民事訴訟法で和解しましたが、農業者でない人に農地を無償で譲渡することになっています。債権債務には関係ありません。この農地は農地法の許可を受けないで譲渡することは可能ですか?もし譲渡できたとしたら農地法の許可を受けてないことで後々問題になりますか?
教えてください。

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A 回答 (3件)

 もう少しだけ付け加えさせて戴くと、和解調書に基づく農地の所有権移転登記については、農地法許可書の添付を要しません。


 和解は判決と同等の効力を有するものとして、第三者の許可同意又は承諾を証する書面(不動産登記法第35条第1項第4号)を添付しなくても良いことになっています(同条第2項)。
 ただ、これは和解の際、予め当事者が農地法の許可を取得して和解がなされるもの、ということを前提として添付不要とされているので、もし許可を取らないで移転登記申請をした場合、登記名義は移せるが実体的効力が生じないという不安定な状態になりますので、できればこれは避けて欲しいと思います。
 あと時効取得の場合も許可書の添付は不要です。 時効取得は「原始取得」なので、許可書の添付だけでなく許可自体が不要なのです。 ですから和解の内容が時効取得を認めたものであった場合は、許可を必要としません。
 また和解の内容が、農地法施行以前の事実を原因とする場合にも許可は不要です。
 ただし、これら許可不要の場合でも、その事実を証明できるものがないと、後日何らかのかたちで事実証明を求められたときに効力を否定されるおそれも無いとは言えないので、この原因を恣意的な手段として用いることの無いようにしなければなりません。
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この回答へのお礼

回答をいただいてからずいぶんとたってしまいました。
決して忘れていたわけではないのですが、初めてだったこともあって遅くなってしまいました。大変参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2001/04/25 00:02

 原則的にwakkyさんのおっしゃる通りです。



 訴訟上の和解であっても、その和解内容が「公序良俗違反その他法律上許されないものでないこと」が必要です。
 そして、農地法では、原則として農地に関する権利移動は、農業委員会や都道府県知事の許可がないと出来ないことになっております(農地法3条1項柱書)。

 但し、ご質問の件に、もしかしたら関係するかもしれない事項だけ挙げますと、

◎ 民事調停法による農事調停(農事調停法25条~30条)による場合(同項5号)
◎ 遺産分割、離婚(もしくは婚姻の取消)による財産分与に関する裁判
  もしくは調停による場合(同項7号)
◎ 特別縁故者への財産の分与に関する裁判による場合(同項7号)

には、それらの許可は不要です。

 許可が下りる可能性があるのであれば、許可が下りるまで、条件付所有権移転の仮登記(不動産登記法2条2号)をして、順位の保全をしておく方法もありますが、上記の例外にあたる場合で無い限り、農業者で無い人に農地を譲渡することは、通常許可が下りないと思います(同条2項2,4号)。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ありませんでした。参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2001/04/25 00:03

農地は農地法の定めにより農業委員会の許可がないかぎり譲渡できません。



これは譲渡の効力発生要件とされていますので,許可がないと登記ができないだけでなく,譲渡の効力自体が否定されます。

参考URL:http://www.city.iizuka.fukuoka.jp/htdocs2/iizuka …
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。
初めてだったので、遅くなってしまいました。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/04/25 00:05

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Aベストアンサー

>登記先例により農地法等第三者のの許可は添付不要となっていますが、

 登記手続上、許可書の添付が不要であるということが、実体法上、許可が不要であることを意味するものではありません。
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農地法上の農業者の定義について教えてください。
なお、この者は家畜商の免許を持っており、馬の売買を行うこともできます。

Aベストアンサー

>農地法上の農業者の定義について

「自作農」「小作農」について(農地法2条2項、4項)
「農業生産法人」について(同法同条7項)

農地法上の農業者としては、上記の条項に記載されているもののみだと思います。


>農地を持っていないことが農業者でないとの扱いになり申請が却下されるでしょうか。
>なお、この者は家畜商の免許を持っており、馬の売買を行うこともできます。

「農業生産法人」として認められれば問題はありませんが、「家畜商の免許」というものが、単に「家畜を売買することができる」という内容の「売買又は売買の仲介」の免許であり、農地法2条7項1号にいう、事業内容としての「農業」にあたるものでない限り、「農業生産法人」とは認められないものと思います。

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「農業生産法人」と認められない場合には、個人として、
>今までは、馬の飼育を委託、あるいは馬小屋を借りて飼育を行ってきました。<
ということで、この内容が「小作農」として認められるかどうかによって結論が異なるものと思います。

