入会金50万円支払ったクラブが、他県に移転してしまいました。そこで入会金返金請求事件の訴訟を私が起したのですが、訴訟の途中で、相手方は私が年会費未納であることに気づいたようです。(相手方の事務手続きのミスで、年会費を催告し忘れていた)
現在第3回口頭弁論が終わり、主張はほぼ出そろい、立証段階に入るように命じられたのですが、現時点で年会費支払請求の反訴を相手方が起すことはできるのでしょうか?それによって、訴訟戦術が変わってくるので。
よろしくおねがいします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

>反訴でも別訴でも、相手の負担する弁護士費用は変わらないということでしょうか?



そうです。
一般的に、弁護士の費用は1事件幾ら、と云うようになっています。
「反訴状」も通常の「訴状」も訴状にはかわりません。
裁判所も反訴状は独立した事件番号として受理しています。
今回の場合は、相手方である被告側のことですが、被告の弁護士は本件の「被告」として受任しています。
その被告の「反訴の提起」は「原告」となることですから弁護士とすれば別件となります。
従って、その別件を「反訴状」としようと通常の「訴状」としようと費用とすれば同じことです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

どうもありがとうございます!!!

年会費は15万円。私は年度の半分も通ってないので、相手方がどんなにがんばったところで、7万円程度取れるだけ。。
でも費用は、弁護士の着手金10万円+成功報酬1.1万円=11.1万円

ふふふ、訴訟したら相手方は勝っても赤字ですね!相手方にはあきらめてもらうことにします。私が提訴する前におとなしく入会金を返金しておけば、年会費も支払ってあげたものを。

とても参考になりました。

お礼日時:2003/09/11 17:43

takakuraさんの云う反訴とは民事訴訟法146条を云っているのですよね。


仮に、反訴が可能ならば「反訴状」と云う訴状を提出しなければならないですよね。
そうしますと、裁判所の手数料も弁護士の手数料も全く別なものですよね。
ですからtakakuraさんの云うように、反訴が可能なら併合事件として、不可能なら別訴で、と云うことはないです。
つまり、相手が訴えることができるならば、反訴でもいいし、別訴でもかまいません。費用も別なものですから。
そこで、可否はNO2のとおりとなります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。

>takakuraさんの云う反訴とは民事訴訟法146条を云っているのですよね。
そのとおりです。

>反訴が可能なら併合事件として、不可能なら別訴で、と云うことはないです。
そうなんですか。作戦練り直しですねやはり。

>つまり、相手が訴えることができるならば、反訴でもいいし、別訴でもかまいません。費用も別なものですから。
ここはよく分からないのですが、反訴でも別訴でも、相手の負担する弁護士費用は変わらないということでしょうか?

お礼日時:2003/09/11 16:25

要するに年会費未納が反訴の要件満たすかどうかというご質問ですね。

(民訴法146)
そもそも年会費未納については、相手が請求を忘れていて、ご質問者も支払いを忘れていた(事実かどうかは別として)、で特にご質問者は支払いについて拒否しているわけではないとなれば、そもそも訴訟になる話ではありませんから、考えるまでもなく反訴の材料にはなり得ないですよね。
また支払いの拒否が、現在進んでいる入会金返還請求に絡んで、原資確保のために供託するという話であれば相手は反訴できないのでは?

ただ、ご質問者が年会費の支払いを拒否して、その理由が今回の入会金返還請求と同一事由であるとするならば、十分関連性はあり、反訴の要件を満たすことになるのではないでしょうか?
ご質問内容からすると、相手が移転する以前の利用にかかる年会費まで踏み倒せればという意味にとれますが、それだと十分関連性はありますよね。

弁護士費用や訴訟費用ですが、それはもちろん反訴の方が安く付きますけど0円ではないですよ。
具体的金額はわかりません。

ただ訴訟内容など詳細は知らないし、素人知識ですから自信はありませんが。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます!

