ダイレクトな法律相談ではありませんが。

先日、ある有名中堅ブランドのお店で、限定品の予約受け付けをしていました。
品物は見本があり、気に入ったのでさっそく予約しようと、店員さんに告げたところ、全額入金と言われました。金額は約1万円です。
私はその日、持ち合わせもあまりなく、他の買い物もあったので、「いくらかの内金ではだめですか?」と訊ねたら、「全額ご入金いただくことになっております」でした。

私はカードを持たないので、その場は仕方なく、「他の買い物の予定があるので先にそちらをすませてきます」と店を後にしました。

結局、その日は財布に余裕がなくなり、そのまま帰りました。

けれど、後で思ったのですが、普通、代金と商品の交換が原則ではないのでしょうか?
予約内金として何%かを入金ならわかるけど、商品の渡しも半月以上先なのに、代金だけを先に全額払うなんて、そういうの、有りなのでしょうか?
これまでそんなの経験したこと有りません。

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A 回答 (3件)

 普通、代金と商品の交換が原則ではないのでしょうか?という質問の回答は,代金支払時期を決めなかったときは商品引渡しと同一時期と推定される旨,民法573条に規定されていますから,一応正解です。

なお,「推定する」ということの法的な意味は一応そういうものだとするけど,そうでない場合もあるよという意味で「みなす」という文言と区別されています。
 しかし,逆にいうと引渡と代金支払時期を異なるように定めることも当然に想定されているということになります。
 そのような場合,売主が先履行し,代金を後で決済するという売掛によることが多いとはいえますが,代金を先履行するという約束ができないということではありません。また,カードでの支払いはクレジット会社から後日,売主に入金されるため厳密には同時ではない訳です。
 因みに民法533条に同時履行の抗弁権という規定もありますので,読んでみてください。

この回答への補足

カードについては、その方法が有効だったかは聞いてないのでわかりません。私は現金での先払いだと勝手に思いこんでいて。それだとカードを持たない私はその後の買い物もできなくなるという意味でした。

補足日時:2003/09/11 16:07
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この回答へのお礼

そういったことも出来うる(店側が)のだということがわかりました。しかし、消費者の心情としてはなんとなく納得いかないですね・・。また、先行投資?に見合うだけの商品ではなかったって事かもしれませんね。ありがとうございました。

お礼日時:2003/09/11 16:18

互いに特に取り決めない場合は「原則受け渡しと支払いは同時」になりますが、別にそれにこだわる必要は無く、自由に決めてもよいのです。


たとえば旅行会社にツアーを申し込むと事前に支払いを済ませます。
飛行機も予約して事前に航空券を購入します。(最近ではチケットレスサービスで同時もありますが)

特に予約する必要のある商品を購入する場合は事前に料金を支払うことが多いですね。
これは在庫を0に押さえるために行われるわけですね。つまりキャンセルが発生した場合、在庫ができてしまいますのでそれを避けるわけです。

それ以外で事前にというと、バスカード、テレホンカード、ハイウェイカード等などのプリペイドカードがあり、商品の代金を事前に支払うことで割引を得たりします。これらは同時払いでも特に問題が無い(在庫などの問題がない)ことから逆に割引するという方法になっていますね。

予約販売で事前に支払ってもらわない場合は、在庫の発生を予期してその分のコストを商品価格に上乗せすることになりますので、その分安く購入できているという見方もできます。

一方でカードによる支払いや、ボーナス一括払いなど支払いを後にすることも行われています。こちらの場合はなんとしても購入してほしい店のほうで商品を先に渡すというパターンですね。

このようなさまざまな取引形態があります。
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この回答へのお礼

原則としてはそうでもいろいろな形態があるわけですね。そういえば旅行やコンサートチケット予約なんかだと、すんなり先に支払ってしまいますよね。あれはああいうものだと思いこんでいるというか・・・旅行先やコンサート会場の自分の席を確保した感じがあるので気持的には納得できてたんでしょうね。

>・・・その分安く購入できているという見方もできます。
これは言われてみたらそう思い当たりました。かなり値段的にはお得になっている限定販売品でしたから。

わからない様々な事情がありますね。少しでも賢い消費者になりたいものです。ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2003/09/11 17:12

>普通、代金と商品の交換が原則ではないのでしょうか?


