アパートを借り上げしてもらっている会社が自己破産してしまいました。その場合、入居者からの家賃は、大家である私たちのところには入ってこないのでしょうか?会社は自己破産しているので、いずれは大家と入居者との賃貸契約に変更になる(素人想像です)と思うのですが、もしそうならそれまでにどれくらい時間がかかるのでしょうか?かなりの借金をしてアパートを建てているため、家賃収入がないととても困ります。どなたか詳しいかたおられましたら教えてください。よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

 破産があった場合には,破産者(会社)に対する請求権は,破産債権と財団債権とに分かれます。

破産債権というのは,破産債権として破産管財人に届け出て,破産手続の最後に破産管財人から配当をもらう債権です。財団債権というのは,破産管財人からいつでも(といっても,現実には,破産管財人が払えると判断した時ということになりますが)支払を受けられる債権のことです。

 アパートの家賃は,破産宣告までの分は破産債権になり,破産宣告後の分は財団債権になるとされています。破産宣告は,時刻を指定してされますので,法律のタテマエからすると,日割よりもさらに細かく時間割をしなければならないのですが,それも非常識ですので,破産宣告日までの日割家賃は破産債権になり,破産宣告日の翌日以降の日割家賃は財団債権になると考えればよいと思います。

 ということで,破産宣告日現在で未払い家賃がある場合には,破産宣告日までの未払い家賃を日割で計算して,破産管財人に届け出ます。それ以後の家賃は,破産管財人が賃貸借契約を続けるという気持ちであれば,そこそこの時期に払ってくれます。破産管財人がアパートは入らないと考えれば,賃貸借契約を解除してくるかもしれません。そのような場合には,管財人は破産宣告後の家賃も払ってくれない可能性があります。

 また,賃料一般については,破産管財人に,特別の相殺権が認められています(破産法103条)。すなわち,通常の場合には,未払い家賃の敷金による清算は,賃貸借契約を解除した後でしかできませんが,破産管財人がついた場合には,賃貸借契約を解除しなくても,敷金の金額までは,破産管財人から,敷金相殺で賃料を払ったことにしてくれという要求をすることができます。

 さらに,転貸の場合には,転借人は,賃貸人(大家のことです)に対して直接責任を負うという規定があります(民法613条)。この規定がどこまで通用するか,はっきりしませんが,少なくとも,大家としては,破産管財人がOKすれば,店子から直接家賃を取り立てることも可能だと思われます。

 ということで,大家としてはどう行動するかになりますが,大家として,現在の店子との直接契約を希望するのであれば,早い時期に破産管財人と交渉をして,破産管財人との間で現在の賃貸借契約を解除し,店子と直接契約を結ぶことがよいと思います。何といっても,破産という以上は,破産管財人の手元にも現金が乏しいのが実情です。たいていの破産事件では配当など余り期待できませんし,破産管財人が破産宣告後の家賃を払ってくれるかどうかも,金がなければ払えないといわれる可能性があります。破産管財人も,早く管財業務を終わらせてしまいたいと思っています。ですから,早いに越したことはないというのが正解だと思われます。ただ,第1回債権者集会までは,破産管財人も結構忙しいことがありますので,とにかく破産管財人とコンタクトをとって,適当な時期を見計らいながら交渉をするのがよいと思います。
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ちなみに不動産屋は間にいないのでしょうか?


どのみち新規入居者を探すことになるので、不動産屋を間に入れれば、あとは不動産屋がよしなに取りはからってくれると思いますけど。

流れとしては、

自己破産したと言うことはもはや賃貸料は支払ってもらえないのですから、即座に契約を解約して新たな借りてを探すことになるのではないでしょうか。
早ければ早い程良いです。
で、今いる従業員ですが、契約解約の段取りが付いたら、従業員にも契約が解除されるので、期日をしていて退去するか、あるいは継続して居住する場合は新規に大家と契約を結ぶように通告するのがよろしいのでは?

