題で、

下取りした中古資産の下取り価格が高すぎ、利益を得て再販することが困難なため長期在庫となり、保管中に年式が古くなる等が原因で売却価格が更に低下し、簿価の半額くらいにまで落ち込んだことから、評価損を計上しようと考えていますが、認められるでしょうか。

という問題なのですが、ぱっと見ると
基本通達9-1-4の「著しい陳腐化」
にばっちり当たるかとも思ったのですが、よくよく考えるとこれは、新品が売れ残り、新しい型が出てしまったための不良在庫に対する通達とも取れます。
中古資産なのですから型式が古くなる等は、当然のことと思えてきたのです。

今回のお題である、下取り中古資産の評価損を計上したいときに適用してよいものかどうか判らなくなってきてしまいました。

できましたら根拠等からお願いします。

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A 回答 (3件)

> 基本通達9-1-4の「著しい陳腐化」にばっちり当たるかとも思ったのですが、



本法、施行令、通達等は御存知のようですので、「著しい陳腐化」の定義については省きますので。

若干の流行遅れやモデルチェンジがあったということだけでは棚卸資産が著しく陳腐化したことに該当しませんが、そのモデルチェンジによって型式、性能、品質等が著しく異なる新製品が発売されたことに伴い、そのやむなく旧型を低額販売しなければならなくなった場合には、その旧型商品についての評価損が認められます。


> できましたら根拠等からお願いします。

根拠条文は?
といわれるとやはり「法人税法施行令68条」と「法人税法基本通達9-1-4」になります。

また、いくら通達といえども必ずしも様々な細部の事例にまで規定されているわけではありませんので、その通達に事例や具体例等として明確に明示されていないものに関しては、その法令や通達の解釈論になりますので、nishihiさんが上記の「著しい陳腐化」の定義や具体例に合致するか否かを判断することになります。(事例や具体例が無いものは課税者(税務署)や他の人も少なからず迷います。nishihiさんも御自分の解釈に自信を持って判断して下さい)
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この回答へのお礼

>様々な細部の事例にまで規定されているわけではありませんので、 その法令や通達の解釈論になりますので

なるほど、これが法の空白と言われるものですね。聞いたことがあります。

何しろプロフの通り勉強中の身でして、自分の解釈、、
といわれると途端に気弱になってしまいます(汗
今回のようにバッチリな政令、通達等が見当たらない場合は冷や汗物です

今回の判断ポイントは、

1.著しく異なる新製品
2.今後通常の方法で販売できなくなったもの
の二つの判断基準でもって、感覚で判断するしかないようですね。
判りました、ありがとうございます。

お礼日時:2003/09/10 01:01

下記を参考に:客観的な説得資料を準備すること(まだ売れる筈と否認されるので)。



参考URL:http://tvs.mjs.co.jp/taxinfo/tax/h15/data0707.html
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この回答へのお礼

なるほど、この大阪国税局の指摘を見ると、季節を過ぎたものであっても、統一的に評価損が計上できるわけではない、とのことのようですね。
判りましたありがとうございます

お礼日時:2003/09/10 00:46

年式が古くなる等が原因で売却価格が更に低下しているのであれば、著しい陳腐化に相当するでしょう。



参考urlの質問3をご覧ください。

参考URL:http://www.taxcom.co.jp/keiriman/jitsumu/jitsumu …
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この回答へのお礼

いえ、済みませんがこのQ&Aの物は 質問文にあるように、新品の売れ残りを対象にしているようなので、
中古資産市場ではどうなのか、、と思いまして

お礼日時:2003/09/10 00:44

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Q経理上での不良在庫処分方法を教えてください。

不良在庫を処分するのですが、
経理上しなくてはいけないことはありますか?