>予約内金として何%かを入金ならわかる

私も同感です。そのような経験をした事はありません。
しかし、双方が合意の上でなら成立?するのかも
しれませんね。

でも、ずいぶん強気な殿様商売のようなお店ですね。
そのお店にしか売ってない商品なのですか?

私は、買わなくて正解だったような気がするのですが・・・。

お邪魔しました。
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この回答へのお礼

ですよね。私もこんなのははじめてで、他店などでは、予約や商品取り置きしてもらう時、内金か、あるいはこちらが内金を申し出ても、「いりませんよ、大丈夫です」と言われてきたのが普通だったので。びっくりしました。
>そのお店にしか売ってない商品なのですか?
一応、そこのブランドの限定発売商品でした。でも、私の前に一人女性客がいたのですが、その方もどうやら、やめていたみたいでした。何か書類を書きかけていたのですが、途中で「どうもすみません、また・・」みたいな声がして退座したのを思い出しました。だから、店員さんも私の時はまず最初に「今日、全額入金いただきます」と説明したのでしょうね。
>ずいぶん強気な殿様商売のようなお店ですね。
私もそう思いました。ちょっとがっかりです。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2003/09/11 16:33

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Q新築住宅の瑕疵担保期間について

皆様からのアドバイスをお願いしたく、質問をさせていただきました。
よろしくお願いいたします。

このたび、積水ハウスが施工した
築8年(平成12年1月築)の中古住宅の購入を検討しております。
(現在の売主様が積水ハウスに依頼をして建てた住宅です。)

本物件の購入に伴い、所有権が(売主様から私に)移転するわけですが、
新築住宅の瑕疵担保期間(10年)がまだ経過していないため、
本物件の所有者が(売主様から私に)代わったとしても、
残り2年間については「新築住宅の瑕疵担保期間」が有効である…という
理解で間違いないでしょうか?

それとも所有者が代わった場合には、
「新築住宅の瑕疵担保期間」は無し…ということになってしまうのでしょうか?

なにぶん私にとっては一生に一度の大きな買い物なので、
慎重に慎重に事を進めていきたいと思っております。

是非とも、アドバイスをいただければと思います。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

H12年新築であれば品確法の施工前なので、積水ハウスさんなどの大手メーカーは自社保証で、請負契約の施主は対象としますがそこからの売買の場合、原則引き継ぎません。おかしな話ですが自社で建てた建築物の瑕疵を対象に保証するのではなく、依頼主(施主)さん宛に保証書を作成しています。何度か仕入れをして(不動産業者です)転売しましたが、認めて引き継がれたのは築2年の住宅のみでした。(これは当方からの買主が監督官庁関係に勤務していたからかも)詳しくはカスタマーセンターに電話で聞けば答えてくれます。一般の第三者保証期間(JIOや建築センター等)は施工した工務店の承認があれば引継ぎできますし、工務店側も拒否しません(競売等でも承認してくれる工務店がほとんどです)。仲介業者に良く聞かれた方が良いですよ。
但し積水さんなら構造等の瑕疵は8年経って現れないなら大丈夫でしょうから、後は雨漏りだけですね。躯体構造、雨漏り以外は8年経過している現状では保証範囲外ですから、そう重大な問題では無いと思いますよ。大手メーカーは一つだけ欠点があり、部材の大半が特注品でサイズ等が量販品とは違います。雨どい一つ交換するのもカスタマーセンターから高い純正品を取り寄せないと合いません。ドアや建具もそうです。引き渡してからも儲かるようなシステムなんですね。

H12年新築であれば品確法の施工前なので、積水ハウスさんなどの大手メーカーは自社保証で、請負契約の施主は対象としますがそこからの売買の場合、原則引き継ぎません。おかしな話ですが自社で建てた建築物の瑕疵を対象に保証するのではなく、依頼主(施主)さん宛に保証書を作成しています。何度か仕入れをして(不動産業者です)転売しましたが、認めて引き継がれたのは築2年の住宅のみでした。(これは当方からの買主が監督官庁関係に勤務していたからかも)詳しくはカスタマーセンターに電話で聞けば答えてく...続きを読む

Q購入した(入金済)の商品が届かない!全額返金してもらえますか?