という感じだと思いますが。
ご質問者が動かなければ、どうにもならないかと。
不動産屋が間にいるのであれば、彼らに聞けばよろしいことですし。
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Q破産と相殺の時期

銀行割引の場合、裏書人等の信用不安が生じたときに、買い戻し請求権を行使するわけですけど、その買戻し請求の相手方が既に破産宣告を受けた者で会った場合は、もう請求は手遅れで、銀行は回収不能になるのでしょうか。
 裏書人等の買戻し請求の相手方が、まだ、破産申立前であれば、買戻請求権の行使が可能ですから、その買戻請求権を自動債権、破産者に対する金銭債務を受動債権とする相殺は可能でしょうか。
 民事再生法は、手続き開始前に相殺適状にならないと、その後相殺できなかったと思いますが、破産の場合は、期限が定められていないので、破産申立前に買い戻し請求した場合でも、申立て後に請求した場合でも相殺が認められるように思いますがいかがですか。
 ただ、破産宣告後に買い戻し請求した場合は、破産手続き終了後、ということで相殺できないと考えていいでしょうか。

Aベストアンサー

 最高裁判例によると,手形買戻請求権は,買戻義務者の支払停止後に権利が行使された場合であっても,破産法104条4号但書に該当して,相殺はできるとしています。最判昭和40年11月2日・民集19-8-1927

 この判例からすると,買戻請求権の行使が破産宣告のあとになっても,手形割引契約が破産宣告の前になされている(当たり前か?)ならば,破産宣告前に割り引いた手形の買戻請求権をもって,例えば預金債権と相殺することはできるという結論になりそうです。

 なお,手形の買戻請求権は,契約上の権利であり,手形の遡求権とは別の権利ですので,破産した手形割引依頼人に対する買戻請求権の行使をあきらめて,破産していない裏書人に対して遡求することも可能です。

Q破産した大家から家賃の請求訴訟を起こされた

よろしくお願いします。
3年半住んだ賃貸住宅が昨年5月に大家がローンを払っていなかったので差し押さえになりました。差し押さえられたので、とりあえず何処に家賃を払ってよいものか判らず、また大家から何も連絡が無いので仕方が無く通帳に毎月家賃を別途積み立て始めました。
競売になるまでに何とか知り合いの不動産屋に動いてもらって民売で処理して引越し費用の一部にでもと思ったのですけど、大家が「自分が長年懇意にしている不動産屋が居るのでそっちに動いてもらう」ということだったので任せました。
ところが、やってきた不動産屋は知り合いでもなんでもなく、「単にチラシで引っかかった人で、一度しか会った事が無い」と言う事でした。で、色々問い詰めたところ「大家に350万戻す約束をしているので貴方には50万しか出せない」と言い出す始末。
そうこうしている内に大家がいよいよ自己破産の手続きを始めたので(20年9月)積み立てていた家賃を一旦おろし、支払先の連絡を待っていました。
ところが、指名された管財人が私の個人情報を不動産業者に漏らすという不祥事を起こし、それが元で家賃の振込み請求を断りました。
こちらからすれば「家賃は払うけど、僕が被った被害をどう補償してくれるのか?」と言う気持ちです。管財人にもその旨伝えました。
その後、管財人から何も連絡が無く、家賃は毎月タンス預金でとっておきました。
これからどうなるかも判らないし、引越し費用だって必要なんだから何とか貯めた家賃を引越し費用に当てられないかという気持ちも有りました。
また、今からでも債権者が民売に応じてくれないかと知り合いの不動産屋にも動いてもらいました。
そんな中、やっと大家と連絡が付き、民売の交渉をするので協力して欲しいとお願いしたところ「貴方には本当に迷惑を掛けた。出来ることは何でもするから言ってください。家賃は引越し費用に使ってください。今の自分にはそれ位しかできません」と言いました。
しかし、民売は成立せず結局競売になり、私自身は立ち退きを余儀なくされました。引越し費用に充ててくれという事だったので貯めていた家賃を崩して、新しい賃貸物件の契約をし近々引っ越す段取りをしていたところ、大家から「20年7月から21年3月までの家賃支払い訴訟」を突然起こされたのです。
もともと、ローンを払わなかったのは大家の都合であり、しかも19年の7月より大家が「自分の口座に振り込まれるとローンの引き落としに合うので娘の口座に振り込んで欲しい」と言われ、それに従って1年間娘さんの口座に家賃を振り込んでいました。今思えばこの事も差し押さえの原因になったのではないかと大変後悔しております。
さて、私は訴状どおりに支払う義務があるのでしょうか?また、支払うとしても、そうなれば被った被害・・・引越し費用や精神的な苦痛に対する慰謝料・・を請求できるのでしょうか?
因みに大家は既に免責を受けております。
よろしくお願いします。(駄文をだらだらと書き連ねました。申し訳ございません)

