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初めての質問です。
現在、63歳(男性)で8月に64歳となります。
厚生年金基金のある会社員です、60歳~64歳までの年金(年金の種類は判りませんが)一括で受給ような事を聞いたのですが?本当に貰えるのでしょうか・・・お教え下さい。
今年8月退職を予定しています、(昨年、満63歳で退職金を清算済みです)
損をしない、時期、手続方法を宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

> 現在、63歳(男性)で8月に64歳となります。


2011年8月に64歳到達と言う事は、 2011-64=1946年 ⇒ 昭和21年8月生まれ。
よって、厚生年金から給付されるのは
・60歳から63歳前までは「特別支給の老齢厚生年金」(報酬比例部分のみ)⇒所謂「部分年金」
・63歳から65歳前までは「特別支給の老齢厚生年金」(定額部分+報酬比例部分)
 但し、厚生年金基金に加入していた期間に対する「報酬比例部分」は、厚生年金基金から給付。
【支給開始年齢表】
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/kaishi …
尚、在職の場合、
・雇用保険から「高年齢雇用継続給付」を受給している場合には、給付制限が掛かる。
・基金からの給付も一部又は全部が停止となる。
http://www.tsuushin-kikin.or.jp/kyufu/13.html

> 60歳~64歳までの年金(年金の種類は判りませんが)一括で受給ような事を聞いたのですが?
> 本当に貰えるのでしょうか・・・お教え下さい。
1番様のご回答の通りですね。
出来るだけ速やかに「特別支給の老齢厚生年金」の裁定請求をして下さい。
手続き先ですが、通常であれば「年金事務所」(旧 社会保険事務所)に書類を出せばよいのですが、ご質問者さまは厚生年金基金にも加入なされているので、厚生年金基金[経由 企業年金連合会]に対しても手続きが必要と考えられます。
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特別支給の老齢厚生年金の受給のことですが、60歳になったときに年金の裁定請求をしなかったのでしょうか。

60歳の誕生日の3ヶ月くらい前に書類が送られてきたと思いますが。
その手続をしておけば何も問題ないのですが。
厚生年金基金があっても厚生年金の代行部分でそこから支給されるべきものは支給されます。

年金の受給資格があっても厚生年金に入っているなら在職老齢年金となり、年金額と報酬額の合計により年金の減額や支給停止はありますが、それも裁定請求してあれば自動的に判断されます。

遅れて裁定請求すると5年の時効にかからない分の支給されるはずだった額が遡って支給されますが、遅く貰っても特別支給の老齢厚生年金は繰り下げにはならないので得は何もありません。5年経つと時効にかかって損するだけです。

退職金は関係ありません。

この回答への補足

早速有り難う御座いました。
裁定請求の手続をした記憶が在りません。
60歳から今年の(誕生月)までの間の、特別支給の老齢厚生年金は(時効前)請求を請求書(書類)、請求先は社会保険事務所でよろしいのですか。

補足日時:2011/02/05 23:15
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Aベストアンサー

65歳未満で貰う特別支給の老齢厚生年金は、65歳以降の老齢厚生年金と同じで生存していたら貰えるものです。
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Q特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給

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60歳から  特別支給の老齢厚生年金30万円
63歳       〃       〃      〃   定額部分30万円 計60万円
となっています。

そこで、定年後も3年ほど嘱託で勤務予定ですので、
60歳からの受給を63歳から受給するという選択はありますか? 
その場合、60歳から63歳までの3年半分の受給分は
全部カットされるのでしょうか?
いくらか63歳以降の受給分に加味されるのでしょうか?

よろしくお願いします。
     

Aベストアンサー

分かり易く簡単に説明します。
質問者さまの場合、60歳の誕生日以降特別支給分の老齢厚生年金を受給手続きを実施してください。
手続きからの約2ヶ月後から30万円の1/6の5万円が、2ヶ月毎に受給できます。
事前に近くの市区町村の国民年金の窓口でも詳しく教えてくれ、必要書類や準備するものを親切に教えてくれます。

>そこで、定年後も3年ほど嘱託で勤務予定ですので、
>60歳からの受給を63歳から受給するという選択はありますか? 
選択はありません。
特別支給分については、繰り下げ受給の制度はありませんのでメリットはありません。

>その場合、60歳から63歳までの3年半分の受給分は
>全部カットされるのでしょうか?
>いくらか63歳以降の受給分に加味されるのでしょうか?
「28万円の壁」がありますが、質問者さまの場合は関係しないので、カットも加算もありません。(女性の場合63歳以降64歳までは、特別支給の定額部分が受給できるのです。)
参考:
http://president.jp.reuters.com/article/2009/02/17/6D9FDC7A-F75B-11DD-9A2E-69123F99CD51.php