Aベストアンサー

横から失礼します。

下記サイトなどで棚卸資産についての説明を読むと、
http://www5d.biglobe.ne.jp/~search/ac/

>商品有高帳の数量と、棚卸で得られた数量との差が生じることを棚卸減耗といいます。棚卸減耗数量に、商品有高帳から得られた単価を掛けた金額を、棚卸減耗費・棚卸減耗損といいます。また商品の劣化や陳腐化による価値の減少を棚卸評価損といいます。
商品有高帳での数量より実際の数量の方が多い場合や、商品の劣化や陳腐化による価値の減少の場合の処理方法は日商簿記2級で扱っています。<

とされています。
この場合、「評価損」を用いるほうが適切なのかと思うのですが。

Q減損、評価損、評価減の違い

経理部に属していてこれらの処理をみることがあります。
これらの単語の違いがいまいちわかりません。
会社では評価減は使用不可の貯蔵品の価値を会計上0円に。
減損は既に使用していない、価値のない固定資産に対して
会計上簿価0にする処理をしているようなのですが
評価損と減損の違いがわかりません。
自分の認識もあまり自信がないので詳しい方教えてください。
この3つの単語を比較して教えていただけると助かります。
ヒントでもHPでもかまいませんよろしくお願いします。
なお、簿記2級~3級程度の知識です。

Aベストアンサー

これは、難しいですね。普通に使い分けているので、これを整理してみると…
まず、評価減とは資産の評価額を減少させることをいい、この処理により出てきた損失が評価損ということになります。
減損は評価損の一種ですが、評価損は時価的な意味合いが強い(評価益というものもある)のに対し、減損は取得原価主義の下収益性の低下による回収不能分の切捨てに対して使用しているように思えます。

しかしながら、貯蔵品の評価損は減損ではないのかというと、そのようには使用しないということで、減損という言葉自体が新しいものであるため、ただ単に歴史的経緯による使い分けに過ぎないような気もします。
実際、棚卸資産の会計基準をみると、ほぼ同じような評価額の切り下げの定義に対し減損という言葉を使っていません。

したがって、この用語の使用区別は、その評価方法や処理方法ではなく
固定資産→減損
流動資産→評価損
という整理でいいのではないでしょうか。もちろん、固定資産の中にも評価損といっても違和感のないものもあるので、おおよそです。

Q売上在庫の評価減後の取扱い

売上在庫の評価減について質問です。仮にある在庫について今期100%の評価減をした場合、価値は0円になりますが、この在庫について来期売ることは可能なんでしょうか。または何か条件があるのでしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

100%の評価減をした商品というのは、経済的に無価値ということですから販売の可能性はゼロというのが前提です。

その状態は評価減ではなく廃棄処分というべきでしょう。
評価減をしてなおその商品を保有するということはその経済的価値をある程度認識しているからであって、少なくとも備忘価額は残すべきでしょう。

従って、前提として多少でも売れる可能性があれば最低限の評価金額で残すべきです。

0円にした後売っても良いかということでは、実際需要がついたのならば売れるでしょう。これは可能かどうかというよりも欲しがる相手があるかどうかの問題です。
そのような買い手が出てくればたとえ1円でも売れれば会社の利益ですから売ったらよいことです。

でもそういう事情が出るとはたして前期の評価減は何であったのかという疑問が出てきます。

その後の税務調査でこのような事実が発覚すると、在庫の信頼性について追求される恐れが大です。

100%の評価減ということではなく、そのような場合は即廃棄すべきであるという方針が適当と思います。


私はかつて旧製品の部品で特注のものについて、殆ど使用される可能性はないがメンテナンス上は持っておかなければならないというものを、1円で評価して封印の上保管するということをしたことがあります。実際殆ど使用されることはなかったのですが、現物をそのように持っていることについて、税務調査では全く問題にされませんでした。

100%の評価減をした商品というのは、経済的に無価値ということですから販売の可能性はゼロというのが前提です。

その状態は評価減ではなく廃棄処分というべきでしょう。
評価減をしてなおその商品を保有するということはその経済的価値をある程度認識しているからであって、少なくとも備忘価額は残すべきでしょう。