よろしくお願いします。
3年半住んだ賃貸住宅が昨年5月に大家がローンを払っていなかったので差し押さえになりました。差し押さえられたので、とりあえず何処に家賃を払ってよいものか判らず、また大家から何も連絡が無いので仕方が無く通帳に毎月家賃を別途積み立て始めました。
競売になるまでに何とか知り合いの不動産屋に動いてもらって民売で処理して引越し費用の一部にでもと思ったのですけど、大家が「自分が長年懇意にしている不動産屋が居るのでそっちに動いてもらう」ということだったので任せました...続きを読む

Aベストアンサー

なにか、貴方が、とてつもなく法律を熟知されてるのか、全くのど素人(失礼)なのか、ご質問文と補足説明を読むと判らなくなりました。法律を熟知されてるなら家賃は供託されると思いますし。
しかし差押え通知を受け取れるような立場に、ただの賃借人がなれるわけもなく、どのようなマジックを使ってるのか、、とか。
 法律を熟知されてるなら、ここにて質問されるような事ではないのにな、と思いますし、ご質問の質は失礼ながら、素人です。

1 「何の落ち度も無い賃借人はどうしたら良いでしょう。」
売買は賃貸借を破ります。つまり不動産持ち主は全く賃借人のことを考えずに物件の売買をできます。
 賃借人は借地借家法で住んでるという自体が居住権主張ができますので、新しい家屋の持ち主にそれを対抗するだけです。
 所有権移転の原因として「売買」「競売」があるだけですので、競売の申立てができる抵当権が設定されてるか否かは、賃借人の権利には一切関係ありません。

2 「何の落ち度も無いのに居住しているところを立ち退かなければ成らないために発生する経費+精神的な負担に対する慰謝料です。」
 そうですね。いきなり「所有権者が変わったので退出してくれ」と言われたら「それって本気ですか」と言いたくなります。
 引越ししなければならないので引越し費用と、あと引越し先の賃貸料数ヶ月分という暗黙の了解があるようです。
 精神的な負担に対する慰謝料というのも正当な気がしますけど、法的には賃借人の権利つまり「居住権」を主張できますから、それを主張すればいいので、慰謝料が発生するという見方はしません。
 慰謝料とは民法における損害賠償請求権のなかで、精神的な苦しみに対しての賠償なのですが、その精神的な苦しみが「合法なもの」だと認めないのが通常です。
 例として、税金の滞納をしてる人が徴収職員から納税を請求されたからとても苦しかった。慰謝料を払えと言い出しても、納まってない税金を請求するのは合法行為なので慰謝料請求できないという考えです。
 
3「差し押さえが有った場合、私の場合は東京地裁よりその事実を知らせてきます。」
なにか不思議な気がしますが、通知が実際に来てるなら、それなりに権利者として貴方が登記されてるかしてるのでしょう。
一般に家屋の差押さえをした場合、その家を借りてる人は登記簿上出てきませんから、差し押さえ通知を出しようがないのです。この点は、私が不勉強なのかもしれません。

4>「不動産は競売で処分されてから免責の決定の順番です。」
すみません意味不明です。

>「免責通知は来ています。」
という事は、不動産の売却は済んでるという事ですね。

回答(というか私の意見)
>「20年7月から21年3月までの家賃支払い訴訟」には、大家から引越し費用との相殺の申し出を受けてると対抗すべきだと思います。
 証明する文書はないですが、大家がそう言ったから支払う必要がないと主張するべきです。