>質問者が年会費の支払いを拒否して、その理由が今回の入会金返還請求と同一事由である

まったくそのとおりです。その年度の半年弱、経過してからクラブが移転しました。そのため、年会費も半額弱払うべきとの考え方もありますが、
1.催告を受けてなかった
2.すでに退会している
3.退会の帰責自由はクラブにある
この3つの理由から、支払を拒否、悪い言葉を使えば踏み倒す方針です。踏み倒した時、相手方が訴訟を起こす上での相手の費用対効果が知りたかった、悪い言葉を使えば相手の足元を見てこちらの方針を判断したかったのです。

1.裁判もすでに第3回まで進み、次回は立証段階。
2.ここまで進んで反訴となると、裁判が遅れる。
3.だから反訴はダメ。不服なら新たに訴訟を起こせ。でも新たに訴訟を起こすとなると、明からに赤字であり、あきらめた方が得策。

こんな都合のいいシナリオを描いていたいのですが・・・・。そんなに、うまくいかなそうですね。

参考になりました。

お礼日時:2003/09/10 11:27

>年会費支払請求の反訴を相手方が起すことはできるのでしょうか?



それは、入会金返金請求の理由によって変わります。
理由が、入会してなかったので返せ、と云っている場合と、入会はしているが脱会した、だから、返せ、との違いです。
前者なら、当然と年会費支払請求はできないと思われますが、後者であり、もともと入会すればと年会費も支払わなければならない契約ならば考えられます。

この回答への補足

言葉が足りなかったのですが、
・反訴という形で、本訴といっしょに審議できるのか?
・それとも、年会費請求を別事件として相手方は提訴しないといけないのか?
・反訴で本訴と同時に審議できるなら、相手方に新たな弁護士費用は発生しないと思うが正しいか?

これらが知りたいポイントです。まったく別の事件として0から弁護士費用が掛かるのなら、相手方には割りの会わない訴訟としてあきらめる可能性が高く、それが私の望みです。
よろしくおねがいします。

補足日時:2003/09/10 10:18
    • good
    • 0

事実関係次第と思いますが。


いつ入会したのか、他県移動はいつなのか、年会費はいつまでの分なのか。

年会費に他県移動前の分が含まれていれば、それは全額ではないにしても一部は支払い義務があるわけで、相手は請求できるわけですよね。

こういう場合はでも議論のある年会費は初めに訴訟を起こすからと言うことで、供託しておくのが正しい戦術と思いますけど。

この回答への補足

年会費は15万円です。

私は反訴に関して次のように勝手に考えています。
・反訴(年会費請求)が可能なら、本訴(入会金返金請求)と同時に裁判できる。相手方に弁護士費用は発生しない。
・反訴が不可能なら、相手は別の訴訟として新たに提訴しないといけない

私の勝手な考えが正しいと仮定します(間違いの場合はご指摘よろしくお願いします。
反訴できず、別件で提訴することになった場合、弁護士費用の着手金は10万円であり、また年会費15万全額取れるわけではないので割りの合わない勝負になります。

反訴できない→別の訴訟を起すか?→割が合わないのであきらめる

これが私の理想のシナリオです。
今の状況で反訴ができるのか?それとも別の訴訟として新たに提訴しなければいけないのか?その前に反訴、および弁護士費用の考え方に間違いがあるのか?

よろしくおねがいします。

補足日時:2003/09/09 23:39
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q金価格などについて

質問は以下の3つです

(1)金の価格が2001年頃からずっと上昇してきていますが、
なにが要因なのでしょう?要因とそれが金価格に与える過程を
教えてください。
(2)金の取引に役立つサイト・雑誌を教えてください。
(3)今後の金価格はどのように推移するとお考えですか?
 