>農地法上の農業者の定義について

「自作農」「小作農」について(農地法2条2項、4項)
「農業生産法人」について(同法同条7項)

農地法上の農業者としては、上記の条項に記載されているもののみだと思います。


>農地を持っていないことが農業者でないとの扱いになり申請が却下されるでしょうか。
>なお、この者は家畜商の免許を持っており、馬の売買を行うこともできます。

「農業生産法人」として認められれば問題はありませんが、「家畜商の免許」というものが、単に「家畜を売買する...続きを読む

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Aベストアンサー

(1)について
立地基準が「第三種又は第二種」との前提で回答します。(「第一種」以上であれば困難です。)
原則は農地法違反が無いことが条件ですので、違反転用は是正(農地復元)する必要があります。
ただ、アスファルトや砂利を撤去し、農業に適した土を入れるという農地復元は、費用・時間の面から厳しい場合も多く、違反是正が進みません。そのため都道府県によっては「建物や資材の撤去」「資材置場としての使用停止」を「是正」とみなし、許可申請を認めるという運用をする場合もあります。そういった運用をしない都道府県では農地復元が必要です。
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具体的な書類等は農業委員会の説明に従ってください。

(2)について
一定の知識はおありでしょうから、農業委員会での相談・書類作成等の時間がとれるのであれば、ご自身でやってみてはいかがでしょうか。

(1)について
立地基準が「第三種又は第二種」との前提で回答します。(「第一種」以上であれば困難です。)
原則は農地法違反が無いことが条件ですので、違反転用は是正(農地復元)する必要があります。
ただ、アスファルトや砂利を撤去し、農業に適した土を入れるという農地復元は、費用・時間の面から厳しい場合も多く、違反是正が進みません。そのため都道府県によっては「建物や資材の撤去」「資材置場としての使用停止」を「是正」とみなし、許可申請を認めるという運用をする場合もあります。そういった...続きを読む

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市街化区域内での農地の権利移動について(農地法3条)。
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Aベストアンサー

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Q道路整備に関連した農地の売買はやはり農地法の制約を受けますか?

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ご回答、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

その畑の所有者から農地として買う場合は、農地法の許可を必要としますが、その66m2の土地を道路用地の買収者に買い上げてもらい、あなたの買収される土地の代替地としてあなたがもらう、という方法もあると思います。
自動販売機の設置は別として、あなたの土地と道路との間の土地ということなので、その部分があなたの土地のなれば、あなたの土地が道路に面するということですよね。他の接道状況はわかりませんが、道路に面するようになるのであれば価値はありますよね。
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1 (1)(農業者)より(2)(これから農地を購入して農業をしたいと思っている)が農地(田 畑)を購入するには農地法3条の許可が必要です
2 この場合許可が下りない場合 仮登記となります 該当の田畑の固定資産税は(1)にいきます

ここまで推定ですが間違いないでしょうか
間違いないと仮定して
ここからが質問です
i この状態というのは状況が変わらなければ永遠に続くのでしょうか
ii この状況で(1)が死亡した場合固定資産税は(2)にかかってくるのでしょうか また仮登記は本登記に移行するのでしょうか それとも仮登記のまま固定資産税が(2)にかかってくるのでしょうか

Aベストアンサー

農地法の許可がなければ所有権移転登記ができない理由は、許可を受けなければ、所有権移転の法的効力が発生しないからです。(農地法第3条第7項に、「第一項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。」と規定されています。)

つまり、「法的には所有権が移転していないから、当然、所有権移転登記もできない」のであって、「登記ができないだけで、所有権は移転している」わけではないのです。

許可を受けない限り、所有権移転の法的効力が発生することはないので、何年たとうが、許可を受けるまでは所有権は移転しませんし、法的に所有権が移転しない以上、当然、所有権移転登記などできません。

なお、農地法の許可を条件とする仮登記というのは、所有権移転そのものについての登記ではなく、「農地法の許可申請など、所有権移転のための手続きを請求する権利」の登記でしかありません。
そして、この請求権は10年で時効消滅しますので、基本的には10年以内に農地法の許可を受ける必要があります。

また、いくら仮登記をしたからといって、農地の引渡しを受けるのは農地法第3条違反ですので、
農地法第64条の規定により、「三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」に処せられる可能性があります。

農地法の許可がなければ所有権移転登記ができない理由は、許可を受けなければ、所有権移転の法的効力が発生しないからです。(農地法第3条第7項に、「第一項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。」と規定されています。)

つまり、「法的には所有権が移転していないから、当然、所有権移転登記もできない」のであって、「登記ができないだけで、所有権は移転している」わけではないのです。

許可を受けない限り、所有権移転の法的効力が発生することはないので、何年たとうが、許可を受けるま...続きを読む

Q民事裁判、和解交渉する際に和解メモを見ながら交渉は可能か

(1)民事裁判で証人尋問をする弁護士は書類を手元に置き見ながら質問が出来るのに、尋問を受ける側の被告人はメモして行った物を見ながら尋問に答える事が出来ないのはなぜなのでしょうか?