先日、あるサイトで知り合った方(Aさん)から、美容器具を30セット購入する為、8/20に購入意思を伝え、指定されたAさん名義の口座へ約37万円支払いました。

Aさんは、たまたま8/19に美容器具を販売している海外の会社Bから60セット注文していたので、商品がAさんの元に届き次第、30セットを私へ発送すると約束しました。

会社Bは8/26に商品を発送していますが、一向に商品が届きません。
Aさん宛に発送された美容器具60セットの追跡番号を(Aさんに)教えてもらい、確認すると中国から9/6に発送されたままどこにも到着しておりません。

その後、Aさんが取引会社Bへ連絡を取ろうとしたところ今までつながっていた電話が全く繋がらなくなったとのこと。
Aさんは私への商品の発送は不可能となりました。

そこで、私は全額の返金を要求しているのですが、
Aさんは、申し訳ないので一部は返すが全額は返せないと主張しています。
理由は、商売目的ではなく、取引会社Bから買った価格で私へ販売している為、Aさんには利益が発生していないから契約不履行ではないと主張しているのです。

私は法的に考えて明らかにおかしいと思っていますが、実際のところどうなのでしょうか?

Aさんが詐欺に加担していた見方もできますが、詐欺行為を行う意思があったと主張する為の証拠がない為、単純に全額を返金してもらいたいと思っています。

よろしくお願い致します。

先日、あるサイトで知り合った方(Aさん)から、美容器具を30セット購入する為、8/20に購入意思を伝え、指定されたAさん名義の口座へ約37万円支払いました。

Aさんは、たまたま8/19に美容器具を販売している海外の会社Bから60セット注文していたので、商品がAさんの元に届き次第、30セットを私へ発送すると約束しました。

会社Bは8/26に商品を発送していますが、一向に商品が届きません。
Aさん宛に発送された美容器具60セットの追跡番号を(Aさんに)教えてもらい、確認すると中国から9/6に発送されたまま...続きを読む

Aベストアンサー

>理由は、商売目的ではなく、取引会社Bから買った価格で私へ販売している為、Aさんには利益が発生していないから契約不履行ではないと主張しているのです。

37万円=30個の品物  の契約ですから、100%契約不履行です。
Aさんの利益ある、なしは契約不履行には関係ありません。

Q瑕疵担保期間とは10年と定められていますが、実際はどうなんでしょうか?

分譲マンションの理事をしております。早速なのですが本題に入ります。1階の住民の方の部屋の床下から湧き水が発見されました(だいたいひざ下くらいの水の高さがあったそうです)。それはマンションが建った1年後のことでしたので施工業者と建築会社に話をし、とりあえずポンプで水をくみ上げることによりその場をしのいだと言うことです。しばらくしてまた水がたまったので、今度はコンクリートで固め湧き水がたまらないようにしてもらったと言うことです。その後工事をしたにもかかわらず、たびたび湧き水が発生したので、建築会社に連絡したところなかなか連絡がとれずじまいで・・・ようやく連絡がついてもポンプで水を抜く作業で終わらせてしまっている状態が続いたと言うことです。そのうち「今年がちょうど瑕疵担保期間の10年がきますので、この最後の工事はうちが引き受けますが今後の保障はマンションの管理組合の方でまかなってもらえますか。」と返答がきたそうです。
再来週の日曜日に総会を開きこの件に対して話あうことになっているのですが、何かおかしい気がします。瑕疵担保期間というのは完全に欠陥箇所が完治してから10年ということではないのでしょうか?最後の工事と言うのは床下にポンプを入れくみ上げる機械を取り付けると言うことです。
どうか宜しくお願いします