>「被った被害・・・引越し費用や精神的な苦痛に対する慰謝料・・を請求できるの」
 引越し費用を請求するというなら、大家の言い出してる家賃の支払をしないといけなくなる、という理屈がわかっていただけますでしょうか。
 大家は「引越し費用にしてくれ」と家賃を免除(正確には相殺)してるのです。貴方がそれを盾にして「だから家賃は支払わない」というのは、上述のように正当です。
 そこでは家賃と引越し費用が相殺される事を貴方が認めることになります。
 相殺でなくなってるものを「これだけ残ってる支払え」というのは、おかしなことです。
 ですから訴えられてる家賃は支払わない。引越し費用も請求しない、これが結論になります。

さて、精神的苦痛への慰謝料請求について今一度考えてみます。

大家は家のローンが支払えなくなって、家を売られただけですから、特に貴方に精神的な苦痛を与えてるわけではありません。
 住んでる借家が売られたら、追い出されてしまうという不安感にさいなまれたのはわかりますが、借家借家法で新しい家の所有者に対抗できますので、その主張をすればいいだけです。
大家に「法律的な借家人への慰謝料支払の行為は、競売にかけられただけでは発生しない」と考えます。
教科書的な法律論で、現実的ではないです。

住んでる家を出てってくれ、俺が悪かった、と謝罪されても、生活圏の問題や、新しい所有者に居住権を主張しなくてはならないと思う負担感があります。

「新しい所有者に対して居住権を主張できるのは知ってるが、本来大家が家を売られないように努力をすれば自分はこんな「権利の主張」をするという精神活動をしなくてもすむ。
その原因となる「競売事件」になったことで、私にとてつもない不安感を与えた。
自分が法学部を出てるとか法律に詳しければなんともないかもしれないが、家賃の供託ということも知らない素人だ。住んでる家を追い出される、もしかしたら怖いお兄さんが来るかもしれないと考えると夜寝られないときもあった。
この精神的な負担感に対しての慰謝料を請求します。」
なお、自分が支払うべき家賃と、大家が私にくれるという引越し費用は、相殺することで同意。

こんな感じで、家賃の支払訴訟とは別に訴えれば、裁判所が認めたら慰謝料請求がされるでしょう。

慰謝料請求とは「理由が」もっともだ、となっていればいいのです。
但し、前述のとおり合法な権利実現行為は対象外です。

家賃請求は「取り下げ」
慰謝料請求は、いくらかの金額を支払うという形になるといいですね。

でも大家は「金がない」のでしょう。
そのへんが楽しくないですね。
家賃の振込を娘の口座に指定されて、そこに振り込んだ。
だから娘の名義とはいえ、入金されてる金は実質的には大家のものだから、そこから支払え、支払がないなら、所有権の帰属は娘でなく親(大家)だと主張して、預金差押さえを申し出るぞ。

実際には預金差し押さえまで手続きはすぐ行きませんが、貴方が家賃を振り込んだという決定的な証拠がありますので、これは娘の口座だと言う大家の主張は認められないでしょう。

もしかしたら、今での「娘名義の口座にある金」で暮らしてるのでしょう。
 

なにか、貴方が、とてつもなく法律を熟知されてるのか、全くのど素人(失礼)なのか、ご質問文と補足説明を読むと判らなくなりました。法律を熟知されてるなら家賃は供託されると思いますし。
しかし差押え通知を受け取れるような立場に、ただの賃借人がなれるわけもなく、どのようなマジックを使ってるのか、、とか。
 法律を熟知されてるなら、ここにて質問されるような事ではないのにな、と思いますし、ご質問の質は失礼ながら、素人です。

1 「何の落ち度も無い賃借人はどうしたら良いでしょう。」
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Q立替え払いの相殺

建設業においては、複数の下請負構造になっております。当社が元請で下請業者と下請負契約をするときは、契約書に添付する約款において賃金不払い、破産・民事再生などの申請、銀行取引停止など、再下請業者への支払遅延などの場合は、当社が立替え払いをして、その下請業者への債務と相殺するとしております。
そこで、破産法によると、破産後の相殺禁止が書かれていますが、事前(着工前)に契約していた時も破産法の適用により相殺禁止となるのでしょうか?

