会社員であったAは、以前から趣味として行っていた家庭菜園で育てた野菜が近所の評判となっため、定年退職したのをきっかけに本格的に野菜の生産販売を始めようと決意した。そこで、自宅近くの土地を購入し、自己の採取した農作物を販売する目的で自宅の一部を店舗に改造した。また、Aは販売員としてBを雇い入れ、友人の会社員Cから改造代金の一部を消費目的を明らかにせずに借り受けた。改造を請け負った大工Dは請負代金をその支払日から5年3ヶ月経過した時点でAに請求した。
 以上の事案において、A及びAとB.C.Dの関係につき、商法の適用という視点から説明しなさい。なお、判例・学説の対立がある部分については詳細に検討を行い、自己の見解を明らかにしなさい。
 
 レポート課題なので、よろしくお願いします。僕は基本的にそれが商業登記の効力をめぐる問題ではないかと思うのだが、確信できない。

A 回答 (1件)

法律学のレポートを書いたことがある、という意味で「経験者」として回答させていただきます。


商法総則商行為法に明るいとは断言できませんが。

まず、こういう事例式の課題に対して回答を出すとき、
私は登場人物が何をしたかに着目します。
すると、今回の場合、
Aが趣味でしていた野菜栽培を本格的に事業化した、という点からまず思い浮かぶのが「Aの商人性と商行為性」です。
一般的に商法は商人が行う法律行為について定めている法律ですが、
日本の商法は商行為法主義を採っているわけですから、
まずは、Aが行おうとしていることが商行為となることを認定しないと
商法の議論に入れないはずです。

これについて検討した上で、Aの行ったこととしてあげられる、
・Bを雇い入れた行為及びこれに関連して生じる問題(たとえば、Bの権限範囲、Aの使用者責任など?)
・Cから目的を示さずにお金を借りた行為及びこれに関連して生じる問題(ここはいろんな議論が出来そうです。)
・Dから請負代金請求を受けたこと(たとえば、少なくとも、商事消滅時効を挙げる必要はありそうですね。)
について、それぞれ検討を加えていけば
それなりのレポートにはなると思います。
各論の話は私が説明するよりも教科書
たとえば有斐閣双書などを当たられるのが
もっとも確実と思いますので割愛します。

ちなみに、「商業登記の効力を巡る問題」とお考えのようですが、私が一見した限り、
あまり関係がないように思われます。
ふれても問題はないのかもしれませんが。

問題文を見ると、判例学説で見解が多岐にわたっているものについては詳細な検討が要求されていますので
「いろいろ考え悩みましたよ。」という印象をレポート中にいれていくといいでしょう。

以上、レポート作成の一助になれば幸いです。

この回答への補足

一応書きましたが、なお不明な点があります。特にAとCの関係について、どのような議論できるかはよく分かりません。
Aについて
会社員であったAは「自己の採取した農作物」を店舗によって販売を行うのであり、商法第四条の二項に規定する擬制商人となる。つまり、商法第四条一項に規定する固有の商人に当たらないのである。
Aが行ったことは、例えば、「自宅近くの土地を購入し」、「自宅の一部を店舗に改造した」、「販売員としてBを雇い入れ」、開業準備行為であり、他人から見ても、客観的商行為であると考えられる。従って、Aが上述の行為を行うことより商人資格を取得することとなる。
 Aが販売員としてBを雇い入れ、友人からお金を借り受ける行為は、営業のために行う行為であり、商法503条に規定する付属的商行為となる。
 A及びB・C・Dの関係について
 AがBを販売員として雇い入れたことよりBは商法38条第二項規定する店舗での物品販売人となる。Aが商人でありながら、支配人でもある。
 AとCの関係は商法が適用されるか、民法が適用されるかが問題である。「消費目的を明らかにせず」、というので、Cに対して商法を適用することが疑問の余地がある。
 AとDの関係について、商法が適用されるので、商事債権の時効が五年なので、請負代金の請求ができない。

補足日時:2003/09/12 14:32
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Aベストアンサー

「一切の行為」とだけ書くと「裁判上又の行為」は含まないと解釈されるおそれがあるからです。

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1皿100円の回転寿司のスシローに入って100円の寿司の少なさにビックリした。

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んでもって、値段を書いていない登りを上げて、アワビフェアと言って客を釣って、実は1皿280円でしたww ざまあww 釣れたwというクソ商売をしているスシローは私に悪徳商法会社に認定されました。