分譲マンションの理事をしております。早速なのですが本題に入ります。1階の住民の方の部屋の床下から湧き水が発見されました(だいたいひざ下くらいの水の高さがあったそうです)。それはマンションが建った1年後のことでしたので施工業者と建築会社に話をし、とりあえずポンプで水をくみ上げることによりその場をしのいだと言うことです。しばらくしてまた水がたまったので、今度はコンクリートで固め湧き水がたまらないようにしてもらったと言うことです。その後工事をしたにもかかわらず、たびたび湧き水が発...続きを読む

Aベストアンサー

瑕疵担保に関するものは以下の物があります。
1.契約内容
2.民法
3.宅建業法
4.品確法

先ず宅建業法と品確法の規定は強制ですので、契約書に優先します。しかし民法の規定よりも契約書の方が優先されます。

優先順位をつけると
品確法・宅建業法>契約書>民法
です。

宅建業法の規定は売り主が宅建業者である場合のみ適用できるので、通常分譲マンションの場合適用できます。しかしこれは最低2年ということになっていますので、10年という保証はこの法律では強制されていません。

次に品確法ですが、品確法は構造上重要な部分と雨漏り関係の部分についてのみ建物竣工後10年の瑕疵担保責任を分譲マンションの場合売り主の義務としています。さらにこの法律は2000年4月に施行されたものですので、今築10年になろうとしている物件は1996年頃のものと思われますので、この法律の適用はありません。

民法の規定は、場所の限定はなく、発見から1年以内なら、瑕疵担保請求ができることになっています。ただし、除斥期間(引き渡しから訴えられる期間)というのがあり、鉄筋コンクリート造の場合引き渡しから10年となっています。
つまり、引き渡しから10年でかつ発見から1年以内でないと請求できないことになっています。
おそらく10年というのはこれを指している物と思います。

しかし、普通は売買契約書に宅建業法に基づき2年程度の期間を定めて契約することが多いです。そのような期間についての特約がない場合のみ民法が適用されますので、契約書をご確認下さい。

なお、民法の規定では売買契約については、瑕疵補修請求権は認められていません。損害賠償権が認められているだけです(つまり修理させるのではなく修理代を請求できる権利がある。一般には修理代に変えて補修を申し出ることが多いだけ)

あと、基本的に建築会社・施工業者とマンション購入者は契約関係にありませんので、瑕疵担保責任を負いません(建築業者は売り主に対して請負契約に基づき瑕疵担保責任を間接的に負ってはいますが、両者の間の契約次第です。またアフターサービス契約があれば、その契約に従って直接購入者に対して責任を負うこともあります)。
瑕疵担保責任を負うのは売買契約を結んだ売り主です。
話の交渉先が間違っていると思います。
なお、売り主が倒産などしていると瑕疵担保請求先が消滅していますので、請求することはできません。

瑕疵担保というのは引き渡し時点で存在した隠れた瑕疵についてのみ有効です。引き渡し後から発生した瑕疵については責任は負いません(例えば大地震で壊れたなど)。

まとめると、瑕疵担保は引き渡しから10年で消える(契約でもっと長い期間を定めている場合を除く)と考えるのが普通で、
>瑕疵担保期間というのは完全に欠陥箇所が完治してから10年ということではないのでしょうか?
とはならず、瑕疵があった場合でもその瑕疵が完治した時点で、引き渡し時点に存在した瑕疵はなくなったものとして扱われ、その瑕疵の問題ついてはその時点で終了です。その後に発生した瑕疵は所有者の責任で修理することになります。

なお、瑕疵担保の問題ではないですが、損害賠償の時効は10年とする説があります。これは損害が発生した時点または明らかになった時点から数えることになりますので、引き渡しから1年後に発見し、発見から1年以内に瑕疵担保請求をした物(1年以内に請求しないと請求権が失効する)たものについては瑕疵の存在が明らかになった時点から10年後まで損害賠償という債権が存在し続けられる可能性があります。また、途中で工事した場合時効の中断とみなされることもあります。これは、ケースバイケースで取り扱われるものなので、必ずしも利用できない情報ですが、可能性があると思います。
期間に余裕がない状況ですし、10年以内に法的に適正な対応をしておく必要があるので、早急に弁護士などに相談してみて下さい。