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)金は金利を生まない欠点はありますが、価値は世界共通
で装飾品需要のほか投機資金の避難先としても利用されていま
す。ですから景気が良く株価が上昇局面では金は下落傾向にな
ります。最近上昇が続いているのは最近の世界的な政情不安定
感があり、先行き不透明から安定志向の資金が金に向かいやす
くなっていると考えるのが素直な考え方です。

(2)最近では貴金属積み立てが個人投資家の間でもポピュラ
ーですから投資関連雑誌にはたいてい載っているでしょう。
私が利用しているのはダイヤモンドZaiです。

(3)東京金は為替の影響もあるので円高が進めば下落します。
一方で株価下落やテロなど先行き不透明感が出てくると上昇し
ます。この綱引きになるので一概に方向を言いづらいのが現状
です。
短期的であれば商品先物の会社HPを見て回るとさまざまな意
見が閲覧できます。

Q社員への損害賠償請求訴訟は未払い賃金請求訴訟の反訴として認められますか

退職した会社に賃金未払い、残業代未払いの請求を行っております。
監督署への申告は済ませましたが、訴訟になる可能性があります。
実は、会社は在籍時の仕事のミスについての損失の損害賠償請求訴訟を考えているらしいです。未払い賃金請求訴訟を起こした場合、損害賠償請求は反訴として認められるのでしょうか?対策を検討しなければなりません。
ちなみに、仕事は社内で行っておりました。私には監督権はありません。
会社が言うようなミスについては過去にありますが、社員や元社員に損害賠償を請求したという話は聞いたことはありません。
退職前からミスについては判っておりましたが、懲戒処分は受けておりません。
損害賠償は監督署への申告の後に届きました。

Aベストアンサー

>本訴または本訴への防御方法と関連したものでなくてはならない

未払い賃金と損害賠償を相殺する旨の主張があれば認められます。
(裁判所も、当事者が同じなんだから併合審理(同一法廷)のほうがいいと思うでしょう。)


>相手が債務があることを承知であるにもかかわらず

労基署の是正勧告は行政指導なので、相手に対して法的拘束力がありません。(行政手続法32)


ここからは私見ですが、
私としては、労基署の是正勧告をもって直ちに債権と解釈することはできないと考えています。(法的拘束がないから)

具体例を示すと、
消費税の課税対象でない個人事業者が、消費税を納付した場合、「手続すれば消費税を還付しますよ」との行政指導が来ます。
これをもって債権とはならないからです。

行政指導は、「~したほうがいいですよ」という意見に過ぎません。



訴訟になれば、
1、労働基準法114条の付加金
2、退職後の経過期間については14.6%の利息
(賃金の支払の確保等に関する法律6)
が請求できます。


>とにかく覚悟はしております
がんばってください。

>本訴または本訴への防御方法と関連したものでなくてはならない

未払い賃金と損害賠償を相殺する旨の主張があれば認められます。
(裁判所も、当事者が同じなんだから併合審理(同一法廷)のほうがいいと思うでしょう。)


>相手が債務があることを承知であるにもかかわらず

労基署の是正勧告は行政指導なので、相手に対して法的拘束力がありません。(行政手続法32)


ここからは私見ですが、
私としては、労基署の是正勧告をもって直ちに債権と解釈することはできないと考えています。(法的拘束がない...続きを読む

Q商品先物で灯油価格などの推移が見れるサイト紹介して。

灯油、ガソリン、金などの商品先物の価格推移が見たいです。
紹介して下さい。

Aベストアンサー

http://chartpark.com/futures.html
これで どうでしょう。

Q民事訴訟を起したいが相手方が遠方に住んでいます

某オークションサイトで事実に反する評価と書き込みをされました。
名誉毀損にあたると思い、証拠もあるので民事訴訟で謝罪させ評価の
変更をさせたいと思います。
ですが、「原則として相手方の居住地の裁判所」に訴状を提出しなければ
ならないそうでこれはとても不可能です(本州の反対側と反対側)。
例外は認めてくれないのでしょうか。
民事が無理なら刑事事件にしたいと思いますがどうでしょうか。
自営ですので時間はある程度自由になります。