Aベストアンサー

ご質問のケースは、元請会社が中間請負業者が倒産した場合でも、二次下請業者の安全を確保することで請負工事をできるだけ小さな負担で続行するために定める場合が多いと思います。

相殺禁止に関しては、破産債権者間の公平を確保するため、破産法第104条(相殺禁止)の定めがあります。
◆相殺できない場合…( )部分は本件のために付記しました
 1)破産債権者(二次下請⇒元請)が、破産宣告の後に、破産財団に対して債務
   を負担した場合
   …破産の事実を知っているので、以後の負担増について相殺を認めなければ
    ならない必要が低い
    = 別段の策を講じた事実上の抜け駆け回収の防止
 2)破産債権者(二次下請⇒元請)が支払停止または破産申立をしたことを知っ
   て破産者(下請)に対して債務を負担した場合
   …破産の可能性を認識しているので、以後の負担増について相殺を認めなけ
    ればならない必要が低い
    = 別段の策を講じた事実上の抜け駆け回収の防止
   ※負担の原因が
     (1) 法定原因(相続や法人合併など)による場合、
     (2) 破産する可能性を認識する前の事実による場合、
     (3) 破産宣告の1年以上前に生じた事実による場合
    である場合を除く(=相殺可能)
 3)破産者(下請)の債務者(元請)が破産宣告の後に他人(二次下請)の破産
   債権を取得した場合
   …他の破産債権者(二次下請⇒元請)の債権を譲り受けることで相殺禁止を
    有名無実化することを防止し、他の破産債権者(二次下請⇒元請)が相殺
    を悪用して迂回回収することを禁じる
 4)破産者(下請)の債務者(元請)が支払停止または破産申立をしたことを知
   っていて他人(二次下請)の破産債権を取得した場合
   …上記と同視できる場合の「駆け込み回収」「駆け込み相殺」を禁じる
   ※取得の原因が
     (1) 法定原因(相続や法人合併など)による場合、
     (2) 破産する可能性を認識する前の事実による場合、
     (3) 破産宣告の1年以上前に生じた事実による場合
    である場合を除く(=相殺可能)

破産債権を事後的に取得して下請業者に対する債務と相殺するものですから、工期にもよりますが上記の3か4のどちらかに該当し、禁止の例外規定に該当しなければ、相殺はできません。「取得の原因」が「破産原因発生前の請負契約に基づく停止条件つき代位弁済契約を履行したことによる求償権の取得」と考えると、上記の4の(2)に該当すると考えることができるのではないでしょうか?

ちなみに、その他の場合の原則は破産法第98条の定めにより、
 『破産債権者が破産宣告の当時破産者に対して債務(反対債務)を負担するとき
  は破産手続によらずに相殺を為すことができる』
です。

破産者(下請)の有する債権、破産債権(二次下請の債権)のいずれかに期限・条件がついていても同じです(同法第99~101条)。
但し、破産債権者(二次下請⇒元請)が有する債権について具体化する条件(停止条件)があって、これが満たされていない場合や債権の効力発生日前である場合は、元請から破産者(下請)に対する弁済債務について、弁済額のうちその相殺相当額を寄託するように請求して、債権が効力を生じた時点で相殺する(寄託物は元請に戻る)ことになります。
逆に、破産債権者(二次下請⇒元請)が有する債権に効力を打ち消す条件(解除条件)があって、これが不確定な場合には、破産者(下請)に対して相殺を主張するためには、その相殺にかかる債権相当額を破産債権者(二次下請⇒元請)が寄託するか担保を提供して、債権の効力解除に備えておくことが求められます(解除されることが無くなれば元請に戻るか担保権を抹消する)。

※ 上記の「破産債権者」「破産者」の表記は、本来は不正確ですが、当事者関係をわかりやすくするために敢えてそのような表記にしました。ご了承ください。

ご質問のケースは、元請会社が中間請負業者が倒産した場合でも、二次下請業者の安全を確保することで請負工事をできるだけ小さな負担で続行するために定める場合が多いと思います。