なお、#1さんはこれが瑕疵かどうかの点を指摘されていますが、相手側が認めれいない場合にはたしかにご指摘のとおりですが、相手が認めた時点で瑕疵として両者とも瑕疵としての合意がなされていますので、その点は大丈夫だと思います。

瑕疵担保に関するものは以下の物があります。
1.契約内容
2.民法
3.宅建業法
4.品確法

先ず宅建業法と品確法の規定は強制ですので、契約書に優先します。しかし民法の規定よりも契約書の方が優先されます。

優先順位をつけると
品確法・宅建業法>契約書>民法
です。

宅建業法の規定は売り主が宅建業者である場合のみ適用できるので、通常分譲マンションの場合適用できます。しかしこれは最低2年ということになっていますので、10年という保証はこの法律では強制されていません。

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Qレンタカーでキズをつけてしましました。返却前に電話しなかったので全額自己負担になりました。

先日レンタカーを借りて壁に擦ってしまいました。
確かに事故を起こしたら連絡しろと言われていたのを覚えていたのですが、
事故というと交通事故を思い浮かべ、キズをつけた程度なら返却時に申告すればと考えてしまいました。
この時点で認識が甘かったのは猛烈に反省しております。

結果、返却前に連絡がなかったということで全額自己負担という事になってしまいました。
返却時その場で、今から出来ることは何でもすると泣きついたのですが
、こちら(レンタカー会社)が保険会社に虚偽申告させる気か?とキツい口調で言われ言われ了承してしまいました。

返却前に連絡してれば保険会社の保険が適用され、返却時だと保険が利かないというのが釈然としないのと、
このサイトを含め色々調べると同じような事例で返却時の申告でも保険が適応されたとあったので、
今更は無理としてもその場だったらなんとかなったのかと思っております。

あと請求時にホイールキャップも1個交換することになったのですが
出発前の確認で2~3個のホイールキャップにかなりがキズついてたのを確認取って貰ってたのにと思っています。
確かに今更、自分がキズをつけて交換しなくてはいけないまでに追い込んだのか、元々ついていたのかどうかを証明できません。
(3個全部ではなく本体にキズをつけた近くの1個のみの交換なので向こうに利がありますが・・・)
やはりこれは素直に従うべきでしょうか?お願いします。

先日レンタカーを借りて壁に擦ってしまいました。
確かに事故を起こしたら連絡しろと言われていたのを覚えていたのですが、
事故というと交通事故を思い浮かべ、キズをつけた程度なら返却時に申告すればと考えてしまいました。
この時点で認識が甘かったのは猛烈に反省しております。

結果、返却前に連絡がなかったということで全額自己負担という事になってしまいました。
返却時その場で、今から出来ることは何でもすると泣きついたのですが
、こちら(レンタカー会社)が保険会社に虚偽申告させる気か...続きを読む

Aベストアンサー

レンタカー会社に全く落ち度はなく、suicaaaさんが契約事項を履行されなかっただけなので、覆すのはまず無理です。
可能性があるとすれば、
・レンタカー会社の請求範囲が契約内容から逸脱している場合
ホイールキャップのことが考えられなくもないですが、1個だけですので正当な請求だと思います。