無添加くら寿司は回っているネタは無添加じゃない。無添加なのはネタではなくシャリのことだったというこっちもこっちでズッコケる悪徳商法だし。

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もう入ったから仕方がない。

昔は待ってる席にメニュー表があったけど無くなっていた理由が分かった。

座ってから1皿280円と知るためだ。...続きを読む

Aベストアンサー

鋭いですね 是非

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Q雇い入れ教育について

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Aベストアンサー

建築関係の雇入教育は、ほぼ『新規入場者教育』、『新規入場時教育』と同趣旨のものと考えます。各地域の建設業労働災害防止協会(建災防)や行政機関(都道府県・市町村・労基署等)に問い合わせれば、ビデオの貸出しや、書籍の案内等も受けられると思います。

 書籍:建災防HP http://www.kensaibou.or.jp/
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   :労働調査会HP http://www.chosakai.co.jp/
    (左上・購入から書籍紹介→安全衛生(管理)へ)

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建設関係のKYK(危険予知訓練)も有効です。
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参考URL:http://www.geocities.co.jp/NatureLand/1103/index.html

Q悪質商法について

悪質商法について質問です。
テストで説明しろと言われたときにどう答えればよいか教えて下さい。

・マルチ(まがい)商法
・キャッチセールス
・アポイントメントセールス
・無料商法
・催眠商法
・かたり商法

インターネットや辞書で調べてみたんですが、長いし難しいので質問しました。
回答お願いします。

Aベストアンサー

じゃ短く説明するよ。

・マルチ(まがい)商法
マルチ商法とは特定商取引法で言う「連鎖販売取引」のこと。ある商品、例えば健康食品、家庭用品などの販売組織を多段階(ピラミッド状)にして、下位者の販売額に応じて上位者にボーナスと呼ばれる特別報酬が与えられる。
その特別報酬獲得のために下位者の拡大、強引な商品の押し付け販売、商品の性能の誇大な、あるいは嘘の混じった宣伝と勧誘が行われることが多い。これらの誤った商法により国民の間に被害が絶えないため、特定商取引法は2回に渡って大改正があり、事実上のマルチ商法禁止法となっている。
マルチ(まがい)商法とは現在は死語である。特定商取引法の初期では組織入会時に一定の負担(入会料、初回の義務的な商品購入)のあるものを連鎖販売取引(マルチ商法と)していたが、その後に特定負担のないものであっても同じものであるという改正を行った。その改正前の商法を、マルチ商法に限りなく近いが、法では規制されなかったために「マルチまがい商法」(マルチ商法に限りなく似ている、と言う意味)と呼ばれた時代があった。現在では特定負担の有無を問わず、すべて連鎖販売取引(マルチ商法)と言う。
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現在では市区町村の条例で禁止されていることが多い。もともと街頭での商行為は公安員会に届け出が必要であり、条例以前に違法であった。

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アポインターと呼ばれる男女が電話帳、あるいは別の悪質商法業者から手に入れたリストを利用して無差別に消費者に電話を書け、親しげに、あるいはハイテンションな雰囲気で「あなたにぴったりで紹介したい商品がある。会場に来てくれれば記念品を渡す」と持ちかけ、来場の約束(アポイントメント)を取り付ける。その約束に応じて会場を訪問すると、別室などで当初の話とは異なる高額な、かつ興味のない商品を紹介され、強引に販売契約を結ばされる。
商品は絵画、宝石、貴金属、得体の知れない会員権などが多い。

・無料商法
・催眠商法
この2つは同じものでしょう。投げ込みチラシや宣伝カーなどで高齢者を一定の会場(貸し店舗、空き地のテント)に集めて販売員がハイテンションに日用品や家庭用品、食品などを紹介しながら「これが無料で欲しい人は手を上げて!」と募る、全員に無料で商品を配る。殆どは100円ショップでも売られるような安物であるが、集まった消費者は無料でもらえることに興奮を覚えてくる。
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しかしすでに冷静な判断能力を失った高齢者たちは我先勝ちに手を上げ、購入契約に署名をしてしまう。業者は高齢者の気が変わらないうちに高額な商品をその日のうちに自宅に配送し、事の重大さに気がついた高齢者の解約申し出をしても拒否する。別名SF商法と呼ばれる。最初にこの商法を始めたのが「新製品普及会」なので、その頭文字を取ったものである。

マルチ商法、アポイントメントセールス、キャッチセールス、催眠商法(無料商法)のいずれも特定商取引法で厳しい規制があり、仮に消費者が購入しても一定期間内での無条件の契約解除が認められている。

