商法14条23条42条の3つの制度に共通する商法の考え方を教えてください。
また、外観法理・禁反言則についてもお願いします。

A 回答 (1件)

OK-WEBに登録して、1年ほどになりますが、登録当初はこの手の質問に(自由主義と民主主義との関係、民法44条と715条との関係など)まじめに答えていましたが、君らは学部の学生でしょう?今ふと気づきました.


自分で調べて自分なりにまとめるほうが力になりますよ。
がんばりましょうね。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q禁反言の法理

貸金業者に完済した契約につき、不当利得返還請求訴訟を本人訴訟で提起しました。
答弁書には「禁反言の法理に反する」と書かれていて、後日業者から別訴として訴状が届いたのですが、それにも同様に書かれていました。
これについては、完済しているので、契約に関しては確実に履行し、その上で貸金業法に違反していることを理由に提訴しているので、禁反言に当たることは無いと判断しているのですが、(むしろ業者は貸金業法を契約書に明記してあり、その上での違反なので禁反言は業者の方、と考えています。)勝つ為にはこのような主張で充分でしょうか?

Aベストアンサー

ロコスケです。

過払い金の返還訴訟の争点は、みなし返済規定が適用されるかどうか
であります。

その論点を避けているのは業者が初めから白旗を上げているようなもの
でしょう。
要するに争点のすり替えです。
少しでも自分に有利な土俵で戦いたいと考えているんでしょうね。(笑)
そんな屁理屈で勝訴した業者は今まで一人もいません。

それと窓口で返済されていないのならば、毎回、任意に過払いを認めて
支払われたかどうか、業者が確認していないことになるので、
みなし返済規定が適用されません。

業者の「禁反言の法理に反する」との主張に対しては門前払いできます。
なぜなら、この法理によって利息制限法違反を免れる理由とはならない
からです。
そして「禁反言の法理に反する」との主張は合法的なやり取りに限定され
るものとロコスケは解釈しております。

この回答でよろしいですか?

Q権利外観法理における外観を作出しものの責任

権利外観法理における外観を作出しものの責任というのは、
故意・過失とは違う話なのでしょうか?

Aベストアンサー

 故意過失が問題となるのは,基本的に,過失責任の妥当する,不法行為か,債務不履行の責任を問われる場合です。

 しかし,権利外観法理における外観を作り出した者の責任は,必ずしも不法行為とは限りません。

 もちろん,不法行為責任として,責任を追及する方法もあり,その場合には,当然,故意過失が問題になるでしょうが,権利外観を作り出したことについては,それは意図的になされたことですから,責任原因としては,それだけで「故意」といえるのではないでしょうか。また,外観を作り出したことについて,がいいがなかったという意味で,「故意」の存在が消極的にとらえられるとしても,少なくとも,事実でない外観を作ったことについて,過失を否定する人はいないと思います。

 ですから,仮に不法行為責任を追及するとしても,故意過失の存否は,余り問題にならないと考えて良さそうです。

 しかし,それを問うまでもなく,真実でない外観を作り出した者に対しては,信義則上とか,公平の観点からとか,といった理由で,責任を及ぼす場合があります。そういう場合には,そもそも理屈上故意過失は問題外といえます。

 まあ,考えてみれば,外観作出者に責任を負わせる以上は,その思考のどこかに,故意過失に類する思考が含まれているとは思いますが,多分,それは責任を負わせる理由として,表面に出てくることはなく,背景事情として考慮されつつ,表面上は,信義則とか,公平の原則による,いわば,一種の法定責任(例えば,「信義則上,その責任を否定することは出来ない。」といった表現になる。)のような考え方で,説明されることになると思います。

 まあ,そんなところではないでしょうか。

 故意過失が問題となるのは,基本的に,過失責任の妥当する,不法行為か,債務不履行の責任を問われる場合です。

 しかし,権利外観法理における外観を作り出した者の責任は,必ずしも不法行為とは限りません。

 もちろん,不法行為責任として,責任を追及する方法もあり,その場合には,当然,故意過失が問題になるでしょうが,権利外観を作り出したことについては,それは意図的になされたことですから,責任原因としては,それだけで「故意」といえるのではないでしょうか。また,外観を作り出したことに...続きを読む

Q【民事訴訟】禁反言について教えて下さい。

【民事訴訟】禁反言について教えて下さい。



【例1.】

相手方 答弁書(1)

・不知 知らない。=と、陳述。


自分 準備書面

・証拠を添えて反証した。


相手方 準備書面

・実は知っておりました。


■上記の場合 禁反言とはならないのでしょうか?