・レンタカー会社になんとか割引できる可能性がないか相談してみる
担当者以外でもいいので相談と言う形でお願いしてみる。これもまず無理だと思いますが。

今回は、高くつきましたが法律・契約の勉強をされたと考えて二度と同じ過ちを繰り返さない勉強代だったと考えるのが一番いいように思います。

Q瑕疵担保期間中のフローリングの割れによる張り替えの妥当性

リノベーションで二重床の上に遮音マット付きの無垢フローリングを張ったのですが、
1年間で約10か所、さね部分が割れました。
構造を見る限りさね部分が2,3mmの厚さしかないため、強度不足によって割れが発生しやすいようです。
特に重量物を置くわけでもなく、普通に歩いているだけで割れが発生する状況です。
遮音フローリングは遮音対策として、業者から提案されたものなのですが、
割れが酷いので、通常のフローリングに張り替えてもらいたいと考えています(マンション規約上は問題なし)。
現在、業者に状況の説明と、何か対策がないか検討してもらっている段階なのですが、さね部分の厚みが足りないため、おそらく根本解決は難しいだろうなと思っています。
業者の出方次第なのですが、瑕疵担保期間中に、このような状況でフローリング全面張り替えを要求することは妥当でしょうか。

その程度の割れ状況では、全面張り替えは難しい。全面張り替えを要求することは妥当などのご意見をいただければと思います。

Aベストアンサー

割れる為には、原因が必要です。

「さね」に原因があるとのご想像ですが、それが原因と誰も認めていないので
しょう?

「二重床」が何を指すのか(種類が色々ある。)?

遮音マット付きの無垢フローリングは、「二重床」の剛性と
相性が良かったのか?

無垢材であれば、当然、反りの検討もしなければなりませんが、
それを検討済の材料であるのか?

室内の湿度変化、暖房状況は、フローリングの反りに悪影響を
与えていないのか?

無垢フローリングの固定方法は妥当であったのか?

ご質問の内容からだけでも分からない事だらけです。

原因が解らなければ、瑕疵までたどり着けません。
また、仮にやり直しても、原因が残っていれば、同じ事です。

先ず、原因を突き止めさせる事が必要です。

Q内金請求と一事不再理

本人訴訟を考えています。
基本的なことですが、訴額が3,000万円と大きいので
敗訴したときの印紙代が無駄にならないように
先ずは地裁の160万円で請求し、勝訴した場合、
残余の2,840万円の債務名義は、

1.新規に提訴、訴額2,840万円で、160万の勝訴判決を書証として出し、その既判力を援用する。
2.160万の訴訟で勝てそうな段階で請求の趣旨を拡張する。

のいずれでしょうか?
また、いずれでもないでしょうか?
ご教示ください。

Aベストアンサー

民事訴訟法において「一部請求論」として論じられているもので、
どの教科書にも書いてありますし、「民事訴訟 一部請求」などで
検索すれば概要がわかると思います。

結論から言うと、判例は「**円のうち、**円の支払いを求める」という
請求の趣旨欄のように、一部請求であることを明示すれば
訴訟物の分断を認めます。
逆に言うと、明示しなければ、訴訟物は分断されません。

答えは以上で尽きていますが、
1、2の問いにお答えしますと・・・

1: 前訴が一部請求であることを明示していない訴えであれば、
後訴請求は前訴の既判力に拘束され、勝訴できません。
他方、一部請求であることを明示した訴えであれば、
前訴勝訴判決を書証として提出すれば、《事実上》、後訴に有利に働きますが、
質問文にあるように「既判力を援用する」ということは、《理論上は》生じません
(訴訟物が分断されているから)。

2:理論上そのような事態はなくはないですが、一部請求論が実務上確立しているため、
実際上考えにくい方式です。一部請求を明示し訴え提起した後、
勝訴が極めて確実と思われるときに同一訴訟で請求の趣旨拡張をすることならば
考えられなくもないです。

なお、一部請求は原告だけに勝手を認める方法であるといえます。
これに対しては、被告は債務不存在確認の反訴を行い、
後訴を遮断する対抗措置をとりうることに注意を要します。

民事訴訟法において「一部請求論」として論じられているもので、
どの教科書にも書いてありますし、「民事訴訟 一部請求」などで
検索すれば概要がわかると思います。

結論から言うと、判例は「**円のうち、**円の支払いを求める」という
請求の趣旨欄のように、一部請求であることを明示すれば
訴訟物の分断を認めます。
逆に言うと、明示しなければ、訴訟物は分断されません。

