母、子が10人 とします。

母の財産は 現金4億5千万円、さらに 生命保険に 5千万円入ってたとします。

母の 死後 9名の子が それぞれ 現金を 5千万円受け取り、

残りの1名が 生命保険の 5千万円を 受け取った場合、

生命保険の 5千万円を 受け取った子は 生命保険の控除ということで

相続税を 払わなくて すむでしょうか。

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A 回答 (2件)

4億5千万に対してかかります。


それを、実際の相続分で按分します。
生命保険の5千万は非課税(500万円×10人)です。
なので、確かに生命保険を全額相続しても相続税はかからないということになりますね。
でも、4月からは、被相続人と同居している相続人の人数しか非課税にはならなくなります。
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このあたりを参考に



参考URL:http://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/succ …
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Q生命保険の 保険金について。。 死亡保険金の受取人が 私になっていました。 保険金は400万円でした

生命保険の 保険金について。。



死亡保険金の受取人が 私になっていました。
保険金は400万円でした。
窓口で手続きをするときに 社員さんから後々に所得税の支払い用の通知書が届くと思います等と言われました。。

急いでいて 詳しく聞けず。。

400万円でも 玖支払いが来るのでしょうか??

Aベストアンサー

「後々に所得税の支払い用の通知書が届くと思います」
という人がいたのですね。これ、ウソですから信じなくても良いです。

理由
死亡保険金を受け取った人に税金が課税されるケースは確かにあります。
納税額が発生するとして、その税目は「所得税、相続税、贈与税」のどれかです。
必ず発生するとは限りません。

そして、上記3税目はすべて申告納税制度によってます。
つまり、所得税の確定申告書を提出する、相続税の申告書を提出する、贈与税の申告書を提出するという「納税者が申告する」行為が必要です。

つまり「所得税の支払い用の通知書が届く」という話自体が、上記の制度を知らない人が言ってることの証明です。

仮に税に関して話をするならば、
「所得税や相続税、贈与税の対象となるかもしれません」ぐらいでしょうか。
社員さんって保険会社の人ですかね。
だとしたら、保険契約の内容から、一時所得として所得税が課税されるとか、贈与税の対象ですとか、相続財産に加算されますとか具体的な話がわかるはずなのです。

とにかく「所得税の納税通知が来る」というのは知らない人が無責任に言った言葉です(※)。




所得税の納税通知が本人が確定申告書を提出してないのに来るケースは一つあります。
それは、納税義務があるのに申告書を提出してなく、税務署からの指導を無視してた場合に、税務署長が職権で税額を決定する場合です。
 この場合には、所得税の賦課決定通知書と共に納付書が送達されます。
いきなり来るわけではありません。何度も税務署から連絡なり通知があり、それを無視するか、納税者が「決定してください」と言い出した場合です。

「後々に所得税の支払い用の通知書が届くと思います」
という人がいたのですね。これ、ウソですから信じなくても良いです。

理由
死亡保険金を受け取った人に税金が課税されるケースは確かにあります。
納税額が発生するとして、その税目は「所得税、相続税、贈与税」のどれかです。
必ず発生するとは限りません。

そして、上記3税目はすべて申告納税制度によってます。
つまり、所得税の確定申告書を提出する、相続税の申告書を提出する、贈与税の申告書を提出するという「納税者が申告する」行為が必要です。...続きを読む

Q年金受給者が生命保険の満期保険金を受け取った場合の税金について。

70歳の年金受給者(現在独身で無職)が生命保険の満期保険金を一括で受け取った場合の税金額について教えてください。

例えば、公的年金は年180万円受給、満期保険金は300万円(必要経費200万円)の場合、
税金の合計額は下記計算式の結果「75,500円」でよいですか?
公的年金が公的年金等控除額内の方の場合、一時所得が33万円(つまり住民税の基礎控除枠内)であれば「非課税」と言い切ってよろしいでしょうか。

【雑所得】
公的年金の税金は180万円ー公的年金等控除額120万円=60万円
【一時所得】
満期保険金300万円ー必要経費200万円=100万円
100万円ー特別控除50万円=50万円
50万円×1/2=25万円

【所得税】
雑所得60万円+一時所得25万円ー基礎控除38万円=47万円
47万円×5%=所得税23,500円
【住民税】
雑所得60万円+一時所得25万円ー基礎控除33万円=52万円
52万円×10%=住民税52,000円

