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一昨年は収入があったので昨年2月に税務署で確定申告をして還付金がありました。
昨年は無職で無収入です。
住民税、固定資産税、国民健康保険、国民年金は払っています。
この場合、還付金はあるでしょうか?
所得税は払っていません。
医療費もありません。

以上、よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

還付金は予定納税(前払い;源泉所得税など)額を清算した差額が還付されるものです。



したがって、一昨年の納税実績に応じ昨年に予定納税額を納めていれば、確定申告により還付金が生じます。

しかし無収入などの理由により、所得税を仮払い(前払い)していない場合は、還付はありません。
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所得税の還付を受けられるのは、


(1)源泉所得税を天引きされか、又は所得税の予定納税を行い、かつ、
(2)確定申告をすると仮定して計算して得られる所得税額が、(1)の源泉税額と予定納税額の合計額よりも少ない
場合です。

所得税を払っていないのであれば、残念ですが還付金はもらえません。
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Aベストアンサー

医療費控除は、あくまでも所得控除項目ですので、先立つ所得がないのであれば、意味はありませんし、源泉徴収税額もない訳ですので、当然還付もない事となります。

住民税についても、所得があれば、医療費控除をする意味はありますが、所得がなければ、そもそも住民税もかかりませんので、意味はない事となります。

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Aベストアンサー

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年もかかりません。

>確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
年収103万円以下なら所得税かかりません。
バイト先で年末調整というのをしてあれば、確定申告しなくても還付されているはずです。
バイト先から「源泉徴収票」をもらったと思いますが、その中で「源泉徴収税額」の欄に数字が0(もしくは未記入)であれば、年末調整されていて所得税は還付されています。

そうでなければ、所得税天引きされたままになっています。
源泉徴収票、印鑑、通帳を持って税務署に行ってください。
所得税全額戻ってきます。
なお、確定申告の時期は3/16日までですが、貴方の場合は還付の申告なのでいつでもできます。
急ぐ必要ありません。
明日は税務署めちゃ混みです。
避けたほうがいいです。

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年...続きを読む

Q無収入の人が確定申告(医療費控除)しても意味がありますか?

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

>医療費はそれなりに出費をしたので(10万円以上)、この分を申告して少しでも返金してもらえるならと…

考え違いをしないようにしましょう。
医療費控除とは、医療費の一部が返ってくるわけではありません。
医療費をたくさん使った人は、「所得」を少し少なく見てあげようという制度です。
所得が少し少なく見てもらえる結果、納める「税金」が少なくなるのです。
税金を「前払い」してある人は、医療費控除によって少し返ってくるのです。

>平成18年度は・・・・・収入が全くありませんでした…

日本の国はは、収入のない人から税金を取り立てたりしません。
税金を払ってない人は、どこからも返ってくる原資がないわけです。

確定申告など必要ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

-----------------------------------

なお、税金ではなく「健康保険」から医療費の一部が返ってくることはあります。
「高額療養費」をキーワードとして、所属の健康保険におたずねください。
無職で「国民健康保険」なら、市町村役場です。

>医療費はそれなりに出費をしたので(10万円以上)、この分を申告して少しでも返金してもらえるならと…

考え違いをしないようにしましょう。
医療費控除とは、医療費の一部が返ってくるわけではありません。
医療費をたくさん使った人は、「所得」を少し少なく見てあげようという制度です。
所得が少し少なく見てもらえる結果、納める「税金」が少なくなるのです。
税金を「前払い」してある人は、医療費控除によって少し返ってくるのです。

>平成18年度は・・・・・収入が全くありませんでした…

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Q無職です。税金などいくらぐらい払えばいいの?

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Aベストアンサー

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

(2)住民税
 収入が年間100万円以下なら住民税は0円です。住民税算出式は市区町村により多少異なりますが、主に前年の所得金額に応じた所得割と、所得金額の多少にかかわらず、一定の均等割(東京特別23区の場合は特別区民税分3,000円+都民税分1,000円)との合計額が住民税となります。住民税は前年の所得等により算出され、翌年の6月より支払いがはじまりますので留意が必要です。つまり2002年1月から12月の収入に対し、2003年6月よりの支払いとなります。

 http://www.taxanser.nta.go.jp/7300.HTM

【社会保険関連】

(1)年金関連
 
 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は全て国民年金に加入することになっています。自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方は、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。従って、会社に就労しなければ第1号被保険者となります。保険料は13,300円/月です。加入手続は住所地を所管する市区町村役場国民年金課です。

 尚、保険料の減免については、市区町村役場を通して申請を行い、社会保険庁長官が認めた場合に限り免除されます(申請免除)。この申請免除については、平成14年4月分の保険料から、これまでの保険料の全額を免除する制度に加えて、保険料の半額を免除する制度(半額免除)が施行されてます。

 http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/qa/qa0601.htm#qa0601-q604

(2)健康保険関連

 国民健康保険料は各市区町村により違いがありますが、概ね前年の所得が関係してきます。因みに、東京特別区(23区)の場合の健康保険料の算出式は次の通りです。
 年間保険料(限度額53万円)=所得割額(世帯加入者の住民税合計額X194/100)+均等割額 (27,300円X世帯の加入者人数)
 つまり、lovebalanceさんが東京23区にお住まいでご両親に国民健康保険で扶養されるとした場合は、あなたを扶養する分の 年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円となります。

 <ご参考:小生回答者No.2>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=360889

【結論】

 所得税  :0円
 住民税  :昨年の所得より算出され2003年6月より支払い
 年 金  :13,300円/月
 健康保険:年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円

   
 

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

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Q無収入の確定申告について教えて下さい

無収入の確定申告について教えて下さい

無知すぎてすみません。
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このような場合、無収入の私でも確定申告は必要でしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>無収入の私でも確定申告は必要でしょうか?

