見れはC社の決算はB社の決算に反映されてます

したがって言葉的に連結されていって反映されているって意味では連結対象孫会社って感じになります

法律的な連結対象子会社でわありません

Q持分法適用会社とは?

持分法適用会社とは、実質上子会社に近い状態なのでしょうか?

Aベストアンサー

あまり詳しくはないのですが、子会社に近い事は間違いないです。
持分比率が20%-50% または 15%-20%で経営上影響力を行使できる会社の事を言います。
影響力とは役員を派遣しているとか、取引のほとんどをそこと行っているなどです。

Q親会社・子会社、連結決算とは?

 タイトルの通りです。よく新聞やテレビニュースで、「親会社・子会社」、「連結決算」という言葉がでてきます。今までは、なんとなく理解していたような気でいたのですが、正確な定義は知らないままでした。どなたか、教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

gooの新語辞典で「親会社」「子会社」「連結決算」すべて解説が載っています。
 正確な定義と言うことであれば、「子会社」と「関連会社」は微妙に違うようです。私もあまり詳しくないので、「現代用語の基礎知識」などで調べてください。

参考URL:http://dictionary.goo.ne.jp/cgi-bin/nw-top.cgi?FROM=nikkei

Q関連会社で持分法適用会社としない会社

上場会社で売上2000億円当期利益100億円のA会社が、非上場会社で売上50億円当期利益5千万円のB会社の株式を27%保有しています。株式保有と、A社がB社の主要な販売先(60%)であること以外は、人的関係もありません。この場合、B社はA社の「関連会社」ではあるが、A社にとって、B社は重要性に乏しい会社として「持分法適用会社としない」ことに問題ありませんでしょうか?

Aベストアンサー

少しだけ補足的にコメントしますと、持分法適用除外如何の重要性の判断基準については、日本公認会計士協会が『連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る監査上の取扱い』を出しています。こちらもご覧になると、監査法人の対応がある程度予測できるかと思います。

問題あるかどうかは、監査法人が無限定適正意見を出すかどうかも関わってくるでしょうから、監査法人との間で事前協議をしたほうがいいように思います。

Q非上場会社が連結決算をしている場合、その理由は何でしょうか。

皆さま、教えてください。
上場会社A社、その子会社の一つにB社があり、A社はB社などの子会社や関連会社を含めて連結決算をしています。
子会社Bは非上場会社ですが、B社を親会社とする子会社・関連会社などのB社グループをまとめて連結財務諸表を作成し、親会社A社に対して報告しています。
B社がB社グループをまとめて連結決算する法的な必要性はあるのでしょうか。また、必要ないとしたら、連結決算を行うメリットは何なのでしょうか。
当方まったくの素人であり、よくわからないのでどなたか教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

参考までに
連結決算書は、改正商法に記載されています。連結特例規定適用会社ですね。
適用される企業かどうかは調べる必要がありますね。
適用会社は、
資本の額が五億円以上、 最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が二百億円以上
の会社「大会社」ですね。
以下参考に
商法特例法、第一条の二、第十九条の二
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO022.html

商法施行規則第142条~179条 商法特例法附則8条
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14F12001000022.html

Q持分法適用会社は必ずいずれかの出資社の子会社になるのか

自社にとって持分法適用の関連会社があるのですが、この関連会社は他の出資社のうちのいずれかの会社が連結子会社にしているものなのでしょうか?

普通は実質的に事業運営している出資社が連結子会社にしているものだとは思うのですが、もし事業運営を必ず合議で行っている場合などでいずれの出資社も実質的に支配しているとは言えず、したがっていずれの出資社も連結子会社にしていないというパターンはあるのでしょうか?

変な質問かもしれませんが宜しくお願いします。

Aベストアンサー

No.1の方の書かれているとおり、ある会社の関連会社が他の会社の子会社となっているとは限りません。

例えばある会社(A)が他の会社(B)の議決権の20%保有していて、他の株主らが全員数%程度しかBの議決権を持っていない場合(Aがいわゆる筆頭株主)、実質的にBを支配している事実がなければBはAの関連会社となります。
この場合、Bを「子会社」とする会社はどこにも存在していないことになります。

質問者さんが引っかかるのはおそらく「支配している」や「重要な影響」だと思われます。
連結はずしを行わない等のために、「支配」とは?「重要な影響」とは?について企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」に具体的に記載されています
(※ASBJのHPで公開されていましたが、現在は会員以外閲覧不可能です。監査委員会報告第60号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」が当指針の一部改正版です。これなら上記部分はおおよそ同じですので監査小六法で確認できるかもしれません)
回答になっていますでしょうか。。。