Aベストアンサー

あなたの住所を管轄する裁判所で訴訟を進めることができます。

事実に反する書き込みをされたことで、精神的な苦痛を受けた、だから損害賠償請求をするのだというのであれば、義務履行地すなわちあなたの住所を管轄する裁判所がその民事事件を管轄します。

あなたの住所を管轄する裁判所に訴状を提出して下さい。

Q金の値段(日本・世界)の過去50年推移表(グラフ)

こんにちは。金の値段の過去の推移表(グラフ)を、
以前、ネットでみつけたと思ったのですが見当たりません。

ここ、10年とかでなく、
戦後からの推移グラフを探しています。

また、日本価格が知りたいですが、
もしあれば、世界の、ここ数十年の物も
あれば欲しいです。
できるだけ詳しいものがあれば、なおよしです。

どこへ行けばありますか?
どなたか詳しい方、教えて下さい。
お願い致します。

Aベストアンサー

 今晩は。
 先の回答2が役に立ったのかどうか判りませんが、円建て金価格のチャートはほとんどありませんね。工業品先物市場のTOCOMのデータは有料です。あるとすると、三菱貴金属のこちらくらいでしょうか。
http://www.mmc.co.jp/gold/market/g_data/index.html

 ドル建てではこちら。重量単位はトロイオンスになっています。
http://www.gold.org/investment/statistics/gold_price_chart/
チャートの右下に黄色いボタンがあります。これで表示期間を変えられます。アメリカが金本位制を廃止(=金が自由価格となった。これをドル・ショックと呼びます)した1970年7月以来のデータを見られます。チャートの上にカーソルを置くと、期日とその時の価格が表示されるようになっています。
 以前はNYMEX(ニュー・ヨーク先物市場)のサイトにもっと良いチャートがあったのですが、これは3年くらい前に廃止されました。
 尚このチャートでは各国通貨価格での表示も出来ます。円建てチャートも出せます。ドルと円での価格を同時に表示することも出来ます。三菱のサイトを見るよりも、ここの方が有用かもしれません。ただし重量に関してはあくまでもトロイオンスですからこの点は忘れないでください。

 今晩は。
 先の回答2が役に立ったのかどうか判りませんが、円建て金価格のチャートはほとんどありませんね。工業品先物市場のTOCOMのデータは有料です。あるとすると、三菱貴金属のこちらくらいでしょうか。
http://www.mmc.co.jp/gold/market/g_data/index.html

 ドル建てではこちら。重量単位はトロイオンスになっています。
http://www.gold.org/investment/statistics/gold_price_chart/
チャートの右下に黄色いボタンがあります。これで表示期間を変えられます。アメリカが金本位制を廃止(=金が自由...続きを読む

Q支払催告書送付後、請求金額が一括で支払われなかった場合の対応

初めての取引で、何度連絡して(支払期日を決めて)も支払していただけなかったので、支払催告書を送付したところ入金がありました。しかし、請求金額の4割強の金額しか入金されていませんでした。
支払意思があるのか?こちらの様子を見ているのか?わかりませんが、今回の支払方法や次回の支払期日などは連絡ありません。
今後の対応はどうしていったらよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

>しかし、請求金額の4割強の金額しか入金されていませんでした。
4割ということは少なくない金額ですから、

>支払意思があるのか?
あると判断するのが妥当です。

>こちらの様子を見ているのか?
ではなく、お金がないのだと思われます。

>今後の対応はどうしていったらよろしいでしょうか?
今後も一定周期で督促を続けるしかないものと思われます。
基本的には残金の支払はいつ出来ますか?という問い合わせを繰返すのがよいかと。

Q価格推移を折れ線グラフ(Excel)で表したい。

エクセルで折れ線グラフを作っています。
4つの商品の価格推移を、1画面であらわしたいのですが、
それぞれの価格が桁が違うため、
安価のものは、推移が目立ちません。
Y軸の数値を固定しないで、
ビジュアル的に見せる方法はありますか?
その際、各プロット点の脇に
数値(価格)を表示させるにはどうしたらよいのでしょうか?