(2)和解交渉のする時にメモして言ったものを見ながらの交渉は
可能でしょうか。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

証言は、真実(本当にあったこと)を述べるのではなく、証人が記憶している事柄を述べるのが目的です。
例えば、“車の色”について証言を求められたとき、真の車の色が“赤”であっても、証人が見たときには光の加減で“青”に見えたとします。その後、証人がその車の色が“赤”であることを知ったとした場合でも、“車の色”を問われた場合に、“青”と答える必要があります。仮に本当の色が赤であるから“赤”(真実)を答えたとすると、それは偽証になり偽証罪の対象となりえます。
従って、“メモ”という“証人の記憶”以外の情報に基づく証言は認められません。但し、“証人の記憶”を引き出すためになんからの物を提示して質問することは認められています。

“和解交渉のする時にメモして言ったものを見ながらの交渉は”
交渉においては、証人尋問のように“宣誓”が要求されないので、何を参考にしても問題ないし、記憶より真実を優先することも問題ありません。

Q農地法第3条許可について。

この程「登記名義人亡○○○相続財産」を相続財産管理人から購入し、売買代金を所定の口座に振り込み、土地売買契約書が届きました。因みに売買の対象物件は「畑」です。

私への所有権移転手続きの際、※(1)農地法第3条の許可が必要でしょうか。

ご参考までに送付された「土地売買契約書」の抜粋は次のとおり。

前文省略

第1条 甲は乙に対し、本件土地を以下の約定で売り渡すことを申し入れ、乙はこれを買い受け ることを承諾した。
第2条 本件土地の売買代金は、金○○万円とし、乙は甲に対し平成○○年○○月○○限り、甲 の下記預金口座へ一括して振り込んで支払う。

省略

第3条 甲は乙に対し、本件土地売買代金の支払と引き換えに本件土地の所有権移転登記義務 を負い、所有権移転登記手続関係書類を引き渡さなければならない。登記費用は乙の負担 とする。
第4条 甲は乙に対し本件土地を現状有姿のまま引き渡す(簡易の引き渡し)
第5条 本件土地の公租公課については、本件土地の引渡日を基準として引渡日の前日までは甲 の負担とし引渡日以降は乙の負担とし、甲と乙が分担して支払う。

以下省略

※(2)契約書中、締結日は「平成 年 月 日」は空欄ですが、売買代金の振り込み日が契約締結日となる    のでしょうか。

以上、(1)と(2)について、ご専門の皆様方のお知恵を賜りますようお願いします。

この程「登記名義人亡○○○相続財産」を相続財産管理人から購入し、売買代金を所定の口座に振り込み、土地売買契約書が届きました。因みに売買の対象物件は「畑」です。

私への所有権移転手続きの際、※(1)農地法第3条の許可が必要でしょうか。

ご参考までに送付された「土地売買契約書」の抜粋は次のとおり。

前文省略

第1条 甲は乙に対し、本件土地を以下の約定で売り渡すことを申し入れ、乙はこれを買い受け ることを承諾した。
第2条 本件土地の売買代金は、金○○万円とし、乙は甲に対し平成○○...続きを読む

Aベストアンサー

:原則どおり必要です。

契約日は、両方の意思が合致した日です。
一般では、作成日にすることが多いです。

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役所と土地無償譲渡契約を結び土地を取得する予定でいます。
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不動産の価格は、「適正な時価」とされ、実際の購入価格ではなく、土地を売買・交換・贈与・無償譲渡などにより取得した場合、原則として、市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格をいいます。
したがって、この価格がいくらかがポイントになります。
取得した土地の価格が10万円未満の場合、県税である不動産取得税は課税されません。
また、国税の関係では、登記の際の登録免許税があります。これはどちらかが負担するように契約で決めてあると思います。
次に、贈与税は個人が個人から財産を贈与によってもらったときに課税される税金です。したがって、本件は国・自治体ですから関係がありません。しかし、国・自治体や法人など個人以外から個人が財産をもらったときは、貰った個人に一時所得として所得税が課税されます。したがって、固定資産課税台帳に登録されている不動産の価格によって他の所得と合算して確定申告が必要となる場合があります。


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