答えは以上で尽きていますが、
1、2の問いにお答えしますと・・・

1: 前訴が一部請求であることを明示していない訴えで...続きを読む

Q建物修繕契約における瑕疵担保期間

こんにちは。
契約についてお聞きしたいと思います。
今回、建物内のタイル修繕工事(剥がれた部分)を依頼することとなり、規定で簡易な契約書を作ることになっています。その書式の中に、かし担保期間の設定が規定されています。契約担当部署に確認したところ(多分民法ではないかとおもいますが)1年という返答が帰ってきました。また、人によっては、代金を払ってプロに依頼するのだから、3年や5年は不都合があれば面倒みてほしいということを言う人もおります。(新築住宅であれば10年保障はついてくるそうですが…)皆さんはどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

請負の瑕疵担保責任の期間は、民法637-640条で決まります。max10年
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%96%af%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=M29HO089&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

>皆さんはどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。

依頼者としては、「せめて10年保証してくれ」と言いたいところですが、相手のことを考えると難しいところですね。相手が倒産していたりすると、実質意味の無い期間になりますので1年でも良いといえばよいのではないでしょうか。大体家電の保証期間も1年ですし。

Q痴呆症の祖母のお金を、叔父夫婦とその娘が全額持って行ってしまいました

長文です。
痴呆症の祖母(私は祖母の長男の孫で、祖母には長男、次男、長女の3人の子供がいます)の貯金や保険をすべて解約し、叔父(次男)夫婦とその娘が全部持って行ってしまいました。しかも叔父は、祖母が「親類全員にもう会いたく無い」と言っていると言い、会えないように何処かに隠してしまい(今は施設にいる事が分かりました)、施設の方や役所の方には、長男と長女がお金だけ持って行って、祖母の面倒を見ないから、自分達が面倒をみていると話していたようです。以前、祖母の事をどうするか話し合った時、次男夫婦は、祖母のお金で施設に入れると、お金が減るから反対。自分達は祖母の面倒を見る気は無いが、遺産は1/3もらうと言っていました(今は、祖母の年金で施設に入っているようです)。
今は祖母に会える状態にはなりましたが、お金は全て引き出されてました(銀行等に確認に行きました)。祖母の財布の中には、お金は次男が預かっているという次男が書いたメモが入っていました。祖母は痴呆の為、お金が全て引き出された事がよくわかってないようです。(合計すると6,000万円以上です)
うちの父(長男)が調停をしましたが、自分で言った事をすぐに、「あれは無かった事に」とか、「そんな事は言っていない」とか、当日にドタキャンするはで話が進まず、調停員もあきれています。あげくには、調停の場に偽造した書類(長男の家と土地は祖父が買ったものだから、売って兄弟3人で分けます。という内容で、父は見た事も書いた覚えも無い兄弟3人の名前と印が押してある書類。筆跡も全然違います。長女も知らないと言っています)を持ってきたそうです。父(長男)の家と土地は、祖父名義でしたが、祖父が亡くなった時の遺産分配時に、この土地と家は長男が相続し、次男と長女はお金を相続するという内容の書類が残っており、長女も理解しています。
このままでは祖母が可愛そうでしょうがなく、お金を取り返してやりたいのですが、この場合裁判をして、お金を取り返す事は出来るのでしょうか?祖母は痴呆で内容を理解出来ませんし、身内の事は裁判出来ないと聞いた事もあります。また、長男と長女がお金を持っていった犯人のように周りに言っていた事に対する謝罪と慰謝料の請求は出来るのでしょうか?
分かりにくい文章で申し訳ありませんが、なにとぞ良いアドバイスをお願いします。

長文です。
痴呆症の祖母(私は祖母の長男の孫で、祖母には長男、次男、長女の3人の子供がいます)の貯金や保険をすべて解約し、叔父(次男)夫婦とその娘が全部持って行ってしまいました。しかも叔父は、祖母が「親類全員にもう会いたく無い」と言っていると言い、会えないように何処かに隠してしまい(今は施設にいる事が分かりました)、施設の方や役所の方には、長男と長女がお金だけ持って行って、祖母の面倒を見ないから、自分達が面倒をみていると話していたようです。以前、祖母の事をどうするか話し合...続きを読む