特にマルチ商法は主婦や若い世代で広がりを見せており、極めて危険な商法であることに加入者自身が気が付いていない。なお刑法で規定されている「無限連鎖販売(ねずみ講)」とは別であり、特商法を遵守する限りは犯罪ではない。ただし金の流れや上位者へ支払われる特別報酬の仕組みはまったく同じと言ってよい。

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「騙り商法」だね。身分や職業を偽って電話や手紙、突然の呼び止めなどで市民に近づき、あたかも公的機関(役所、警察)や市民になじみのある企業(銀行など)が「あなたの財産や安全を守るために」と称して嘘の事実を告げて不安感をあおり、現金や高価な財産を騙し取ること。詐欺罪に当たる。

この騙り商法だけは刑法犯である。

これでどうかね?

じゃ短く説明するよ。

・マルチ(まがい)商法
マルチ商法とは特定商取引法で言う「連鎖販売取引」のこと。ある商品、例えば健康食品、家庭用品などの販売組織を多段階(ピラミッド状)にして、下位者の販売額に応じて上位者にボーナスと呼ばれる特別報酬が与えられる。
その特別報酬獲得のために下位者の拡大、強引な商品の押し付け販売、商品の性能の誇大な、あるいは嘘の混じった宣伝と勧誘が行われることが多い。これらの誤った商法により国民の間に被害が絶えないため、特定商取引法は2回に渡って大改正があ...続きを読む

Q請負の学説について

こんばんは。

民法の641条に、
「請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して
契約の解除をすることができる」
という規定があります。

ある本を読んでいたらこの規定について、
「行使の方法は単純な意思表示でよい。
要するに行使するには損害賠償の提供を要しない」
(我妻・各論(中)(二)) (←、引用している学説のこと?)
と書いてありました。

読んでいて少し違和感を感じたのですが
これは「契約の解除をするには、
先に損害賠償をしておかなければいけないわけではないけれど(学説のほう)
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それとも、もっと別の読み方(意味)があるのでしょうか。

くわしい方、教えてください。

なるべく簡単な言葉で教えていただけたらと思います。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「提供」という言葉の意味ですね。
「履行」と「履行の提供」が違うのはわかりますか?
借金を返すとき、「貸し主に現金を渡す」のが履行で、「現金を持って貸し主のところに行く」のが履行の提供です。(かなり大ざっぱな説明ですが。)
借り主としては、「返すよ」と言っただけ(単純な意思表示)では義務を果たしたことにならず、「金を用意した上で、返すよと言う」ことが必要だよ。そこから先は貸し主の責任で、貸し主が受け取らなかったとしても借り主としては義務を果たしたことになるよ。返済という「履行」はされてないが、借り主としては「履行の提供をした」から責任はないよ。こんな風な説明になります。

「損害賠償の提供」も同じです。「損害賠償をしておかなければいけない」という意味ではなくて、「損害賠償をするための準備行為をした上で、これこれの金を払うから解除ね」としっかり説明して解除を申し出なくてはいけないのかどうかという意味です。
で、我妻先生の「民法講義 債権各論 中巻二」の説によれば、「そういう必要はないよ。解除しますのひと言でよいよ。もちろん損害賠償は後でちゃんとしてねということになるけど、解除って言った段階から後で(請負人が勝手に工事を続けちゃったりして)発生した損害は計算に入れないよ。請負人が、"だってあのときは金も持ってきてなかったしほんとに解除なのかどうかわからなかったから工事を続けた"とか主張しても認めないよ。ひと言言うだけで工事はやめてね。」ということだと説明しているのです。

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Q米280ccの計量の仕方を教えて下さい

最近見たレシピで米280ccとありました。
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米の1カップは180ccです。
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Q改造データの販売は違法?

ヤフオクでポケモンやモンハンのどう考えても改造されたデータを販売してる輩が多いと思うのですが、改造されたセーブデータを販売するのって違法なんじゃないですか?
あまりにも数が多くて非常に憤っています。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

過去に似たような内容で裁判されています
ときめきメモリアルメモリーカード事件

ポケモンやモンハンもレベルためやアイテム稼ぎの過程を楽しむものとするのなら、違法に当たると思われます

身柄拘束まで持っていくのは無理なので、逮捕は無理ではないでしょうか?

有罪(逮捕ではないです)にするには、カプコンなどの作成元が訴える必要があります


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