「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」

「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」について

国会の衆参両議院は2008年6月6日、それぞれ「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を全員一致で採択しました（衆議院・参議院）。

http://www.hurights.or.jp/news/t/0806/07.html


アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案（第一六九回国会、決議第一号）

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian …

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私は、かねてから日本政府のアイヌ民族に対する歴史評価、現実の政策に大きな問題があると感じてきました。それで、この決議はそれなりに結構なのですが、この決議文そのものに、日本の行政の問題と「ウソ」が隠されているちょうに見えてなりません。

国会は唯一の立法府です。だから、法律は片っ端から躊躇することなく作ればいいはずです。

アイヌ問題は、姿勢や思想信条ではありません。問題は、「法律」です。つまり、少数民族「アイヌ」を認めて、保護すべき法律的根拠がありません。これでは、何も変わりません。場合によっては、過去の賠償や土地の返還なども必要でしょう。

これらは、法律だけで解決できます。

つまり、この国会の決議案を読んでも、「・・・を求める。」などと、他人事の扱いです。

国会では、「アイヌ民族を先住民族とする決議」とし、関連法案を作成すべきだと考えます。

私は、アイヌ民族の保護を訴えているのではありません。二枚舌の国会手続きにうんざりしているのです。「求める決議」を百回行っても、何も変わりません。

そこで質問です。

質問１．「・・を求める決議」は、誰に求めているのでしょうか。

質問２．もし行政（内閣）に求めているのでしたら、法律で縛れば、即実行ではないのでしょうか。

質問３．結局、これは日本流の「たらい回し」、「時間稼ぎ」なのでしょうか。

以上、とりとめのない質問になりましたが、よろしくお願いします。アイヌの問題よりも、国会の議決の在り方により大きな問題を感じます。回答は遠慮なくどうぞ。

No.2 ベストアンサー 回答者： key00001 回答日時： 2011/02/01 19:16

Ｎｏ．１さんが良い回答をされてますね。

そもそもはご質問が良いからかな？

私はご質問文を拝見して、「質問３.」が、「質問１．」「質問２．」の答えになっていると感じましたよ。

ご質問文、或いはＮｏ．１さんもご指摘の通り、「じゃあどうするの？」が無ければ、法律として機能しないし、「じゃあどうするの？」が難しいんですよ。

決議自体は良いコトで、与野党に関わらず、反対する理由は有りません。
とは言え、過去のアイヌ民族に対し「何をする」の部分ではモメます。
例えば与党が補助政策を打ち出して予算を付けたら、与党の人気が出たり、与党の利権になりますからね。

逆のパターンも多いですヨ。
ＮＨＫの受信料とか、分煙とかも、法律では決まってますが、罰則が無いから機能してません。
罰則を作れば、弊害や矛盾などが明確化しちゃいますからね。
そう言う法令も沢山有ります。

「仏作って魂入れず」とか「形式美」ってヤツでしょう。
決議に反対すれば、国民の反感を買うから、反対はしない。
方向性だけ決めるのは悪くない。
でも猫の首に鈴を付けるのはイヤ。（難しくややこしいコトはしたくなく。）
ヤブヘビは突きたくない。
そう言う決議ですね。

No.5 回答者： mt53s6e 回答日時： 2011/02/05 14:45

かつては日本人も、藁葺きに家に住み、着物を着ていました。

井戸で水を調達していました。
今、そんなことをしている人はいません。
民族の文化と言っても、生活様式は、変わっていきます。
アイヌの人を、古い生活様式のまま、閉じ込めようとするのは、人権侵害です。
アイヌ人を、”先住民族”という言い方も、学問的に、的を得たものかどうかわかりません。
アイヌ人も、北方から、日本列島に移住してきたにすぎません。
西からは、大和朝廷が、領土を拡大し、アイヌは、どんどん、領土を奪われていったわけです。
今の日本人の歴史は、大和朝廷の歴史です。
天皇家は、その大和朝廷の正当な後継者ということです。
大和朝廷が、日本を作った以上、正史は、大和朝廷の歴史でないといけません。
「日本人が、自分が、誰だかわからず、日本の成り立ちもわからない」ようでは、日本は滅びます。
アメリカで、アメリカインディアンが、迫害されたのは、つい２００～３００年前のことです。
アイヌが、大和朝廷と戦った歴史は、４，５世紀くらいから、始まります。
「じょじょに、大和朝廷が、アイヌを侵略していった。１９世紀半ばには、北海道に殖民して、完全に、支配下に置いた」ということです。
北海道は、確かに、アイヌが先に住んでいたかもしれませんが、西日本には、アイヌはいませんでした。