「所得税の確定申告」の「要・不要」は以下のように、明確に規定があります。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(4) (1)~(3)以外の方の場合
>>各種の所得の合計額…から所得控除を差し引き、その金額…に税率を乗じて計算した所得税額…から配当控除額を差し引いた結果、【残額のある方】は、確定申告が必要です。

簡単に言えば、計算した結果、「所得税が0円ではない人」ということです。
「無収入」=「所得税0円」ですから、「所得税の確定申告」は「しなくてもよい」ということになります。

もちろん、「してもよい」のですが、「個人事業主」のように、「赤字を繰越す」「申告して不正がない証拠を残す(後々疑義が生じないようにする)」というような目的でもないとする人はあまりません。

-----
なお、「住民税」については、原則、「無収入」でも申告が必要です。
なぜかといいますと、「国保の保険料軽減の判定」「課税(非課税)証明書の発行」「国民年金の減免申請」などなど、「無収入(≒所得金額0円)」であることがわかっている必要があるからです。

しかし、以下の「多摩市」のように、一定の条件を満たすと、(必要になるまでは)「申告しなくてよい」とする市町村も多いです。(詳しくはお住まいの市町村へご確認下さい。)

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

※「税法上の配偶者控除」「健康保険の被扶養者」「国民年金の第3号被保険者」ともにまったく違う制度なのでご注意下さい。

(参考情報)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

-----
(はけんけんぽの場合)『被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではないでご注意ください。
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008年10月02日)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

-----
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>無収入の私でも確定申告は必要でしょうか?

「所得税の確定申告」の「要・不要」は以下のように、明確に規定があります。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(4) (1)~(3)以外の方の場合
>>各種の所得の合計額…から所得控除を差し引き、その金額…に税率を乗じて計算した所得税額…から配当控除額を差し引いた結果、【残額のある方】は、確定申告が必要です。

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Qゼロ申告について

ゼロ申告をしたいのですが、どうすればよいでしょうか。
確定申告Bが手元にあります。
住所氏名の欄のみ記入して提出すれば良いでしょうか。

Aベストアンサー

申告書B

第1表
 住所、26年1月1日の住所、氏名、フリガナ、世帯主、続柄、電話番号 押印
 所得金額の合計(9) に 「 0 」
 所得控除の合計(25) に 「380000」

第2表
 住所、氏名

以上でOKです。

Q住民税って、戻ってくるのですか?

「確定申告すると、所得税、住民税の還付を受ける事ができます」
と、何かで見た記憶があるのですが、国税庁のホームページその他色々検索してみても、
そのようなことを書いてあるサイトを見つけることができませんでした。

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確定申告等で、戻ってくることはないのでしょうか?

Aベストアンサー

確定申告で所得税の還付があったり、住民税の負担が軽減されるのは、その申告のする年の収入に対してです。

住民税の負担は翌年6月から1年間にわたって支払います。つまり、毎年1月~5月までは、おととしの収入に対する住民税を払うのです。

具体的に言いますと、あなたの場合、昨年(平成15年)3月に退職して無職(無収入)だったとのことですが、平成14年の収入に対する住民税を、平成15年6月~平成16年5月の期間に支払う事になります。
今は平成16年1月ですので、まだまだ平成14年分の収入に対する住民税を支払っている期間です。

平成15年分の年間所得は、3月末で退職・その後は無職(無収入)ということもあり90万円程度とのことですので、今年(平成16年)6月からの住民税支払いは、かなり少ないと思われます。(90万円というのが、所得ではなく収入だったら、課税対象額はもっと少ないので、住民税負担はないかもしれません)

15年度の住民税と言っても、「平成15年度に支払う」住民税と、「平成15年度の収入に対する住民税」は、意味が違います。

6万円ほどの住民税が、無職の状況のため負担が大きいというご事情は分かります。
確定申告等で、戻して欲しいというお気持ちは分かりますし、やって構いません。
ただし、確定申告をなさる場合、平成14年分の収入に対する控除等の申告をしないと、効果がない気がします。

確定申告で所得税の還付があったり、住民税の負担が軽減されるのは、その申告のする年の収入に対してです。

住民税の負担は翌年6月から1年間にわたって支払います。つまり、毎年1月~5月までは、おととしの収入に対する住民税を払うのです。

具体的に言いますと、あなたの場合、昨年(平成15年)3月に退職して無職(無収入)だったとのことですが、平成14年の収入に対する住民税を、平成15年6月~平成16年5月の期間に支払う事になります。
今は平成16年1月ですので、まだまだ平成14年...続きを読む

Q無職の市民税、県民税申告書について

去年無収入で、今年確定申告には行かず
先程市役所に市民税、県民税の所得申告書をしてきました。
後日決定通知書はくるんでしょうか?

因みに、その前の年も無収入で
去年何も申告しなかったら
国民健康保険についての所得申告書が届き
提出し金額は下がりました。

Aベストアンサー

>先程市役所に市民税、県民税の所得申告書をしてきました。
後日決定通知書はくるんでしょうか?
いいえ。
収入のない人に、市民税も県民税もかかりません。
「均等割」がかかるという回答ありますが、もちろん「均等割」もかかりません。

>その前の年も無収入で去年何も申告しなかったら国民健康保険についての所得申告書が届き…
そうですね。
住民税(市県民税)の申告をしなかった場合はそうなります。
国保の保険料を計算するのに、貴方の所得がいくらだったのか(無収入も含め)把握する必要がありますから。
今年は市県民税の申告をしたので、国保の所得申告書はいきません。


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