従って、前提として多少でも売れる可能性があれば最低限の評価金額で残すべきです。

0円にした後売っても良いかということでは、実際需要がついたのならば売れるでしょう。これは可能かどうかと...続きを読む

Qリース契約期間終了時に買取した場合の会計処理

当社では、リース資産(リース会計基準・法人税法の平成20年改正より前に締結したもの)のリース契約期間が満了しました。みなさんご存知のとおり、再リースに入るとリース料は相当安くなるとともに、今回のケースでは再リース料2年分程度(今までのリース料の2ヶ月分程度)で買取できるものですから、買取を検討しています。

この場合、会計処理、法人税法上の取り扱い(オンバランスの額、時期、耐用年数や減価償却方法(新旧いずれの定率(定額)法となるか)はどのようになるのでしょうか。

(前提条件)
1 もともとのリース契約は、リース会計基準、現行の法人税法上でいう「所有権移転外(ファイナンス・)リース取引」に相当します。
2 買取価格は30万円以上となりますので、もともとのリース契約と切り離して会計処理できるとしても少額資産・一括償却資産に該当しません。
3 リース契約の一般的な契約条件からお察しつくと思いますが、リース対象資産(機械装置なり工具器具備品)の法定耐用年数とリース期間はほぼ近似(今回は一致)しています。もともとのリース契約と切り離して会計処理できるものとしたら、(中古資産としての)耐用年数は最短の2年となるものと理解しています。
4 当社はリース対象資産(機械装置ないし工具器具備品)の償却方法として定率法を採用し、所管の税務署に届け出ています。


(気になること)
国税庁の下記URLを調べると、
「 法人税法上のリース取引のうち次のいずれかに当たるものは、賃貸借ではなく、リース資産の引渡しのときに売買があったものとして取り扱われます。(1)略 (2) リース期間の終了時又は中途において、リース資産を著しく有利な価額で買い取る権利がその賃借人に与えられているものであること。」とあり、(2)に該当すると認定された場合、これまでの賃貸借処理(リース料をその期の損金として処理)を、リース契約締結時に遡ってオン・バランスしなおし、減価償却計算も行い、リース料との差額があれば否認されることになるのかどうかが気になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5700.htm
一般に、再リース時に買取を選択しようと思うような条件のリース取引は、上記の(2)に相当するものなのでしょうか。現行の法人税法でも、リース期間定額法を採用すべきなのか、通常の固定資産と同じ減価償却方法を採用すべきなのかで判断が分かれるようで、気になります。

当社では、リース資産(リース会計基準・法人税法の平成20年改正より前に締結したもの)のリース契約期間が満了しました。みなさんご存知のとおり、再リースに入るとリース料は相当安くなるとともに、今回のケースでは再リース料2年分程度(今までのリース料の2ヶ月分程度)で買取できるものですから、買取を検討しています。

この場合、会計処理、法人税法上の取り扱い(オンバランスの額、時期、耐用年数や減価償却方法(新旧いずれの定率(定額)法となるか)はどのようになるのでしょうか。

(前提条件)
1...続きを読む

Aベストアンサー

当該契約の場合、契約に再リースと買取との選択条項があれば税務上否認されるおそれは少ないものと考えられる。中古資産の買取として処理すれば足りる。なお、当該契約に「著しく有利な価額で買い取る権利」条項が盛り込まれているかどうか、また買取価額が「著しく有利な価額」に該当するかどうかはいずれも別問題であり、ANo.1は誤り。

Q低価法は何ですか?

いつもお世話になっております。

以下の問題で、低価法が出てくるのですが・・

期末商品棚卸高を次の通りであり、低価法によって評価する。なお、棚卸減耗費と商品評価損は売上原価に参入しない。売上原価の計算は「仕入れ」の行で行うこと。

帳簿棚卸高   100個  実地棚卸数量   90個
原価     @1200円  時価     @1100円


こたえ
                 (単位:千)
(借)仕入    150 (貸)繰越商品  150
(借)繰越商品  120(貸)仕入 120
(借)棚卸減耗費 12 (貸)繰越商品 21
(借)商品評価損 9 

となっております。売上げ原価に商品評価損と棚卸減耗費は算入しないので最後に仕入れ勘定振り替えない
のはなんとなく理解できますが、低価法って何でうかね?