Aベストアンサー

 おばあさんは次男の方にお金を返せと請求できますが,おばあさん以外の方(長男やお孫さんなど)は請求できません。
 おばあさんが痴呆とのことで,自分では請求できないと思いますので,おばあさんについて家庭裁判所に対し,成年後見人選任の申し立てをして,後見人から次男の方にお金を返せと請求してもらってください。

 お話を読む限りとても急ぐように思います。明日にも弁護士会などに連絡して,弁護士に依頼し,後見人選任の申し立てをしてもらうのがいいと思います。

 おばあさんが亡くなってしまうと,もっとややこしくなると思います。

Q土地の瑕疵担保期間について

先日土地の契約をしまして、契約書に土地の瑕疵責任の期間は
引渡し後2ヶ月間とありました。

引渡しは今年の9月で、実際に家を建てるのは来年の夏の予定です。
となると家を建て始める時点で、売主への瑕疵担保責任の期間が過ぎてしまいます。

建築を始めた際に万が一、コンクリートの塊や鉄くず等が出てきたりしたら
本当に一切の瑕疵を売主、または仲介業者に請求できなくなるものでしょうか?

また瑕疵担保責任の期間内にどこかの業者等に調べてもらうことは可能でしょうか?

どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

不動産業者です。
売主が一般の場合(業者でない)は、2ヶ月でも無しでも任意の取り決めとなりますから、仕方ないでしょう。
どの様な土地なのかわかりませんが、2ヶ月を越えて地中埋設物などが発見された場合、売主に賠償を求めることが出来るのは売主はそれを知っていて、契約時には秘匿した場合だけです。仲介業者に求めることは出来ませんので、勘違いなさらないで下さい。
一般的に、住宅建設の基礎であれば0.6m強程度しか掘りません。そこでコンクリガラが多少見つかった程度だと仮定すると、事前に土地をユンボなどで掘って確認しても、どうしても重機運搬費用を取れれますから5万円ぐらいはかかるとすると、発見されなかった場合、建築工事時に処分しても金額はたいして変わりない金額となります。
また、どうしても不安で2mも掘って調査したら建築時は間違いなく地盤補強を求められることになるでしょう。
一般の住宅地で以前建物があり解体した程度であれば、あまり神経質にならなくとも良いと思います。
注意するのは鉄骨やRC等の3階建て以上の建物などがあった場合、いいかげんな解体業者ですと、地中の基礎を中途半端に残したりした場合です。
科学的な装置を使って調べるよりは、表層なら実際に掘って確認が一番安いし確実です。

不動産業者です。
売主が一般の場合(業者でない)は、2ヶ月でも無しでも任意の取り決めとなりますから、仕方ないでしょう。
どの様な土地なのかわかりませんが、2ヶ月を越えて地中埋設物などが発見された場合、売主に賠償を求めることが出来るのは売主はそれを知っていて、契約時には秘匿した場合だけです。仲介業者に求めることは出来ませんので、勘違いなさらないで下さい。
一般的に、住宅建設の基礎であれば0.6m強程度しか掘りません。そこでコンクリガラが多少見つかった程度だと仮定すると、事前に土地...続きを読む

Q携帯電話の利用代金(本体代分割+電波料、通信料)は売買代金でしょうか?

携帯電話の利用代金(本体代分割+電波料、通信料)は売買代金でしょうか?
小売店と消費者間の関係と、捕らえていいのでしょうか?

Aベストアンサー

>携帯電話の利用代金(本体代分割+電波料、通信料)は売買代金でしょうか?
これは、異なります。
1:携帯電話本体分割購入代金
2:基本使用料金
3:通信代金

上記は異なる代金ですから、「合算請求」されているだけです。
上記の債権は「小売店」ではなく、「携帯電話回線会社」になります。
ですから「契約」は会社としています。


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