参考URL:http://www.asb.or.jp/html/documents/implementation_guidance/

No.1の方の書かれているとおり、ある会社の関連会社が他の会社の子会社となっているとは限りません。

例えばある会社(A)が他の会社(B)の議決権の20%保有していて、他の株主らが全員数%程度しかBの議決権を持っていない場合(Aがいわゆる筆頭株主)、実質的にBを支配している事実がなければBはAの関連会社となります。
この場合、Bを「子会社」とする会社はどこにも存在していないことになります。

質問者さんが引っかかるのはおそらく「支配している」や「重要な影響」だと思われます。
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QIFRS(国際会計基準)について教えてください。IFRSは連結決算が重

IFRS(国際会計基準)について教えてください。IFRSは連結決算が重要と言われています。多くの企業は子会社を持ち、IFRS=連結決算のような考え方をしていますが、IFRS=連結決算 のように理解してよいのでしょうか? また連結決算はハイペリオンを使う会社が多いとも聞きますが、ハイペリオンってどのようなものでしょうか?

初心者で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

IFRSは正確には『国際財務報告基準』です。
財務諸表の外部報告のための様式を定めたものです。
昔はIAS(国際会計基準)と言っていましたが、今はIFRSに変わりました。

世の中のグローバル化の流れを受けて、
企業の資金調達も全世界規模で行われるようになった結果、
財務報告に関しても共通のモノサシが必要になってきました。

今、その共通のモノサシとして、IFRSが採択されようとしています。

既に100カ国以上が採用していて、
まだ採用していない大国は、アメリカと日本くらいです。

世界全体で見たときは、当然『連結先行』という考えになりますので、
巷でも連結、連結と言われています。

金融庁でも、当初『連結先行』といいつつ、
『包括利益の表示』なんかは、単独決算も同じ扱いにしようと思っていましたが、
反対にあって現在は揉めています。

ただ、当然に単独決算も影響を受けていくものと考えられます。

一度、無料のセミナーなどに参加されては如何ですか?
http://cocologaya.cocolog-nifty.com/blog/

ハイペリオンは、昔、会社で導入して使っていました。
一時期、連結決算のために導入する会社が多かったと記憶しています。
連結の相殺消去なんかがビジュアル的に設定でき、当時としては画期的だったのだと思いますが、
今はいろんなERPパッケージもあり、そんなに優位性はないんじゃないですかね。

参考URL:http://cocologaya.cocolog-nifty.com/blog/

IFRSは正確には『国際財務報告基準』です。
財務諸表の外部報告のための様式を定めたものです。
昔はIAS(国際会計基準)と言っていましたが、今はIFRSに変わりました。

世の中のグローバル化の流れを受けて、
企業の資金調達も全世界規模で行われるようになった結果、
財務報告に関しても共通のモノサシが必要になってきました。

今、その共通のモノサシとして、IFRSが採択されようとしています。

既に100カ国以上が採用していて、
まだ採用していない大国は、アメリカと日本くらいです。

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Q【連結決算】 持分法適用関連会社の配当金について

例えば、下記のような出資関係で実質比率が56%(=70%×80%)の
持分法適用関連会社が存在するとします。


  親会社

   ↓ (70%出資)

  連結子会社

   ↓ (80%出資)

  持分法適用関連会社


このケースで、持分法適用関連会社が当期1,000円の配当を行った場合、
連結決算上、

受取配当金 800 / 投資有価証券 560
         / 持分法投資損益 240

を計上することになるという旨の記載がある資料にされておりました。
この仕訳のうち、借方の受配800と貸方の投資有価証券560は分かるの
ですが、貸方に持分法投資損益240が計上されることがいまいちピンと
来ません。
私としては、少数株主損益240が計上されないといけないような気が
するのですが、、、。

上記のような場合、どういう考えで貸方に持分法投資損益が計上される
ようになるのかそのロジックをお教えいただけないでしょうか。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

その240は、連結子会社の少数株主に帰属します。そのため、仮にその連結子会社の出資する持分法適用関連会社が連結孫会社であれば、お考えのとおりです。

持分法適用会社の場合、その損益は原則として持分法投資損益勘定にすべて押し込めます。そのため、少数株主損益でなく持分法投資損益を貸方に計上させます。

Q連結会社と提出会社は一緒なの?

今現在、私はある会社の有価証券報告書を読んでいるのですが、
そこで出てきたのが、連結会社従業員数と提出会社従業員数など、分離された情報でした。
そこでお聞きしたいのですが、連結会社と提出会社について、連結会社の中に提出会社が含まれているのか、それとも連結会社と提出会社は別々で、データを足し合わせてかまわないのかについて教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

連結会社は、連結財務諸表提出会社と連結子会社とを総称したものです。
だから、前者で合ってますヨ。


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