あるいは、作表方法のアドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

(1) 価格が2種類に分類できるなら、第2軸を使って見たらどうでしょうか?
 とりあえず、折れ線グラフを作って、表示されない小さいデータの折れ線を選び、右クリックで「データ系列の書式設定」→「軸」のタブ→「第2軸」とすれば、グラフの右側に第2軸が現れます。

 個々の数値を表示には同じ手順で、「データ系列の書式設定」→「データラベル」タブ→「ラベルの内容」で「値」にチェックを入れれば表示されます。

(2) 第2軸でも表示できない場合は、たとえば、最初の価格でその後の価格を割り、「初期価格に対する%」という形にすれば、どうでしょうか? すべてが、100(%)の周辺になるので、一つのグラフになると思いますが。
ただし、この際は
個々の価格はグラフに表示できませんけどね。

Q反訴に対して反訴は出来ますか?

質問させてください。
http://okwave.jp/qa3690336.html で質問させていただいたものの続きです。

質問事項1
相手が反訴してきた場合、それに対して反訴はできますか。
※できれば請求の拡張ではなく、改めて反訴したいです。

質問事項2
裁判所が反訴で受けた場合、その反訴事項を「本訴とは切り離して
別件として処理をして欲しい」と申し出ることは可能ですか。

質問事項3
本訴と反訴は同じ期日で裁判が進んでいくのでしょうか。
 
質問事項4
証人尋問の請求をする場合、本訴と反訴のどちらにも同じ人物を
証人として呼ぶには、本訴の証拠申出書、反訴の証拠申出書、2枚に分けて書くべきなんでしょうか。

質問事項5
請求の拡張ですが、実際にどのような書面を提出すればいいのでしょうか。
上申書ですか?

以上なにとぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

質問事項1
反訴の要件を満たせば、再反訴は可能です。

質問事項2
弁論の分離になりますので、それは裁判所の裁量によります。ただ、反訴というのは同じ受訴裁判所が本訴と一緒に審理するのがメリットなのですから(そうでなければ、別訴ですればよい。)、通常は弁論の分離をしないと思います。弁論の分離をすべきような状況でしたら、そもそも反訴の要件を満たしているかが疑わしいです。

質問事項3
そうです。もっとも、裁判所の訴訟指揮の一環として、次回期日は主に本訴のこの部分について審理するということはあるかもしれませんが。

質問事項4
尋問事項が、本訴のどの要証事実を証明するためなのか、反訴のどの要証事実を証明するためなのか、分かるように記載すれば、別に分ける必要はないでしょう。

質問事項5
訴えの変更申立書です。請求の拡張ですから、請求の趣旨(さらに請求の原因も変更するのが通常でしょう。)を変更しなければなりません。

民事訴訟法

(訴えの変更)
第百四十三条  原告は、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、請求又は請求の原因を変更することができる。ただし、これにより著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは、この限りでない。
2  請求の変更は、書面でしなければならない。
3  前項の書面は、相手方に送達しなければならない。
4  裁判所は、請求又は請求の原因の変更を不当であると認めるときは、申立てにより又は職権で、その変更を許さない旨の決定をしなければならない。

(反訴)
第百四十六条  被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的とする場合に限り、口頭弁論の終結に至るまで、本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができる。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一  反訴の目的である請求が他の裁判所の専属管轄(当事者が第十一条の規定により合意で定めたものを除く。)に属するとき。
二  反訴の提起により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるとき。
2  本訴の係属する裁判所が第六条第一項各号に定める裁判所である場合において、反訴の目的である請求が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときは、前項第一号の規定は、適用しない。
3  反訴については、訴えに関する規定による。

