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商法14条23条42条の3つの制度に共通する商法の考え方を教えてください。
また、外観法理・禁反言則についてもお願いします。

A 回答 (1件)

OK-WEBに登録して、1年ほどになりますが、登録当初はこの手の質問に(自由主義と民主主義との関係、民法44条と715条との関係など)まじめに答えていましたが、君らは学部の学生でしょう?今ふと気づきました.


自分で調べて自分なりにまとめるほうが力になりますよ。
がんばりましょうね。
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Q禁反言の法理

貸金業者に完済した契約につき、不当利得返還請求訴訟を本人訴訟で提起しました。
答弁書には「禁反言の法理に反する」と書かれていて、後日業者から別訴として訴状が届いたのですが、それにも同様に書かれていました。
これについては、完済しているので、契約に関しては確実に履行し、その上で貸金業法に違反していることを理由に提訴しているので、禁反言に当たることは無いと判断しているのですが、(むしろ業者は貸金業法を契約書に明記してあり、その上での違反なので禁反言は業者の方、と考えています。)勝つ為にはこのような主張で充分でしょうか?

Aベストアンサー

ロコスケです。

過払い金の返還訴訟の争点は、みなし返済規定が適用されるかどうか
であります。

その論点を避けているのは業者が初めから白旗を上げているようなもの
でしょう。
要するに争点のすり替えです。
少しでも自分に有利な土俵で戦いたいと考えているんでしょうね。(笑)
そんな屁理屈で勝訴した業者は今まで一人もいません。

それと窓口で返済されていないのならば、毎回、任意に過払いを認めて
支払われたかどうか、業者が確認していないことになるので、
みなし返済規定が適用されません。

業者の「禁反言の法理に反する」との主張に対しては門前払いできます。
なぜなら、この法理によって利息制限法違反を免れる理由とはならない
からです。
そして「禁反言の法理に反する」との主張は合法的なやり取りに限定され
るものとロコスケは解釈しております。

この回答でよろしいですか?

Q権利外観法理における外観を作出しものの責任

権利外観法理における外観を作出しものの責任というのは、
故意・過失とは違う話なのでしょうか?

Aベストアンサー

 故意過失が問題となるのは,基本的に,過失責任の妥当する,不法行為か,債務不履行の責任を問われる場合です。

 しかし,権利外観法理における外観を作り出した者の責任は,必ずしも不法行為とは限りません。

 もちろん,不法行為責任として,責任を追及する方法もあり,その場合には,当然,故意過失が問題になるでしょうが,権利外観を作り出したことについては,それは意図的になされたことですから,責任原因としては,それだけで「故意」といえるのではないでしょうか。また,外観を作り出したことについて,がいいがなかったという意味で,「故意」の存在が消極的にとらえられるとしても,少なくとも,事実でない外観を作ったことについて,過失を否定する人はいないと思います。

 ですから,仮に不法行為責任を追及するとしても,故意過失の存否は,余り問題にならないと考えて良さそうです。

 しかし,それを問うまでもなく,真実でない外観を作り出した者に対しては,信義則上とか,公平の観点からとか,といった理由で,責任を及ぼす場合があります。そういう場合には,そもそも理屈上故意過失は問題外といえます。

 まあ,考えてみれば,外観作出者に責任を負わせる以上は,その思考のどこかに,故意過失に類する思考が含まれているとは思いますが,多分,それは責任を負わせる理由として,表面に出てくることはなく,背景事情として考慮されつつ,表面上は,信義則とか,公平の原則による,いわば,一種の法定責任(例えば,「信義則上,その責任を否定することは出来ない。」といった表現になる。)のような考え方で,説明されることになると思います。

 まあ,そんなところではないでしょうか。

 故意過失が問題となるのは,基本的に,過失責任の妥当する,不法行為か,債務不履行の責任を問われる場合です。

 しかし,権利外観法理における外観を作り出した者の責任は,必ずしも不法行為とは限りません。

 もちろん,不法行為責任として,責任を追及する方法もあり,その場合には,当然,故意過失が問題になるでしょうが,権利外観を作り出したことについては,それは意図的になされたことですから,責任原因としては,それだけで「故意」といえるのではないでしょうか。また,外観を作り出したことに...続きを読む

Q権利外観法理について

 権利外観法理にちて、教えてください。本を読んでも、難しく書きすぎてあって、そもそもの権利外観法理というものが何なのか分かりません。

Aベストアンサー

 民法のお話ですね。権利外観法理とは、「真の権利者が自ら他者を権利者であるかのような外観を作り出したときは、その外観を信頼した第三者を保護し、第三者がその外観を信用した場合はその作り出された外観を真として扱い、真の権利者は権利を失っても止むを得ない」とする考え方です。分かりやすい条文は民法第94条2項です。虚偽表示に関する条文ですが、権利外観法理を達成するために頻繁に使われる(虚偽表示よりも実際上の重要度が高い)条文です。