相殺禁止に関しては、破産債権者間の公平を確保するため、破産法第104条(相殺禁止)の定めがあります。
◆相殺できない場合…( )部分は本件のために付記しました
 1)破産債権者(二次下請⇒元請)が、破産宣告の後に、破産財団に対して債務
   を負担した場合
   …破産の事実を知っているので、以後の負担増につい...続きを読む

Q自己破産申立準備中の自己破産確定の確認方法について

お世話になります。
ある情報誌に取引先が「自己破産申立準備中」として
掲載されておりました。
この場合、どのようにしたら、当該取引先が自己破産
が確定したかを確認する方法を教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1 の方と同じ回答です。官報にのります。

官報の確認方法は、URLを表示して、左フレームから日にちの「本紙」を選びます。
一覧が表示されるので、下のほうにある[公告]裁判所の右の数字をクリックするとPDFで見ることができます。
ちなみに、今日の分(4/23 3838号)だと、17ページの2段目に「破産宣告」欄があります。

このインターネット官報は、1週間分(5日分)なので、それ以外の日では、図書館で見るくらいですね。

参考URL:http://kanpou.npb.go.jp/index.html

Q自己破産者にたいする債権・債務の扱い

会社が下請けに出している個人が借金地獄で、自己破産をするという。
この個人にたいし、会社から貸付金がある。破産宣告はまだ受けていない。会社から破産者への下請けは継続している。この状態のとき。
「会社→破産者への貸付金は、管財人の破産者の資産処分による分配金以外に、現在進行中(今後も発生する)の下請代金を貸付金と相殺することはできませんか?」
その可否と、可のときの手続き留意点も合わせてお願いします。

Aベストアンサー

昨日、質問の意図を誤解していたと思いますので、訂正します。
しめきられていなくてよかった…(汗)

>現在進行中(今後も発生する)の下請代金を貸付金と相殺する

もしかしたら、「今後」というのは、破産のあとという意味ですか?

だったらもちろんダメでしょう。
すでに発生している債権と債務は相殺でき、危機否認の対象にもならないという
最高裁判例があります(あの人は破産申請しそうだと聞いて、慌てて相殺してもOK)。
でも、今後発生する質問者さんの債務は別です。
破産法98、99条が認めているのは「破産宣告の当時破産者に対して債務を
負担するとき」ですから。

破産とは、その時点でその人の資産と負債を精算するものです。破産宣告後に破産者が
獲得した債権を、それ以前の債務と相殺されたら、「破産後も借金を払う」ことに
なってしまいますよね。

Q自己破産で、車の契約の使用者に自己破産本人支払は、主人

私は、多重債務がたくさんありこのたび自己破産を考えています。車の事で教えてください。車を購入するときに契約者は、私で、連帯保証人に主人がなっています。所有者は、トヨターです。支払のお金は、主人の口座より引き落としで、駐車場の賃貸契約も主人になっています。任意保険は、私の名義になっていましたので、主人に変更しています。この場合ローン会社からは、私の名前でローンを組んでいます。残債少しなので、主人が支払をするようにしますが、この場合も私の使用物として、処分されるのでしょうか。教えてください。

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私の知人のケースです。

自己破産者(妻)

*車検証記載の車の名義人(妻)・・・所有者は(ローン払っている会社)・・・
*自動車税の名義(妻)
*ローンの支払い名義人・口座(夫)

ローンの支払い者が夫であったので・・・妻の自己破産には車は財産とみなされませんでした。

Q自己破産をするとき

資産が残っていれば、それらを借金と相殺すれば、自己破産することができますよね?

確認したい事があって、ここで聞いてみる事にしました。

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ある日、姉が借金を抱え自己破産することになりました。
自己破産の手続きに入るとき
持ち家の取り分が3分の1、姉に権利があるため、姉は何を血迷ったのか、その3分の1の取り分が全て自分の懐に入ると勘違いしていたらしく、包み隠さず全て弁護士の人に話してしまいました。

黙っていれば分からなかった事なのに・・・(黙ってて、ばれなければ家を売る必要ってないんですよね?)