質問事項1
反訴の要件を満たせば、再反訴は可能です。

質問事項2
弁論の分離になりますので、それは裁判所の裁量によります。ただ、反訴というのは同じ受訴裁判所が本訴と一緒に審理するのがメリットなのですから(そうでなければ、別訴ですればよい。)、通常は弁論の分離をしないと思います。弁論の分離をすべきような状況でしたら、そもそも反訴の要件を満たしているかが疑わしいです。

質問事項3
そうです。もっとも、裁判所の訴訟指揮の一環として、次回期日は主に本訴のこの部分について審理するとい...続きを読む

Qこれからの灯油の価格推移はどうなるのですか。

これからの灯油の価格推移はどうなるのですか。

Aベストアンサー

上下の揺れはありますが、基本的に値上がり路線であることは間違いありません。

Q【小額訴訟】で相手に支払ってもらえるもの?

ご覧頂きありがとうございます。

現在、小額裁判を考えております。
ネットショッピング(相手は個人)での商品トラブルです。

内容は、
フリマにて2.5万円程の商品を入金後発送されず連絡が途絶えました。
相手は20代の女性の方で、最後に相手からメールを貰ったのが3月中旬。
毎日催促メールを出すのは色々事情もあるかと思い控えていましたが、
本日までに4回ほど送りました。「状況を教えて欲しい 早く発送してほしい」という旨で。
ですが、一切連絡は頂いておりません。
住所は相手のもので、代金発送時に到着を確認したため住所・氏名はわかっております。

また、今回頼んだのが私の近所にないお店で、
私の貯めてる途中のポイントカードを使い買物してきてほしいという代行依頼です。
普段買物の時間がなく、期限がきれる前にポイントカードを満了にしたい事もあり頼みました。
買って来てもらう商品も人気が高く完売の予想もあったので、
「出来る限り早く(買物を)お願いしたい。」と話しておきました。

カードの期限が4月中旬と迫っていましたが、注文・送金完了時は3月中旬頃で
何度かドニチがあった事もあり、余裕をもたせてお願いしたつもりです。

連絡が途絶える前まで毎日5~6通のメールをやりとりできた事、
ポイントカードの期限が切れるまでに買ってきていただける事を了承していただいた事、
丁寧な対応であった為にすっかり信用し、連絡が取れなくなってからも暫く様子をみていました。
現在になっても連絡はとれません。

近日中にハガキで催促状を送ろうかと思いましたが
裁判所からの通知文の方が相手も確実に見るだろうと思ったのと、
ポイントカードの損失分がどうしても納得できず、
そこで、「小額裁判」を利用しようと思いメールの履歴などを整理しています。

******************

回答いただきたいポイントは以下の5点です。

・裁判所に出す資料として「メール履歴」以外に何があると良いでしょう?

・送金した2.5万円の全額賠償は勿論しますが、
 ポイントカードで損失する額も大きく、できれば賠償?してほしいと思っています。
 損失額は18万円です、これを支払っていただく事はできるでしょうか?
 (賠償請求をしたいので法的に力のある命令で支払わせたいと思っています。)

・小額裁判に弁護士は要らないと思うのですが、居ないと不利になったりしますか?
 また、今の時点で勝てる?といいますか支払いを請求できる確立はどの程度あるのでしょう?

・裁判は私の管轄内にある裁判所で行われますか?
 その際、相手を出席させる費用はやはりこちら持ちでしょうか?
 管轄内とはいえ、私の家からも遠いので払わせられるなら相手に負担していただきたいのですが
 そのような事も裁判で対応してくださる方に言えば認めてもらえますか?