>63歳  定額部分30万円 計60万円
の「定額部分30万円」の金額が気になりますが、国民年金の未加入期間が長かったのでしようか?
満額で「定額部分約79万円」ですので、60歳からの任意加入で「定額部分30万円」を上乗せする方法もありますので年金窓口で相談に乗ってくれます。
*誕生月が近付いたら、近くの市区町村か年金窓口で相談してください。
 

分かり易く簡単に説明します。
質問者さまの場合、60歳の誕生日以降特別支給分の老齢厚生年金を受給手続きを実施してください。
手続きからの約2ヶ月後から30万円の1/6の5万円が、2ヶ月毎に受給できます。
事前に近くの市区町村の国民年金の窓口でも詳しく教えてくれ、必要書類や準備するものを親切に教えてくれます。

>そこで、定年後も3年ほど嘱託で勤務予定ですので、
>60歳からの受給を63歳から受給するという選択はありますか? 
選択はありません。
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Q厚生年金、受給開始で最初の受取は誕生日の何日後?

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所でこの年金ですが仮に満61歳から貰える人が、61歳の誕生日が過ぎて、
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Aベストアンサー

No4です。

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Aベストアンサー

 
所得税法第36条1項で「その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額(金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額)とする。」とされています。

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更に、所得税基本通達36-14(http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/05/01.htm#02)の「雑所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期」では、公的年金等の収入金額の収入すべき時期は「公的年金等の支給の基礎となる法令、契約、規程又は規約により定められた支給日」とされ、裁定の遅延等で過去に遡及して支払われる年金等の場合は、「法令等により定められた当該公的年金等の計算の対象とされた期間に係る各々の支給日」が「公的年金等の収入金額の収入すべき時期」とされています。

したがって、過去5年分の年金が支払われた場合は、法令等により定められた年金等の計算の対象とされた期間に係る支給日がそれぞれの年分の収入金額となりますので、5年分の年金総額全てを受給した年度の収入金額となるわけではなく、5年間の内、各年分ごとにその年金の支給日が属する年分の収入金額として所得計算を行ないます。


修正申告については、納税者が確定申告後その確定申告書の内容に、計算した税額が過少だった場合又は還付税額が多過ぎた場合等に修正申告書を提出します。(http://www.taxanswer.nta.go.jp/2026.htm)

ご質問者さんが確定申告書を提出していて、その年金等と合算して計算した結果、納付すべき税額が発生する場合等はその年分の修正申告書を提出することになりますが、確定申告をする必要のある人(http://www.taxanswer.nta.go.jp/2020.htm)に該当しないために確定申告をしていなかった場合、その年金を含めて計算した結果が、確定申告をする必要のある人に該当することとなった場合は、修正申告ではなく期限後申告(http://www.taxanswer.nta.go.jp/2024.htm)となります。

どちらかに該当する場合は、加算税や延滞税(申告が遅れたあるいは間違っていたために課される制裁金のようなものです)のことを考えると早めに自主申告したほうが良いと思います(自主申告の場合は軽減がありますので)

平成14年分~16年分の所得税の確定申告書はこちら(http://www.keisan.nta.go.jp/h16/ta_top.htm)から作成出来ますが、平成13年以前や修正申告の場合はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/1557_2.htm)から申告書の用紙がDL出来ますので、それぞれ作成あるいは記載して提出または郵送できます。
 

 
所得税法第36条1項で「その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額(金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額)とする。」とされています。

これは、その年分の収入金額は現実に収入のあった金額ではなく収入すべきことが確定した金額を以てその年の収入金額とすることを示しています。(一般に権利確定主義と言わ...続きを読む

Q年金の一括受取

私の友人から聞いたのですが、年金受給権を得たときに、将来貰える年金を一括で受け取ることが出来るそうですが、本当なのでしょうか?
ただし、貰える額は半分くらいで、以後の受給権は消滅するそうです。

Aベストアンサー

それは会社で行っている退職年金制度でしょう。
退職年金制度では、一括受け取り、一部一括受け取りで残り年金として、全額年金としてという選択肢があります。厚生年金基金の基金独自運用分というのもこの退職年金制度の一つといえます。(それだけで運用している場合もありますし、厚生年金基金の独自分+会社独自の基金という場合もあります)

ですから、金額的には長く勤めた方であれば1000万円を越える金額についてそのような選択肢があることがあります。

Q年金の最初の受け取り「月」は?