Aベストアンサー

こんんちは。
低価法とは原価と時価とを比較していずれか低い方の価額を評価損として計上することですが。
保守主義の原則で、継続適用なので継続性の原則も絡みます。
ちなみに・・・時価には正味実現可能価額と再調達原価があります。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q商品を廃棄処分にした勘定科目?

仕入れ額10万円程の商品ですが、性質上、長期間保管すると劣化を招く商品なので廃棄処分にしました。

この場合、帳簿としてどのような処理にして、勘定科目はどうすればいいのでしょうか?

ご多忙中恐縮ですが、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

廃棄した商品の仕入原価を10万円とします。
商品会計は「分割法(例えば、三分法)」とします。


◇まず、次の仕訳を起します。

〔借方〕棚卸資産廃棄損 100,000/〔貸方〕他勘定振替高 100,000
※この「他勘定振替高」は売上原価の控除項目です。
※法人会計の場合、「棚卸資産廃棄損」は特別損失の項目です。

◇次に、仕訳の借方と貸方の金額をそれぞれ総勘定元帳に転記します。


以上です。

Q評価損他に関する勘定科目を教えて下さい

初めて質問させて頂きます。
現在、棚卸資産の評価損および棚卸資産廃棄の場合、
どの勘定科目を使用すればよいのか困っております。
お手数ですが、次の各項目について、どの勘定科目で
処理すればよいのか理由も添えてご教示願います。
(色々と調べましたが、売上原価 or 販売直接費 or
営業外費用等どれを使用すればよいのか)

  [項目]         [勘定科目]    [理由]
(1)低価法評価損
(弊社で製造した製品)

(2)停滞在庫評価損
(弊社で製造したが
販売不振等で停滞中の
製品)

(3)棚卸資産の廃棄
(弊社で製造したが
色々な理由により
売れ残った製品)

Aベストアンサー

(1)・・・売上原価or商品評価損(営業外費用)

(2)・・・原価性があれば、売上原価or商品評価損(販管費)
    原価性がなければ、商品評価損(営業外費用or特損)

原価性ありとは、毎期毎期生ずるだろうと思われる不可避的なもの
原価性なしとは、異常なもの

(3)・・・商品廃棄損(営業外費用or特損)


が一般的だと思います。
ただ会計では、必ずこの科目にしなければならないなどという決まりはなく、
どの勘定科目を使おうが基本的に会社の任意です。
だから最終的には、
これは売上原価を構成する要素があるなとか、
これは販管費あるいは営業外費用が妥当だなとか、
会社によって主観的に判断するしかありません。

いずれにしても結局費用となる額は同じですから最終利益は同じになります。

Q不良原材料を期中廃棄した場合の仕訳

教えてください。
期末一括評価で原材料を計上しているのですが、
期中に不良在庫を廃棄した場合、どうしたらよいのでしょうか?

いつもの仕訳
 期首材料棚卸高  / 原材料
 原材料      / 期末材料棚卸高

入れたい仕訳
 営業外費用    / 原材料

でも、これを入れると材料の残高が狂ってしまいます。
どうしたらいいのでしょうか?

Aベストアンサー

なるほどいい仕訳ですね。
あまり実務では見られない仕訳ですが、粗利益率の比較やロスをP/L上表面化させるために使われる仕訳です。

いつもの仕訳は、期首・期末材料棚卸高を使っているんですね。
●不良在庫の仕訳を 営業外費用/材料仕入高(仕入) とするのベストです。

【理由】
 本来; 材料仕入高 / 原材料   (期首棚卸)
     原材料  / 材料仕入高 (期末棚卸)
     営業外費用 / 原材料  (廃棄)
     となります。

  ところが、期首・期末棚卸高勘定を使うと、おっしゃるとおり、ロス分の仕訳を追加すると 原材料=期末棚卸高となりません。
よって、仕入が廃棄にまわっていることから、材料仕入高から控除するのが実務的です。

もともと期首・期末棚卸高勘定を使うことが、簡便的な仕訳です。
すみません実務上の参考意見です。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
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まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む


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