【例2.】

相手方 答弁書(1)

・私の友人が行っていたことは知っています。(3人称単数)


自分 準備書面

・証拠を添えて反証した。


相手方 準備書面

・私の友人のほかに、私も行っておりました。(今度は、複数に変わってる)


■上記の場合も禁反言とはならないのでしょうか?

Aベストアンサー

#1です。禁反言の原則は訴訟上だけじゃなく、一般的な民法の信義則から生じるものとして言われています。
ただ、民事訴訟上で主張したり自白したりした後、それと異なる主張をすることがあり、その点で禁反言が問題にされることが多いため
訴訟上のルールのように思われるんじゃないでしょうか。
例2は、自分は知っているという点は争いがなく事実として扱いますが、自分が行ったとは一言も言っておらず、
反証の結果自分も行きましたと認めただけで、要は事実認定をしているだけで禁反言とは異なりますね。
自分は行っていないと主張した後、それを前提で権利義務の認定が行われていたとして、
その後で行っていたなら何か権利が認められるという状態になった際に、先程は行っていないと言ったけど、
本当は行ったのでその権利は自分にもあるというような主張を許さないというのが禁反言の原則です。

Q外観法理で本人の帰責性

外観法理で本人の帰責性ということが言われますが、第三者の保護要件として、善意、無過失ということが言われますが、帰責性についてはどうなんでしょうか?

Aベストアンサー

民法、商法に限らず権利外観法理は常に、「帰責性ある虚偽の外観」を要件とする。
すなわち、虚偽の外観について、(1)本人の帰責性の程度、(2)相手側の信頼(善意、無過失(商法では無重過失)が要件となる。ただし、この二つは互いに関連しあっている。たとえば(1)が大きければ、(2)について相手の信頼がかなりうかつであっても、外観法理は認められうるし、逆に(1)本人の帰責性の程度があったとしてもその程度が小さい場合、(2)相手側の信頼の程度はその分大きいものでなくてはならぬ。

Q権利外観法理について

 権利外観法理にちて、教えてください。本を読んでも、難しく書きすぎてあって、そもそもの権利外観法理というものが何なのか分かりません。

Aベストアンサー

 民法のお話ですね。権利外観法理とは、「真の権利者が自ら他者を権利者であるかのような外観を作り出したときは、その外観を信頼した第三者を保護し、第三者がその外観を信用した場合はその作り出された外観を真として扱い、真の権利者は権利を失っても止むを得ない」とする考え方です。分かりやすい条文は民法第94条2項です。虚偽表示に関する条文ですが、権利外観法理を達成するために頻繁に使われる(虚偽表示よりも実際上の重要度が高い)条文です。

 ご存知だと思いますが、虚偽表示においては、無効な虚偽表示でも、善意の第三者には対抗できません(94条2項)。この条文は、虚偽表示の場合だけではなく、法律状態が真の権利を表していない場合にも広く適用されます。たとえば、不動産の登記が真の所有者以外の人物のところにある場合です。この場合に、登記名義人を真の所有者だと信じた第三者を保護するために使われるのが権利外観法理です。

 外観を有していたといっても、真の権利者から権利を奪うわけですから、その要件は厳格である必要があります。虚偽表示の類推適用ですから、真の権利者に、虚偽表示を行ったと同等の責任がある場合に限定されるべきです。

 最後に、この法理をもう少し平たく言いますと、「虚構の法律状態であるにも拘わらず、その状態が一見真実に見えるため、一定の要件の元にこの虚構の法律状態を真として扱う」というものです。分かりにくかったかもしれません。何かあれば補足ください。