 ご存知だと思いますが、虚偽表示においては、無効な虚偽表示でも、善意の第三者には対抗できません(94条2項)。この条文は、虚偽表示の場合だけではなく、法律状態が真の権利を表していない場合にも広く適用されます。たとえば、不動産の登記が真の所有者以外の人物のところにある場合です。この場合に、登記名義人を真の所有者だと信じた第三者を保護するために使われるのが権利外観法理です。

 外観を有していたといっても、真の権利者から権利を奪うわけですから、その要件は厳格である必要があります。虚偽表示の類推適用ですから、真の権利者に、虚偽表示を行ったと同等の責任がある場合に限定されるべきです。

 最後に、この法理をもう少し平たく言いますと、「虚構の法律状態であるにも拘わらず、その状態が一見真実に見えるため、一定の要件の元にこの虚構の法律状態を真として扱う」というものです。分かりにくかったかもしれません。何かあれば補足ください。

 民法のお話ですね。権利外観法理とは、「真の権利者が自ら他者を権利者であるかのような外観を作り出したときは、その外観を信頼した第三者を保護し、第三者がその外観を信用した場合はその作り出された外観を真として扱い、真の権利者は権利を失っても止むを得ない」とする考え方です。分かりやすい条文は民法第94条2項です。虚偽表示に関する条文ですが、権利外観法理を達成するために頻繁に使われる(虚偽表示よりも実際上の重要度が高い)条文です。

 ご存知だと思いますが、虚偽表示においては、無...続きを読む

Q予納金(14条)と執行費用(42条)の違い

予納金は14条に「民事執行の手続きに必要な費用」とあり
執行費用は42条に「強制執行の費用」とあります。
どうちがうのか調べてもわかりませんでした。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>予納金を執行費用に充てる、ということでしょうか?

そうです。
ですから、債権者で立て替えて支払うことになります。
執行費用は債務者負担ですから、後に、請求します。
でも、実務では皆無です。何故なら、一部の小銭は債務名義がいらないですが、大半は新たに債務名義が必要だからです。
なお、一口に執行費用と云っても法定されている執行費用(郵便代等)と、運搬用車両や人夫代のように広義な執行費用とあります。
前者は小銭、後者は大金です。
ですから「予納金の使い道が執行費用」でいいですが、正確には「予納金の一部が執行費用」と云うことができます。

Q判例法理の知識を増やしたい

判例法理(判例の準則)にどのようなものがあるか、その知識を増やしたいと考えています。どのように勉強するのがおすすめでしょうか?また、お勧めの書籍、HPなどありましたら教えていただけると助かります。
ちなみに当方、法律の初学者レベルで、特に勉強したい分野は、憲法、民法、刑法です。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

法律分野の初学者向けとして、「有斐閣」という出版社の本が非常に有名です。
各条文解説は「双書シリーズ」を活用し、その後は「○○判例百選」で判例についての解説を確認します。

その後学習法については、論文を探すしかないのですが、市販本のものとしては、「ジュリスト」「法学教室」「判例時報」「判例タイムス」などがあります。
Web上で、大学の発行する論文集などが検索できる場合もあります。

Q外観法理で本人の帰責性

外観法理で本人の帰責性ということが言われますが、第三者の保護要件として、善意、無過失ということが言われますが、帰責性についてはどうなんでしょうか?

Aベストアンサー

民法、商法に限らず権利外観法理は常に、「帰責性ある虚偽の外観」を要件とする。
すなわち、虚偽の外観について、(1)本人の帰責性の程度、(2)相手側の信頼(善意、無過失(商法では無重過失)が要件となる。ただし、この二つは互いに関連しあっている。たとえば(1)が大きければ、(2)について相手の信頼がかなりうかつであっても、外観法理は認められうるし、逆に(1)本人の帰責性の程度があったとしてもその程度が小さい場合、(2)相手側の信頼の程度はその分大きいものでなくてはならぬ。

QIFRSの読み方について

IFRSの読み方について教えてください。

アイエフアールエス、アイファス、アイファース、イファースなど読み方があるようですが、日本では標準的な読み方はありますか?また、グローバルで共通した読み方はありますか?

全社で共通した読み方で統一したいと考えております。

Aベストアンサー

IFRSの読み方は、現時点の日本では様々です。
各種セミナーに行きましたが、講師をされる方によってまちまちです。

ひとりの講師の方の説明では、IFRSがすでに導入されているヨーロッパ(EU)では、主にアイエフアールエスと読んでいるようです。

http://ifrs-yomikata.cocolog-nifty.com/blog/

ご参考に。

参考URL:http://ifrs-yomikata.cocolog-nifty.com/blog/

Q表見法理と外観理論

一言で、両者はどこが違うのですか?