同様に、沖縄は、１９世紀半ばに、日本に編入されましたが、もともと、琉球王国という別の国でした。
沖縄は、今も、琉球人が住んでいるから（大和民族が、殖民していないから）先住民族という言葉を使わないんだと思いますが。

アメリカインディアンと、アイヌを同列に扱うのは、間違っていると思います。
領土の取り合いから始まり、大和朝廷が、圧迫していった、普通の国作りの例と同じです。
イギリス人が、アメリカ大陸に移住していって、まったく、文明レベルの違うインディアンを侵略していったのとは、わけが違います。
２０００年前の昔から、大和民族と、アイヌ人は、隣り合って、生きてきたんです。

絶滅に瀕しているアイヌを救う方法は、文化の保存だと思います。
古い生活様式を押し付けることではないと思います。
文化の第一は、言語です。
アイヌ語の保存です。
先住民族保護、なんて言うと、税金を大量につぎ込んで、その分け方で、先住民族同士がいがみ合うことが予想されます。
自分たちのことは、自分たちで決めるべきなんです。
お金を、異民族からもらって、生きて、民族自決なんてありえません。
アイヌに求められているのは、自立です。
精神的自立と、経済的自立、それなくして、民族の保護なんてありえません。
しょせん、勝ち組の異民族の自己満足です。

No.4 回答者： takkey-T 回答日時： 2011/02/03 23:59

道民です。

身近にアイヌはいませんが、過去にアイヌ文化の映像資料作ろうかと企画したことがあります。
いま北海道にはアイヌの血筋を持っている人はいますがアイヌの文化を持ってる人はほとんどいません。アイヌ集落も産業としては観光やお土産品の製作でもっていて、狩猟生活をしている人なんかいない。もしアイヌ文化の保護をするならば残りすくない自称アイヌを釧路あたりの国定公園内に居留区を作ってそこに固めるのがいいのでしょうけど、それが人権的に許されることなのかどうか。

いま、アイヌが貧乏に苦しんでいることになっていますが、ほとんどのアイヌは完全に日本語が話せるし、文化的にもほとんど和人と変わらなくなってしまっているので、貧乏人の子供は貧乏人であるように単なる貧困問題に過ぎないのではないかと思っています。

また、関西でが「差別を作り出すことで利益を得ている」部分があるように、アイヌ関連団体ってどうも内輪もめばっかりで、外向きには仕事しないところが多いので、なんとなく胡散臭いかんじはあります。

No.3 回答者： noname#126286 回答日時： 2011/02/03 19:27

くわしいことは知りませんが・・・

確かに、アイヌ屋は不要らしい。
つまり、アイヌであることによって税金で生活するなどは、アイヌの人たちにとって、とんでもないことであって、日本国民の一員として、地域のアイヌ文化を守ろうというのが、本来の姿だというようなこと。
アイヌの文化は、アイヌの人たちの意思で守ればそれでよいと思います。
http://koushinminzoku.blog117.fc2.com/
もはや、先住民であることなど、何の意味も無いことです。

No.1 回答者： at9_am 回答日時： 2011/02/01 16:01

質問１．「・・を求める決議」は、誰に求めているのでしょうか。

決議は、

＜略＞一　政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を踏まえ、アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること。 二　政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを機に、同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと。 ＜略＞

となっており、政府に対して、アイヌ民族を先住民族として認め、アイヌ政策を行うことを要請しています。
したがって、政府に対して求めています。


質問２．もし行政（内閣）に求めているのでしたら、法律で縛れば、即実行ではないのでしょうか。
質問３．結局、これは日本流の「たらい回し」、「時間稼ぎ」なのでしょうか。

この決議は、具体的な施策内容を含んでいません。というのも、非常に難しい問題を含んでいるからです。

日本国憲法第14条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

日本国憲法の精神は、平等であることを謳っています。したがって、アイヌだからといって特定の取り扱いを国がすること自体が憲法に抵触する可能性もあります。しかし、例えば文化保存の観点から、さまざまなアイヌ政策が必要とされます。
ということで、簡単に「あれをする」という形をとりにくい問題です。また、現行のアイヌ問題に対する問題整理などが非常に難しいという問題もあります。

したがって、直ちに具体的に何をするというわけではないが方向性をきちんと定める、というのがこの種の決議であり、直ちに何かをするわけではありませんが、例えば与野党合意の強制力を持ったもの、と思えば意味があることは分かると思います。