所得税23,500円+住民税52,000円=75,500円


*他に収入は無い前提。条件に過不足あれば必要に応じて設定願います。
*医療費控除や配偶者控除等は無しで。極力簡略化して回答いただきたいです。

70歳の年金受給者(現在独身で無職)が生命保険の満期保険金を一括で受け取った場合の税金額について教えてください。

例えば、公的年金は年180万円受給、満期保険金は300万円(必要経費200万円)の場合、
税金の合計額は下記計算式の結果「75,500円」でよいですか?
公的年金が公的年金等控除額内の方の場合、一時所得が33万円(つまり住民税の基礎控除枠内)であれば「非課税」と言い切ってよろしいでしょうか。

【雑所得】
公的年金の税金は180万円ー公的年金等控除額120万円=60万...続きを読む

Aベストアンサー

計算は合っておられます。

「公的年金が公的年金等控除額内の方の場合、一時所得が33万円(つまり住民税の基礎控除枠内)であれば「非課税」と言い切ってよろしいでしょうか。」
厳密に考えなければ、よろしいと思います。
というのは、非課税と「計算した結果納税額が出ない」とは違うからです。

収入があり、所得税の計算をする上で控除を受けた結果「納税額が発生しない」場合は、「税額が出ない」という言い方をするのが私は好ましいと考えるからです。

非課税とは「そもそも、税金の心配を全くしなくてもよい収入」を指します。
例としては、障がい者に支払いがされる障害基礎年金や障害厚生年金は「非課税」です。
いくら支払いを受けていて、基礎控除があってという計算過程そのものに含まれないのです。

「うちは母子家庭だから非課税だ」という方がおられます。
これ母子家庭だから非課税という規定はどこにもありません。
所得税法では寡婦控除があり、地方税では寡婦の場合には「所得額いくらまでは地方税を課さない」という規定があります。
そして、その金額内の所得なので「税金がかからない」というだけの話なので、決して非課税所得(上記のような障がい者基礎年金など)で生きてるわけではないのですね。

非課税ではなく「その金額以内なら納税額が発生しない」というだけです。

「うるせぇことを言う奴だな」と感じるかもしれませんが、せっかく「言い切ってよいか」と聞かれておられますので、できたら非課税という用語は避けるのがベターという話です。

ご自身の税計算のことでしたら、どのような表現でも全くかまわないのですが、何らかの立場がおありになって「税金が出るか出ないかの話」をするというのでしたら、非課税という表現は避けるべきだと、思う処です。


面白い例を口にした方がいましてね。それをご紹介しておきます。
「水たまりや、プールなんかで釣りしても絶対に魚は釣れない。これを非課税という。
対して、海だ川だ湖などで魚がいるところで釣りをしても、一匹もつれない時がある。これを税額が出ないという」

計算は合っておられます。

「公的年金が公的年金等控除額内の方の場合、一時所得が33万円(つまり住民税の基礎控除枠内)であれば「非課税」と言い切ってよろしいでしょうか。」
厳密に考えなければ、よろしいと思います。
というのは、非課税と「計算した結果納税額が出ない」とは違うからです。

収入があり、所得税の計算をする上で控除を受けた結果「納税額が発生しない」場合は、「税額が出ない」という言い方をするのが私は好ましいと考えるからです。

非課税とは「そもそも、税金の心配を全くしなくても...続きを読む

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所得税が安くなるので母親を扶養にしています 父親が亡くなったあと母親は遺族年金を受け取れるのでしょうか?

Aベストアンサー

税金等の扶養しているしていないは
関係ありません。
お父様がどのような年金に加入しているか
によります。

例えば、
国民年金に加入されているか、既に
老齢基礎年金だけを受給中の場合等、
遺族基礎年金の受給となりますが、
★18歳未満の子がいなければ、
 受給できません。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html

厚生年金に加入されているか、既に
老齢厚生年金を受給中の場合なら、
遺族厚生年金の受給となります。
こちらは、妻、子、孫等にも受給権
があります。
生計が維持されていたという条件
がありますが、遺族厚生年金の受給は、
受給する人の年収が850万未満なら
受給することができます。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html

★お父さんの厚生年金部分の3/4が
受給額となります。
お母さんの年齢にもよりますが、
65歳未満なら中高齢加算があります。

年齢や加入状況により、受給できる
年金が変わります。

上記のURLでお父さんお母さんの条件を
ご確認下さい。

税金等の扶養しているしていないは
関係ありません。
お父様がどのような年金に加入しているか
によります。

例えば、
国民年金に加入されているか、既に
老齢基礎年金だけを受給中の場合等、
遺族基礎年金の受給となりますが、
★18歳未満の子がいなければ、
 受給できません。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html

厚生年金に加入されているか、既に
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Aベストアンサー

子供さん(被保険者)の保険はhimiko3333さんの
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これは控除の対象になります。

親御さんの保険はお金の出所は関係なく
名義人(保険契約者)の控除対象です。

被保険者が親御さん。保険契約人があなたなら控除対に
なりますが契約者も親御さん名義ならできません。


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