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今、日本の経済問題は"景気が良い""景気が悪い" ということよりも"生産年齢層(15歳-64歳)"が減り"非生産年齢層(ここでは65歳以上)"が増加していることによって起きています。世間のいう少子高齢化ですね。
これは皆さんご存知の通り全国、もちろん(というより特に)東京や大阪等の大都市でも同じです。
これはどういうことかというと、モノを買わない人がお金をキープしているということです。分かり易く言うと、昨今の日本で激増している高齢者の方々は今まで貯められた貯金や、投資等で得たお金を持っています。もし、その大量のお金が市場に流れたならば、経済は潤います。詳しくは省きますが、日本は輸出や投資によりお金はあるのですがそれを溜め込み、消費していないのです。
しかし、多くの高齢者の方は万一病気などにかかった場合の医療費等としてそのお金を使いません。言ってみれば、先買いしている訳です。これではこのお金がこれから市場に出ることはありえません。更に、少ない生産年齢層の人々が高齢者の保険にあたる税金を払っています。まかなえるわけがありません。これでは日本人が国内で消費を活発化していけるわけがありません。

そこで、もし高齢者の方々の税金を課税し、そのお金で高齢者の方々の保険等をよりまかなっていったらどうなるでしょう?
まあ、かといって、生産消費する年齢層が増える訳ではないのですが、止まっているお金を流すことができるのではないでしょうか?

東京では2000年から2005年までで15歳-64歳の40倍近くの方が65歳以上になっています。実に39万人程の方が65歳以上になったのです。
その方々が将来の保険として先買いしてしまっている止まった財産をそれぞれが少し市場に流すだけで効果があるのではないでしょうか?

※これはあくまでふと思っただけの空論で、詳しい調査等はしていませんので、"もしも"の話です。その辺り配慮してお考えいただけると嬉しいです。
高齢者の方でも経済的に困難な生活をしている方々がいるのは存じてます。
日本は現在個人所得はあれども消費がありません。お金がどこかに溜まってしまい、みんなに行き渡っていないのです。
ダムを閉めっぱなしで開けようとせずに、"水不足"と言っているようなものです。

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A 回答 (5件)

高齢者は金融資産を銀行等に預ける



銀行等は国債や地方債を買う

政府や地方自治体が使う

で使われています。次年度予算では歳入の半分以上は国債らしいですね。税金ではありませんが、金融資産は使われているのです。
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 たしかに君の言う通りだと思う。


 それで政府も色々やっているんだが、なかなか金を使おうとしない。あんまり政府に信用が無いので、老後は安泰と言われても、ホンネで信用されないのが原因だろうと思う。さらに国民も、国家に対し選挙などでモノ言ってこれなかったので、公務員や政治家を当てにしていないということもある。
 この際だから、マトモに年金をもらえる人たちは強制的に退職させて、隙間が空いた組織に若い人を入れるとか、公務員の身分保障を減らして、人員の入れ替えを簡単にすることで閉塞感など打ち破れると思う。退職したあと、働きたければ、自分の小使いを使って、創業すればいい。
 おそらく、もう時間は無いだろう。あのJR東海が、リニア敷設の際、国のご厄介になりませんと言い出した辺りから、大企業がいよいよ日本から離れようとしている。もう日本にいて仕事が欲しいとか言っている連中に、おそらく未来は無いだろう。

 ただ最近、東芝の新しい炊飯器は、中国的な使い方を念頭に置いた作りになっているらしいが、輸出しないで日本で売るらしい。つまり、欲しければ買いに来い!ということらしい。こんなのもアリかも。
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社会が混乱するでしょうね。



理由:
・まず高齢者すべてがお金を持っている訳ではない点。
その線引きはどうするのか。

・課税をすれば15歳ー64歳の人達の警戒感が強まりよりいっそう消費を抑える。
場合によっては未婚化、少子化が加速する。


私はちょっと違う視点でみています。
若い世代の給与が著しく抑えられている点、現役世代の老後についての不安払しょく(つまり年金)がなされてない点も消費が停滞している原因と思います。

たとえば、一部の層(高齢者)が高級テレビを買う事よりも
すべての世代で格安のテレビを一家に一台購入してくれた方が、金額ベースで前者が勝っていたとしても後者のほうが社会にとっては断然いい。
これは車でも同じ事が言える。高級外車、高級車を一部の高齢者が数10台買い揃えるよりも、格安の大衆車が10万台売れた方が断然いい。

理由:多くの台数が売れた分、それにかかるコスト(人手、部品の数々)が膨らみ雇用が創出されるか
ら。

一部の高齢者や金持ちだけが消費活動をしても、たかが知れておりどうせそれによって得た利益は企業が貯め込むだけだろう。

やるなら高齢者の購買意欲を刺激するとともに、現役世代の消費も刺激しなければいけない。
現役世代が、結婚、子育て、教育という王道を揃って歩みだせば、自然と消費も増えるはずです。
老後の不安も払しょくさせる事も必要以上に貯金を貯め込まない為に大事だと思います。

しかし肝心な給与が抑えつけられているのが現状です。
ここを改善しなければ、いくら高齢者層の消費が加速しても一部の人(経営者や投資家)の懐に金が入るだけな気がします。

行き過ぎた格差は消費を著しく停滞させます。
少数の金持ちを増やす事よりも大衆の平均所得を上げる事の方が社会にとっては良いということです。
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経済の活性化に増税はありえません。


なぜなら、強制的に10000円増税されたら、別の部分で出費を抑えようとする心理が働くので逆効果です。
目の前の自分の生活で精一杯なのに、経済の活性化なんて大義名分を素直に受け止められる余裕なんてないですよ。

それよりは、みずから10000円使いたいと思わせるような民間サービスの充実を図るべきです。
そして、経済が活性化した後の税収増で保険を充実させるのが筋かと。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
その通りですね。本当に。
当たり前のことを考えていませんでした。
難しいですね。

お礼日時:2011/02/19 14:25

課税したお金が政府によって正しく使われるならばありなかんがえでしょう。

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