結局、家を売却、お金を3人で分けました。

この場合、姉の手元には、家の売却代金の3分の1が丸々入るわけではなく、残った借金と相殺し、現金を受け取る事ができるんでしょうか?

いや、金がなくて自己破産するんだから・・・
借金と全て相殺しても、借金が残るから、姉の手元には一銭も入ってこないということになるんでしょうかね?

既に、数年前に終わった事で、姉の手元には現金が手に入ったのか入らなかったのかが、ずーっとひっかかってました。

法律に詳しい方、解説お願いします。

資産が残っていれば、それらを借金と相殺すれば、自己破産することができますよね?

確認したい事があって、ここで聞いてみる事にしました。

姉(マンションで旦那と娘、3人で生活)
親の遺産の持ち家(自分と兄貴の2人で生活)

ある日、姉が借金を抱え自己破産することになりました。
自己破産の手続きに入るとき
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Aベストアンサー

> 最終的には自己破産が通り
なら話は簡単です。
売却代金が手に入ってもその後の破産手続きで、債権者に分配されたと考えるのが自然です。

よって、一度は現金を手にしたとしても何も残っていない。

Q自己破産について。保証人不要のキャッシングの返済ができずに自己破産した

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(1)保証人不要のキャッシングの場合の自己破産について、借入元への返済義務は、我々に生じますか?(姉と力を合わせれば、返済能力はあると思われます)。
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動揺してうまく説明できませんが、よろしくお願い致します。

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Aベストアンサー

偽名で借り入れた分ですが、誰の名義ですか?
 本人確認書類を確認せずにお金を貸すところなんてないと思いますから、全くの架空人名義ということはないですよね?
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 自己破産の手続そのものは、(簡単だとは申しませんが)弁護士に依頼せず個人ですることも可能ですが、この偽名の分をどのように処理すべきかということも含めて、至急弁護士にご相談することをお勧めします。 
 
 

Q破産の債務調査中に事故で保険金が

 まったく返済できなく破産を弁護士へ受任していただき
8月から、申立前の調査中ですが 先月、追突事故をされてしまい
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このまま破産では200万は管財人により返済に充てられてしまうそうで
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どうしたらよいでしょうか?

Aベストアンサー

可能性ですが、事故でそのような状態であることが証明できれば、財産があっても、管財事件にせずに同時廃止に出来る可能性はあると思います。弁護士の腕次第といったところでしょうか?
今の弁護士さんから詳しい説明がいただけないのでしたら弁護士を変えて、裁判官と交渉していただけるような方を探してみては?
(もちろん、無理な可能性もありますが、破産はあくまでも救う制度ですので、検討される余地はあるかと・・・ただ、その他の財産・・退職金などの額などいろいろ絡みあってくるとは思うので、あくまで想像した範囲での回答です。ご理解を。)
正義の味方のような弁護士さんがいるといいですね。
参考になれば幸いです。

Qマンション家賃滞納者が自己破産したら・・・

マンションの大家をやっています。

家賃を滞納したまま解約した賃借人がいます。この人は他でもクレジットなので借金をしているようなのですが、仮に自己破産した場合は滞納家賃は回収できなくなるのでしょうか?
自己破産は弁護士などが入って、債務整理をするものだと思いますが、こちらの賃料債権もある程度の減額もしくは全額チャラになってしまうのでしょうか?

また、連帯保証人がいる場合は、どうなるのでしょうか?
本人の債務は消滅して、保証人の債務だけは残るのか・・・。
むかーし、勉強したような気がするのですが、すっかり忘れました。(苦笑)

詳しい方、ご教授願います。

Aベストアンサー

たとえ賃借人が破産しても、連帯保証人に債務を支払ってもらえます。
そもそも、保証人とはそういう性質のものですから。

本人への取立てですが、破産開始手続き決定前の債権は破産債権となり、決定時点での被告人の財産から配当されます。
当然債務より財産のほうが少ないですから、配当によって債権が全額満足されると言うことは無いでしょう。

ちなみに配当を待たなくても、すぐに連帯保証人に支払請求できます。


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