 民法のお話ですね。権利外観法理とは、「真の権利者が自ら他者を権利者であるかのような外観を作り出したときは、その外観を信頼した第三者を保護し、第三者がその外観を信用した場合はその作り出された外観を真として扱い、真の権利者は権利を失っても止むを得ない」とする考え方です。分かりやすい条文は民法第94条2項です。虚偽表示に関する条文ですが、権利外観法理を達成するために頻繁に使われる(虚偽表示よりも実際上の重要度が高い)条文です。

 ご存知だと思いますが、虚偽表示においては、無...続きを読む

Q表見法理と外観理論

一言で、両者はどこが違うのですか?

Aベストアンサー

外観法理と言っていたような気がします。とすると、外観法理と外観理論は同じものかと思います。

表見代表取締役とは、対内的には代表権は付与されていない取締役なのだけど、社長など、いかにも代表権がありそうな名称が付されている取締役については、外観法理に基づき、代表権が付与されていなくても、対外的には代表権があるものとして扱う。てな、具合に使うのが、表見と外観法理との関係だったような気がします。

Q法学で、、様々な法理がありますが、、例えば、クリーンハンズとか、外観法理とか、、 そういったものを学

法学で、、様々な法理がありますが、、例えば、クリーンハンズとか、外観法理とか、、
そういったものを学ぶには、やはり法哲学の書籍を読むのでしょうか?

Aベストアンサー

そういうのは法哲学ではなく、一般の
法学です。

つまり、法解釈学です。

法哲学というのは、そもそも法とは何か、
どうあるべきか、という学問です。

クリーンハンズとか外観法理なら民法を
勉強すればよいと思います。

Q権利外観法理

権利外観法理として、94条2項や、表権代理がいわれますが、94条
2項はいわば、権利外観法理の一般規定のような役割を果たしていて、
表権代理は代理に関する特別規定のような位置づけになるのでしょう
か?

Aベストアンサー

こんにちは

結論から言うと、例えば
94条第2項と110条を併用して第三者を保護した事例は
少し探しただけでも幾つか見つかりました
(最判昭43.10.17/最判昭45.11.19/最判昭52.12.8など)


1.背信行為介在型(最判昭43.10.17など)

民法94条第2項類推適用の場面は、例えば、
未登記建物の所有者AがBに所有権を移転させる意思が無いのに
B名義の所有権保存登記を行った場合とか、
BはAから所有権を取得していないのにB名義の所有権移転登記が行われ、
そのことをAが知りながら放置している場合のように、
作出された登記の外観の内容と真実の権利者の関与意思の内容とが
一致している場合に限られているようです。

これに対し、最判昭43.10.17の判決は、売買の予約がなされていないのに
相通じて、その予約を仮想して所有権移転請求権保全の仮登記手続きを
したところ、これによって作出された外観上の仮登記権利者がほしいままに
この仮登記に基づいて所有権移転の本登記手続きをした場合に、
民法94条第2項類推適用と、民法110条の法意にかんがみて
本登記の無効を善意無過失の第三者に
対抗することができないとしています。

すなわち、真実の権利者の関与意志に基づく外観作出は
所有権移転請求権保全の仮登記に過ぎなかったのが、
背信的行為が加わって所有権移転の本登記の外観が作出された点に注目して、
民法110条を援用するという法理を用いているようです。


2.その他の例(最判昭45.11.19)

真実の権利者の意図内容と作出された外観内容とが一致していない場合、
110条が併用されうる。というのも、この場合その登記の外観作出については、
真実の権利者が意図したものではないことから、その有責性は弱い。
そこで94条第2項類推適用の場合には、相手方の要件として善意でよいとするのが
通説・判例であるのに対し、このように真実の権利者の有責性が弱い
場合には、相手方に無過失をも要求すべきであるとの考えからです。




(なお、条文では109/110条に相手方の善意・無過失要件を規定しておりませんが、
判例では、相手方の善意無過失要件を認めています(最判昭35.10.21))