Aベストアンサー

外観法理と言っていたような気がします。とすると、外観法理と外観理論は同じものかと思います。

表見代表取締役とは、対内的には代表権は付与されていない取締役なのだけど、社長など、いかにも代表権がありそうな名称が付されている取締役については、外観法理に基づき、代表権が付与されていなくても、対外的には代表権があるものとして扱う。てな、具合に使うのが、表見と外観法理との関係だったような気がします。

Q【民事訴訟】禁反言について教えて下さい。

【民事訴訟】禁反言について教えて下さい。



【例1.】

相手方 答弁書(1)

・不知 知らない。=と、陳述。


自分 準備書面

・証拠を添えて反証した。


相手方 準備書面

・実は知っておりました。


■上記の場合 禁反言とはならないのでしょうか?



【例2.】

相手方 答弁書(1)

・私の友人が行っていたことは知っています。(3人称単数)


自分 準備書面

・証拠を添えて反証した。


相手方 準備書面

・私の友人のほかに、私も行っておりました。(今度は、複数に変わってる)


■上記の場合も禁反言とはならないのでしょうか?

Aベストアンサー

#1です。禁反言の原則は訴訟上だけじゃなく、一般的な民法の信義則から生じるものとして言われています。
ただ、民事訴訟上で主張したり自白したりした後、それと異なる主張をすることがあり、その点で禁反言が問題にされることが多いため
訴訟上のルールのように思われるんじゃないでしょうか。
例2は、自分は知っているという点は争いがなく事実として扱いますが、自分が行ったとは一言も言っておらず、
反証の結果自分も行きましたと認めただけで、要は事実認定をしているだけで禁反言とは異なりますね。
自分は行っていないと主張した後、それを前提で権利義務の認定が行われていたとして、
その後で行っていたなら何か権利が認められるという状態になった際に、先程は行っていないと言ったけど、
本当は行ったのでその権利は自分にもあるというような主張を許さないというのが禁反言の原則です。

Q商標による商法23条の類推適用

AがBに「C」という商標の使用を許諾し、Bはこの「C」という商標を屋号のように用いて営業していたとします。この場合、Bの取引相手であるDが、商標権者であるAを営業主だと誤認して取引をしたとして訴えた場合、商法23条の名板貸しが類推適用されることはありますか?

Aベストアンサー

※ No.1のお礼欄を拝読して

 失礼しました。このサイトでは、課題を丸投げにして質問する人もおりますので、その類かと疑ってしまいました。申し訳ございません。

 さて、本題ですが、商法23条でいう商号とは、「当該営業に固有の商号のみでなく、その商号によって表象される営業の範囲内に属するものであることを表示するような商号も含まれる」という判示があります
 昭和34年(ワ)第248号(静岡地方裁判所、判決日:昭和36年2月28日。判例タイムズ118号105頁)や、昭和48年(ワ)第70380号(東京地方裁判所、判決日:昭和54年10月25日。判例時報860号149頁)をご参照下さい。

 従いまして、お礼欄でご指摘の平成4年(オ)第1119号につきましても、商標を商号に相当するものとして判断がなされたのではないかと推察します。

 ところで、商法23条が適用されるのは、第三者が誤認することに重大な過失がない場合とされているようです。言い換えれば、第三者が重過失で誤認した場合、商法23条が適用されることはありません。
 これに関しては、昭和38年(オ)第236号(最高裁判所、判決日:昭和41年1月27日。最高裁判所民事判例集20巻1号111頁、判例時報440号50頁、判例タイムズ188号114頁)が参考になるかと思います。

 要は、ten-kai さんが仰るように、「営業主体が明確に区別でき、混同することの方が困難な場合には、類推適用はない」というご理解で宜しいかと存じます。

 ただ、私は、商法の判例について明るい方ではありませんので、思い違い等あるやもしれません。くれぐれも、私の回答を鵜呑みにすることなく、あくまで検討の礎であることにご留意下さい。

※ No.1のお礼欄を拝読して

 失礼しました。このサイトでは、課題を丸投げにして質問する人もおりますので、その類かと疑ってしまいました。申し訳ございません。

 さて、本題ですが、商法23条でいう商号とは、「当該営業に固有の商号のみでなく、その商号によって表象される営業の範囲内に属するものであることを表示するような商号も含まれる」という判示があります
 昭和34年(ワ)第248号(静岡地方裁判所、判決日:昭和36年2月28日。判例タイムズ118号105頁)や、昭和48年(ワ...続きを読む


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