60歳です。
昨年初めて年金(厚生年金の分)を貰いました。
***********************************************
誕生月は、8月です。

1回目 10月 1万(分かりやすいように書きました)
    12月 2万
      ↓
   以後来年の8月までは、この2万のまま。
**********************************************
誕生月が8月なので、私の考えていたのは、

1回目 10月 3万(8月・9月分)
2回目 12月 2万(10月・11月分)

   以後来年の8月までは、この2万のまま。  
***************************************************

質問は、
(1)「年金の支給月」と月日の関係は、どうなっているのかということです。

社会保険庁から、「あなたは今後受け取る金額と日付けはこうなっています」といったような通知はありません。

(2)皆さんは、通知はありましたか?     

以上2点、教えていただけると有難いです。

60歳です。
昨年初めて年金(厚生年金の分)を貰いました。
***********************************************
誕生月は、8月です。

1回目 10月 1万(分かりやすいように書きました)
    12月 2万
      ↓
   以後来年の8月までは、この2万のまま。
**********************************************
誕生月が8月なので、私の考えていたのは、

1回目 10月 3万(8月・9月分)
2回目 12月 2万(10月・11月分)

   以後来年の8月までは、この2万のまま。  
**...続きを読む

Aベストアンサー

質問者の方の誕生日が8月1日でない限り年金の支給開始月は
9月からです。年金は支給該当月(今回は誕生月)の翌月からスタートし支給消滅月まで支給があります。よって質問者の方の支給は
10月に9月分(1ヶ月分)、12月に10月分と11月分(2ヶ月分)の支給になります。
年金は必ず4月に改定が入りますので2回目の支給(今回の12月支給分)以降金額に変更がなければ今年の6月まで振込通知書は送られてきません。6月には1年間の金額に変更があれば改定通知書がきます。
また改定の有無にかかわらず6月のは振込通知書が送られてきます。
年金は特別な事情がない限り偶数月の15日振込み(15日が金融機関が休みであれば前日もしくは前々日)となっていますので毎回金額と日付が送られてくることはありません。

Q年金の受給をまとめて受けた場合の所得税(確定申告)

65歳です。パート勤めをしています。年収は約120万程度です。
厚生年金基金を60歳から受給していましたが、厚生年金の申請はしていませんでした。
昨年、申請したところ4年分まとめて受給できました。
このため確定申告の際に高所得のため納税があると言われました。
まとめて受給した分を除いた所得は、少ないので医療費控除も受けらるのですが、これもできませんでした。
4年分の受給額を各年度毎の所得として修正するようなことはできないのでしょうか?
やはり、まとめて受給したということは、全額今年度の所得として計上されてしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

ん~・・・所得税と住民税がごっちゃになっていますね?

>修正申告のことは何も言われませんでした

町民税は所得税の申告とは直接関係ありませんから、当然だと思います。
町役場では年金額が判っているので、それについてのみ課税が出来れば
良いと思っているはずです。

ただし、所得税が各年度の所得として扱うこととしているのに、住民税が
一括で計算というのもおかしな話です。
年金額がいくらだか判りませんが、公的年金等の控除額以下であれば
基本的に住民税も増えることはないはずです。
所得税と住民税に、年金に関する計算方法に違いはありませんので。
年間支給額が70万円を超えているのですか?

遡って申告するにしても、控除額以下であれば所得税も住民税も発生しない
と思われますので、町役場の方に住民税が増えるのはおかしくないか
確認した方が良いかも知れません。

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失業保険がもらえるのでしょうか?
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Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
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・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
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Q特別支給の老齢厚生年金の加給年金について

私は今月61歳になります年金機構から、年金請求書の用紙が届きました、その中で私は特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)が受給出来ると思いますが他の用紙の箇所に、妻子に加給年金が支給される項目があります(妻は40代半ば子はいません)が妻の分も支給されるのでしょうか又添付書類に本人は戸籍抄本の提出は分かりますが仮に妻の分も貰えるとなると用紙には別に戸籍抄本の添付?みたいに明記されていますが、そうなると2通添付と言うことでしょうか年金事務所に聞けばいいのですが場所が離れているので質問してみました、よろしくお願い致します

Aベストアンサー

補足でのお問い合わせについて。

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Q64歳、いつ退職すれば一番失業保険の受給額が多くなりますか?

母に質問されたのですが調べてもよくわからなかったため、質問させてください。

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65歳になると失業保険は一括での一時給付(?)になるとのこで、64歳中に辞めて給付を受けるべきか、65歳になってから受けるべきか、もしくは給付を受けている期間に65歳になったらどうなるのかなど、
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せこい話で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 No1の方に補足です。
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 あくまで65歳になる「直前」ていうのがポイントです。(雇用保険は退職してから1年しか権利を使えませんので、あまり早くに退職されないようご注意を)


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