参考文献 別冊ジュリスト No.159 民法判例百選I p.56-p.57

こんにちは

結論から言うと、例えば
94条第2項と110条を併用して第三者を保護した事例は
少し探しただけでも幾つか見つかりました
(最判昭43.10.17/最判昭45.11.19/最判昭52.12.8など)


1.背信行為介在型(最判昭43.10.17など)

民法94条第2項類推適用の場面は、例えば、
未登記建物の所有者AがBに所有権を移転させる意思が無いのに
B名義の所有権保存登記を行った場合とか、
BはAから所有権を取得していないのにB名義の所有権移転登記が行われ、
そのことをAが知りながら放置している...続きを読む

Q債権の準占有者や即時取得と外観法理

債権の準占有者や即時取得は本人の帰責性を要件としないことから外観
法理ではないと思っておりましたが、外観法理としている資料もあり、
どのように整理したらよいのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは

僕自身あまり「外観法理」なるものについて詳しくないので、
「債権の準占有者」、「即時取得」が外観法理に分類すべきものか、
否かについては、良くわかりません

(そもそも「外観法理」と一口に言っても、条文上でてくる文言ではなく、
学者ごとに色々と定義・説明されているものであるし、各条文毎に相違があるので、
おおざっぱに一つにまとめようと思えば同じ分類になるし、
もう少し細かくしようと思えば、違う分類になるのでは・・・?
といったくらいの理解です)


ただし・・・質問文をお読みした限り、
「外観法理は本人の帰責性が必要」
とご理解しているように思われますが、
確かに94条2項は本人の帰責性が必要(通説)とされていますが、
他の条文については、必ずしもそうではないです


例えば、一般的に民法110条は外観法理として分類されていると思いますが、
本人の過失の要否については、判例・学説、歴史的に非常に対立があります


民法起草者はこの点について、言及していませんが、
判例は当初過失を必要としていました(大判明36.7.7/大判明39.2.22)が、
その後大審院は過失を要件とする過失主義から、
作為・不作為を要件とする原因主義へとその態度を緩和し、
「過失を要件とするものでない」(最判昭34.2.5)
と明らかにされました


しかし、さらにその後 今や高度に発達した資本主義の現実の中で、
銀行取引や企業取引を中心に経済的強者あるいは、プロが本人の犠牲において
表権代理を通して安易に保護されてはならないという価値観の下、
動的安全保護から静的安全保護に振り子を戻すべきという判断が加えられ、
「権限ありと信ずべき理由が本人の作為不作為に基づくものであるか否か・・・
正当の理由の認定に当たって考慮されるべき事情」「本人の有責性の
軽重は、必然的に正当理由の成否に関連してくる」
「当該越権行為自体との関連における本人側の事情をとらえるが必要」
とされ、また「裁判所は正当の理由を見る時に、用語はともかく、
かなり具体的に、・・・本人の側のシチュエーションというものをかなり考慮に
いれている」(学説)とされています

少しポイントがずれた回答になってしまいましたが、
何らかの参考になれば幸いです

(参考文献 別冊ジュリスト 民法判例百選I 第5版 p.64-65)

こんにちは

僕自身あまり「外観法理」なるものについて詳しくないので、
「債権の準占有者」、「即時取得」が外観法理に分類すべきものか、
否かについては、良くわかりません

(そもそも「外観法理」と一口に言っても、条文上でてくる文言ではなく、
学者ごとに色々と定義・説明されているものであるし、各条文毎に相違があるので、
おおざっぱに一つにまとめようと思えば同じ分類になるし、
もう少し細かくしようと思えば、違う分類になるのでは・・・?
といったくらいの理解です)


ただし・...続きを読む

Q外観法理

外観法理ということで、94条2項や110条がいわれますが、96条3項は外観法理とは言わないのでしょうか?
詐欺は強迫よりも帰責性があっても、虚偽の外観を作出したことについて帰責性があるとまでは言えないのでしょうか?

Aベストアンサー

言わないと思います。94条2項や110条は自らそうした状態を作ったという点に帰責性があるのに対して96条3項はだまされた上での意思表示という点で、虚偽の外観を作出したとはそもそもいえない気がします。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報