・相手に通知せずに裁判の手続きをすると良くないでしょうか?
 郵送(ハガキ)で通知するのも正直無視される気がする上、
 これ以上、メールや郵便で何と書いて送ればいいかわかりません。
 実行はしますが、裁判=「脅し」と思われそうで気が引けます。

その他、アドバイスなどありましたらお願いします。

ネットでの取引はオークション含め数百件利用しましたが、
1ヶ月近く連絡が取れない事が初めてで戸惑っております。
(普段は2・3通メールを送れば連絡がとれたので。)

回答お待ちしております。

ご覧頂きありがとうございます。

現在、小額裁判を考えております。
ネットショッピング(相手は個人)での商品トラブルです。

内容は、
フリマにて2.5万円程の商品を入金後発送されず連絡が途絶えました。
相手は20代の女性の方で、最後に相手からメールを貰ったのが3月中旬。
毎日催促メールを出すのは色々事情もあるかと思い控えていましたが、
本日までに4回ほど送りました。「状況を教えて欲しい 早く発送してほしい」という旨で。
ですが、一切連絡は頂いておりません。
住所は相手のもので、代...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは

#1です。
お礼ありがとうございます。

>お金を『現金のままメール便にて送付』しているのです。

厳しいですね・・・
「お金を送った」という証拠が残らないですから。
メールのやり取りで補完するしかないか・・・
「相手のたっての希望」ということですので、「確信犯」の
気がしますね。最初から「詐欺」が目的だったんじゃないかな。
ただ、「詐欺」は「はじめから騙すつもりだった」ことを「証明」
しないといけませんので、現時点では立証は無理でしょう。
ただの「契約不履行」ですから民事です。

>移動も相手に対する「制裁」(?)の意味を込めて来させたいのです。>なので、小額訴訟を検討しました。
>裁判起すための費用もこちらが出す事になる事は初耳でした。

であれば小額訴訟ではなく通常訴訟をオススメします。
小額訴訟は訴訟費用も安く1回で結審しますが制約も多いです。
通常訴訟でも弁護士費用の請求はできませんが、この程度のケース
なら別に弁護士無しで本人訴訟をすればいいです。
意外と簡単です。質問者様はネット取引の上級者のようですので、
今後もこのような事があるかもしれませんから、勉強になります(笑)

>郵送前に写真等で記録を残し、ハガキで送ってみようと思います。

あまり意味が無い気がします。「見ていない」「届いていない」と
言われたらそれまでです。内容証明を配達証明付きで送るべきです。
封筒に「訴訟申立準備書面」とでも書いておいたらどうですか?
何の法的拘束力も無いですが(笑)脅しにはなります。

僕の経験則からお話しますと
1)内容証明を送付→あわてて連絡をしてくる
2)無視する
の2パターンあります。
1)の場合は「交渉」すればいいです。
2)の場合は僕なら「通常訴訟」にします。
そうすると相手には裁判所から「特別送達」が届きます。
これは居留守を使おうが何だろうが確実に届きます。
その後、第1回の口頭弁論に相手が出てこなければ(無視すれば)
勝ち決定ですので、あとは支払命令→払わなければ財産、給与等の
差押さえ手続きに容赦なく移ります。意外と一人でもこなせます。

もし相手側が何らかの手(出廷してきたり、抗弁書を提出してきたり)
した場合は相手も「裁判なれ」している証拠ですので、こちらも本腰
を入れます。ただ「相手が悪い」証拠を残していれば、結局は手間や
時間はかかりますが、必ず勝てますし、途中で相手が和解を申し入れ
してくる場合もありますから。

今回の質問者様の最大のミスは
>お金を『現金のままメール便にて送付』しているのです。
ここですね。相手が何を言おうと振込、書留等「証拠が残る形」で
送るべきでした。「届いたメール便にお金が入っていなかったから
商品を送らなかった」などと言い訳された場合、くつがえすのが
面倒(面倒なだけで無理ではないですが)です。

こんにちは

#1です。
お礼ありがとうございます。

>お金を『現金のままメール便にて送付』しているのです。

厳しいですね・・・
「お金を送った」という証拠が残らないですから。
メールのやり取りで補完するしかないか・・・
「相手のたっての希望」ということですので、「確信犯」の
気がしますね。最初から「詐欺」が目的だったんじゃないかな。
ただ、「詐欺」は「はじめから騙すつもりだった」ことを「証明」
しないといけませんので、現時点では立証は無理でしょう。
ただの「契約不履行...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報